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公務員になるには?年収や試験難易度・日程や勉強内容を徹底解説

更新日:2024-02-16

公務員になるには?年収や試験難易度・日程や勉強内容を徹底解説

公務員は、安定した収入や福利厚生が手厚いことから人気の職業です。

また、国や地域のためになる仕事をしたいと民間からの転職も多くあります。

では、公務員になるにはどのような対策をすればよいのでしょうか。

ここでは、公務員になる方法について紹介しています。

公務員の年収や副業の可否など、公務員についても詳しく解説しているため、公務員を目指したい人はぜひ参考にしてください。

この記事で分かること

  • 公務員になるためには公務員試験を受ける
  • 公務員になる流れ
  • 公務員への転職方法
  • 公務員に向いている人

公務員のメリット・デメリット総まとめ!民間との違いや向いている人・おすすめしない人の特徴を解説

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公務員の仕事内容を詳しく紹介

公務員になるには?

日本では、令和元年時点で国家公務員が約58.5万人、地方公務員が約274万人全国で働いています。

国や地方自治体などで働き、社会の基盤を築くのが公務員の仕事です。

一口に公務員と言ってもたくさんの種類があり、仕事内容も多岐に渡ります。

公務員の種類

公務員には色々な種類があります。

公務員の種類は、以下の通りです。

・国家公務員Ⅰ種
・国家公務員Ⅱ種(地方上級)
・警察官
・消防士
・技術系公務員
・外務専門職
・教員採用試験
・保育士採用試験
・地方初級・国家Ⅲ種
・裁判所事務菅
・自衛官(自衛隊)試験
・国税専門官
・日本郵政公社職員(総合職)
・日本郵政公社職員(一般職)
・労働基準監督官
・国会議員政策担当秘書
・衆議院事務局職員
・参議院事務局職員
・海上保安大学校学生
・海上保安学校学生
・航空保安大学校学生
・衆議院速記者
・参議院速記者
・入国警備官
・皇宮護衛官
・防衛庁職員Ⅰ種
・防衛庁職員Ⅱ種
・防衛庁職員Ⅲ種

公務員の分類

公務員にはさまざまな職種がありますが、大きく分けて2つの項目に分類されます。

・国家公務員
・地方公務員

それぞれの項目について、以下で詳しく解説します。

国家公務員

国家公務員とは、国に従事している公務員のことです。

国家公務員には、以下3つに区分されます。

・国家総合職

・国家一般職

・国家専門職

国家総合職と国家総合職は、主に中央官庁や出先機関で働き、数年に1度異動がある部署です。

一方、国家専門職は専門的な知識があり、特定の分野で働くため異動などがないのが特徴でしょう。

地方公務員

地方公務員は、国ではなく、県庁や市役所などに従事している公務員です。

異動がある部署もありますが、基本的には県外に異動することはありません。

また、公務員全体で見ると、国家公務員より地方公務員の方が圧倒的に多いのが特徴でしょう。

地方公務員は、公務員全体の約8割を占めるほどです。

都道府県庁職員、政令市職員、特別区職員、市町村職員をはじめ、警察官、消防官、教員、学校事務なども地方公務員に当てはまります。

地方上級公務員とは?仕事内容や職種・試験の難易度(倍率)について解説

公務員の職種

公務員は大まかに「行政系」「技術系」「心理系」などに分けることができます。

この区分によって、試験科目や範囲も異なるのです。

例えば行政区分は、行政一般事務以外に「法律」区分や「経済」区分を分けている試験もあります。

技術系区分では「土木」「建築」「機械」「電気」のほか、農学、林学区分を設けている場合もあるのです。

ただし、地方公務員の場合は自治体によって試験内容がかなり変わります。

危険を伴う職種は給料が高め

公務員の中では危険を伴う職種もあります。その分、給料は高くなります。

例を挙げると、警視庁Ⅰ類や東京消防庁Ⅰ類の初任給は国家公務員総合職院卒者と並んでトップクラスです。

給与が高い公務員を目指すなら、公安系公務員がお勧めです。
ただ、普通の試験とは別に身体要件と体力検査があります。

参照:公務員試験総合ガイド

公務員になるにはどうしたらいい?

公務員になるためには、国家公務員・地方公務員にかかわらず公務員試験に合格しなければいけません。

公務員試験の内容は職種によって異なりますが、基本的に年齢以外の制限は設けられていないため、年齢条件さえ満たしていれば誰でも受験できます。

また、専門職や特別職の場合は資格や別途試験を受けなければならない場合もあります。

【2024年】公務員試験の日程

2024年国家公務員試験の日程は、以下の通りです。

国家公務員総合職

日程
第1次試験 3月17日
第1次合格者発表 4月1日
筆記試験 4月14日
人物試験 4月22日〜5月15日
最終合格者発表 5月28日

国家公務員一般職(大卒)

日程
第1次試験 6月2日
第1次合格者発表 6月26日
第2次試験 7月10日〜26日
最終合格者発表 8月13日

国家公務員専門職

日程
第1次試験 5月26日
第1次合格者発表 6月18日

6月25日

第2次試験 7月1日〜7月17日
最終合格者発表 8月13日

国家公務員一般職(高卒)

日程
第1次試験 9月1日
第1次合格者発表 10月3日
第2次試験 10月9日〜10月18日
最終合格者発表 11月12日

引用元:人事院

公務員試験は、4月頃から1次試験が開始され、秋まで試験がおこなわれるのが一般的です。

しかし、自治体によって試験日程は異なるため、事前に確認しましょう。

試験日程が被らなければ、併願も可能です。

【2024年最新】公務員の試験日程や受験資格について解説

公務員の受験資格

公務員になるには、基本的に高卒以上の学歴は必要です。

公務員試験区分

17歳~20歳 「地方初級」「国家一般職高卒程度」などの『高卒程度区分』
21歳~29歳 「地方上級」「国家一般職大卒程度」などの『大卒程度区分』
30代以降で職務経験年数を5年程度持っている 『社会人経験者採用枠』

以上のものがあります。

公務員試験の内容

公務員試験には、1次試験と2次試験があります。

1次試験は「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3つの項目の筆記試験です。

公務員

一般知能 ・数的処理

・文章読解

一般知識 ・人文科学

・自然科学

・社会科学

・時事問題

国家公務員

一般知能 ・数的処理

・文章読解

一般知識 ・人文科学

・自然科学

・社会科学

専門試験は、受験する部署によって出題される科目が異なります。

2試験試験では「面接試験」「適性検査」などが実施され、自治体によっては追加面接や3次試験がある場合もあります。

公務員試験の倍率

公務員試験の倍率は、受ける試験によって異なります。

2023年度の国家公務員の倍率は以下の通りです。

申込者数 合格者数 倍率
一般職試験 26,319人 8,269人 3.2倍
専門職試験 23,831人 4,953人 4.8倍

基本的に3倍〜5倍程度の倍率となるため、申込者全員が試験を通過できるわけではありません。

やはり倍率は全体的に高いと言えるでしょう。

参照:人事院

学歴別公務員になる流れ

公務員試験は誰でも受験できますが、学力レベルで区分されています。

一般的に自身の最終学歴で学力レベルを選択しますが、区分は筆記試験の目安であり、必ずしも学歴は関係しません。

それぞれの区分の試験の流れを見ていきましょう。

大卒程度の公務員試験

大卒程度の公務員試験は、主に22歳〜30歳前後の人が受けられます。

地方上級(大卒程度)とは、公務員試験における大卒程度の職員採用試験のことです。

高卒レベルの初級、短大卒の中級、大学卒の上級と区分されていますが、あくまで試験レベルの目安であり、高卒の人も地方上級の試験を受験できます。

大卒程度の公務員になると、重要なポストへ配属される可能性が高いでしょう。

行政への貢献度によって異なりますが、待遇や給料の優遇も受けられます。

国家公務員を目指す場合

国家公務員を目指す場合、国家公務員総合職採用と国家公務員一般職採用試験を受験します。

2つの試験に合格すると、内定を得るために官庁訪問を行う必要があります。

地方公務員を目指す場合

地方公務員を目指す場合、教養試験と専門試験がおこなわれます。

しかし、専門試験をおこなわず、教養試験のみの試験をおこなう自治体も多くあります。

高卒程度の公務員試験

高卒程度の公務員試験とは、おおよそ18歳〜21歳の人を対象とした試験です。 

しかし、学歴は関係なく、大卒の人や短大卒の人も受験できます。

大卒程度の試験より、選択できる職種は少ない傾向にあり、事務職や技術職での採用が一般的です。

国家公務員を目指す場合

国家公務員の一般職では、高卒程度の試験がおこなわれています。

試験は専門試験はなく、教養試験と論文試験のみです。

そのため、人柄や適性などが重視されます。

試験合格後は、内定をもらうため官庁を訪問するのが一般的です。

地方公務員を目指す場合

高卒程度の試験は、専門試験はなく、教養試験と論文試験のみです。

国家公務員試験と同様に、人柄重視で試験の合格者が決定します。

大卒程度の試験の合格者よりも合格者は少ないですが、数名程度採用している自治体は多くあります。

公務員に転職する方法

民間企業から公務員に転職することは可能です。

安定した収入や国や地域のために役立つ仕事がしたいと、民間企業から公務員へ転職する人は多くいます。

基本的に公務員は、公務員試験に合格しなければならないため計画的に転職活動を進めていかなければなりません。

また、民間企業で言う「新卒採用」「中途採用」のように、「一般採用」と「経験者採用」があります。

公務員には「一般採用」と「経験者採用」がある

公務員試験には、一般採用枠と経験者採用枠があります。

一般枠は、各省庁や自治体が定める年齢条件(30歳前後までが多い)を満たしている人であれば、誰でも受験できます。

学歴制限が設けられていることもありますが、職歴については問われません。

一般枠は、企業の新卒採用と同様に採用人数が多いのが特徴です。

一方経験者枠は、民間企業などの職務経験がある人を対象としているため、上限年齢が高く設定されています。

中には、59歳まで受験可能としている自治体もあります。

しかし、経験者枠に応募するためには民間企業で1年〜10年程度経験を積んでいなければなりません。

試験に合格するためには、今までの経験をアピールできるかが鍵となります。

一般枠に比べると採用人数が少ないため、競争率は高くなりますが、経験を活かして仕事をしたい人にはおすすめです。

公務員試験に合格するための対策

公務員試験に合格するためには「教養科目」「専門科目」「論文」「面接」の対策が必要です。

それぞれの項目別に対策を見ていきましょう。

教養科目

教養科目では、一般知能分野と一般知識分野が出題されます。

一般知能分野では文章理解と数的処理の科目が、一般知識分野では社会科学や人文科学、自然科学が出題科目です。

出題される問題の難易度は、大学入試と同等レベルなため、問題集などを活用して対策する必要があります。

専門科目

専門科目は、希望する部署によって試験内容が異なります。

例えば、法律系科目であれば憲法や民法が必要になります。

商学系科目を希望する場合は、会計や経営の知識が必要です。

出題される問題には傾向があるため、過去問などに確認しておきましょう。

論文

論文では、テーマに沿って60〜80分程度の時間で800〜1200文字程度の論述をおこないます。

正しい文法だけでなく、自分の意見や考えを簡潔に書く必要があります。

対策する際は、テーマを自身で決め、第三者に添削してもらいましょう。

面接

面接は、筆記試験の合格後におこなわれ、主に人柄を確認されます。

聞かれる内容として、自己紹介や学生生活で取り組んだことなどが挙げられます。

質問された内容にきちんと答えるためにも、何度もシミュレーションをおこなうのが重要です。

公務員に向いている人の3つの特徴

公務員に向いている人の特徴として、以下の3つが挙げられます。

・規則やルールが守れる
・国や地域のために働ける
・円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション能力がある

それぞれの特徴がなぜ必要なのか、詳しく解説していきます。

規則やルールが守れる

規則やルールが守れる人は、公務員として適正でしょう。

なぜならば、公務員は規則やルールを守らなければならないと定められているからです。

公務員の義務として定められている法律は、以下の通りとなります。

国家公務員法第 100 条
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

規則やルールを守るのは当たり前ですが、業務を全うするためには必要な要素です

国や地域のために働ける

公務員は、国や地域のために働ける人でなければなりません。

社会や地域貢献など公共のためにおこなうのが、公務員の仕事です。

一方で、民間は会社や個人が利益を出すために働きます。

また、利益が出ると給料や賞与にも影響が出るのが民間ですが、公務員は影響を受けません。

円滑に仕事を進めるためのコミュニケーション能力がある

公務員には、円滑に仕事を進めるためのコミニケーション能力も求められます。

公務員は部署内だけでなく、外部の人と協力して仕事を進めなければなりません。

内部外部問わず、仕事内容を理解し、相手に伝える能力が必要になるのです。

そのため、公務員試験では人柄を重視する自治体が多くあります。

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公務員は給料や年収・年金が高いって本当?

公務員は、基本的に年功序列です。

そのため、年収は安定して上がっていきますが、平均年齢も高めです。

また、公務員は共済年金という年金に加入します。

共済年金は、会社員が加入する厚生年金とは異なります。

国家公務員の平均年収

国家公務員の平均年収は、約660万円です。

国家公務員の平均年齢は42.3歳、平均経験年数は20.4年で、この金額になります。

ボーナスや手当も含んだ金額なため、職種によって変動します。

参照:令和5年度国家公務員給与実態調査

地方公務員の平均年収

地方公務員は平均年齢は42歳で、平均年収は約640万円です。

地方公務員においては、自治体ごとにかなり差があります。

年収600万円超えは、民間企業と比較すると高めですが、あくまで平均です。

実際にもらえる金額は、職種や年齢によって異なります。

参照:令和3年分民間給与実態統計調査結果

公務員の年金

会社員が厚生年金に加入しているのに対し、公務員は共済年金に加入します。

厚生年金と共済年金の最大の違いは「職域加算」です。

これは年金の上乗せ制度であり、この制度は厚生年金にはありません。

つまり、生年月日と給料、勤務年数が全く同じなら会社員と公務員の年金額は同じになるはずですが、この「職域加算」制度により、公務員の年金の方が少し多くなるのです。

加算額
「平均表住報酬額×1.154/1,000×加入期間」

上記の式に当てはめると、加算額が求められます。

例えば、平均標準報酬(月収と賞与を含めた収入(月額)の平均値)が40万円、38年間加入した場合

40万円×1.154/1000×456月=21万500円

約21万円分の年金が多くなる計算になります。

公務員は副業禁止って本当?理由は?

公務員の副業は法律で禁止されています。

法律で定められている内容は、以下の通りです。

国家公務員法第103条
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

地方公務員法第38条-1
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:国家公務員法 e‐Gov法令検索

理由としては、国民の税金をもらって公務に励んでいる公務員が、本業に支障をきたしてはいけないというものが挙げられます。

公務員の副業解禁?

公務員の副業は禁止ですが、地方自治体によっては独自基準を設けて公務員の副業を解禁しつつあります。

まずは神戸市が、2017年4月から、神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくなるよう独自基準を設けました。

独自基準に基づいて、職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業することが可能です。

また、奈良県の生駒市でも公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入しています。

公務員になるためには公務員試験に合格しよう

公務員になるためには、公務員試験に合格しなければなりません。

公務員試験の内容は、公務員の種類や学力レベルによって異なります。

また、受験したい自治体によって、試験日程も異なるため、計画を立てて試験対策をおこなわなければなりません。

教養科目や専門科目の知能試験はもちろん、面接対策も重要です。

試験に合格するためにも、知識を身に着け、論文や面接対策も怠らないようにしましょう。

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