【2024年最新】予備試験の内容とは？試験科目・出題形式・出題範囲を徹底解説

憲法

〔第１問〕（配点：３）
次の対話は、刑事収容施設被収容者に対する人権の制約に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は、アからウの順に［No.１］から［No.３］）
教授．まず、刑事収容施設内における被収容者の喫煙の自由が認められるか否かについて伺います。最高裁判所は、未決勾留による被拘禁者の喫煙を制限することの合憲性が争われた事件の判決（最高裁判所昭和４５年９月１６日大法廷判決、民集２４巻１０号１４１０頁）にお
いて、どのような判断をしていますか。
ア．たばこは単なる嗜好品であることからも、喫煙の自由が憲法第１３条の保障する基本的人権に含まれるものではないことを明示し、施設内における喫煙制限の措置は、そもそも憲法上の権利を制約するものではないとしています。［No.１］
教授．次に、新聞紙等の閲読について伺います。最高裁判所は、未決勾留による被拘禁者の新聞紙の閲読を制限することの合憲性が争われた事件の判決（最高裁判所昭和５８年６月２２日大法廷判決、民集３７巻５号７９３頁）において、新聞紙等を閲読する自由の制限が認められるか否かを審査するに当たり、いかなる判断枠組みを示していますか。
イ．被拘禁者の新聞紙や図書等を閲読する自由の制限が許されるためには、その閲読を許すことにより施設内の規律及び秩序を維持する上で放置できない程度の障害が生じる相当の蓋然性があると認められることが必要であるとしています。［No.２］
教授．では、信書の発信をめぐってはどうでしょうか。最高裁判所は、受刑者による親族以外への信書の発信を不許可としたことの合憲性が争われた事件の判決（最高裁判所平成１８年３月２３日第一小法廷判決、集民２１９号９４７頁）において、いかなる結論を出しているのかについて説明してください。
ウ．受刑者による親族でない者との間の信書の発受は、受刑者の身柄の確保、受刑者の改善、更生の点において障害が生じる一般的、抽象的おそれがあることから、刑務所長が信書の発信を不許可としたことは違憲ではないとしています。［No.３］

引用元：法務省『短答式試験問題集［憲法・行政法］』

民法

〔第１問〕（配点：２）
法人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［No.１］）
ア．法人は、保佐人になることができる。
イ．法人は、民法上の組合の組合員になることができる。
ウ．法人は、遺言執行者になることができない。
エ．会社は、定款に明示された目的を遂行する上で間接的に必要となるに過ぎない行為をしたときであっても、その行為により権利を有し、義務を負う。
オ．法人は、名誉毀損によって受けた無形の損害について、その賠償を請求することができない。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ

引用元：法務省『短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］』

刑法

〔第１問〕（配点：３）
業務妨害罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものを２個選びなさい。（解答欄は、［No.１］、［No.２］順不同）
１．業務妨害罪における「業務」は、適法なものであることを要するから、行政上の許可を受けていない営業行為や行政取締法規に違反する営業行為は、同罪で保護されることはない。
２．業務妨害罪における「業務」は、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利を目的とするものであることを要する。
３．甲は、利用客のキャッシュカードの暗証番号等を盗撮する目的で、２台の現金自動預払機が設置されている銀行の無人出張所において、一方の現金自動預払機にビデオカメラを設置し、同現金自動預払機に客を誘導する意図で、一般の利用客を装い、もう一方の現金自動預払機を
２時間にわたり占拠した。この場合、甲に偽計業務妨害罪が成立する。
４．以前Ａ高校に勤務していた甲は、同校卒業式の開式直前に、式典会場である体育館において、予定された式典の進行を止めさせる目的で、参列の保護者らに対して大声で騒ぎ立て、これを制止しようとした教頭に怒号するなどして同会場を喧騒状態に陥れた。この場合、甲に威力業
務妨害罪が成立する。
５．甲は、弁護士Ａの弁護士としての活動を困難にする目的で、Ａが携行していた弁護士業務にとって重要な書類が在中するかばんを奪い取って自宅に隠匿した。この場合、甲に偽計業務妨害罪が成立する。

引用元：法務省『短答式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］』

商法

〔第16問〕（配点：２）
取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）の発起設立に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№16］）
ア．発起人は、設立時取締役になるか否かにかかわらず、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。
イ．発起人は、設立時代表取締役を選定しなければならない。
ウ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬についての定めは、株式会社を設立する際の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
エ．発起人がその引き受けた設立時発行株式の払込金額の払込みを仮装した場合には、当該発起人から当該設立時発行株式を譲り受けた者は、善意でかつ重大な過失がないときであっても、当該設立時発行株式についての株主の権利を行使することができない。
オ．発起人は、株式会社の成立の前に、創立総会を招集しなければならない。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ

引用元：法務省『短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］』

民事訴訟法

〔第31問〕（配点：２）
訴訟代理人に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。（解答欄は、［№31］）
ア．訴訟代理人が数人あるときは、送達は、その一人にすれば足りる。
イ．訴訟係属後に当事者である法人が合併により消滅したときは、その当事者から委任を受けた訴訟代理人の訴訟代理権は消滅する。
ウ．弁護士法第２５条第１号の規定に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対しては、自らの訴訟代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者は、即時抗告をすることができる。
エ．訴訟代理人は、委任を受けた事件について移送の申立てをするときは、特別の委任を受けなければならない。
オ．当事者から委任を受けた訴訟代理人が復代理人を選任した場合において、その訴訟代理人が死亡したときは、復代理人の代理権は消滅する。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
（参照条文）弁護士法
（職務を行い得ない事件）
第２５条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第３号及び第９号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二～九 （略）

引用元：法務省『短答式試験問題集［民法・商法・民事訴訟法］』

刑事訴訟法

〔第14問〕（配点：２）
犯罪の証明に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、［№20］）
ア．刑事裁判における有罪認定に必要とされる「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証」とは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。
イ．情況証拠は、一般的に、目撃供述や被告人の自白といった直接証拠に比べて証明力が低いから、情況証拠によって事実を認定すべき場合には、直接証拠によって事実を認定すべき場合よりも証明の程度が高度である必要がある。
ウ．証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねられるが、裁判官の恣意的な判断を許すものではないから、その判断は、論理則や経験則に照らし合理的なものでなければならない。
エ．略式手続は、公判を開くことなく書面審理によって行われる簡易な手続であるから、犯罪の証明の程度は、証拠の優越で足りる。
オ．共謀共同正犯における共謀の事実は、共謀共同正犯における「罪となるべき事実」に含まれるから、刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ、かつ、公判廷における適式な証拠調べを経た証拠による証明を要する。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ

引用元：法務省『短答式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］』

行政法

〔第13問〕（配点：２）
行政上の法律関係に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからウまでの【 】内の各記述について、最高裁判所の判例に照らし、正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記１から８までの中から選びなさい。（解答欄は、［№25］）
教員：行政上の法律関係については、民事法の規定がどこまで適用されるかが問題となりますね。
学生：例えば、（ア）【国税滞納処分による差押えについては、国家が権力的手段をもって強制的に行うもので、対等な私人間の経済取引とはその本質を異にするため、私経済上の取引の安全を保障する規定である民法第１７７条は適用されません。】
教員：公営住宅の使用関係についても議論がありますね。
学生：（イ）【公営住宅の使用関係については、基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないため、公営住宅法及びこれに基づく条例に特別の定めがない限り、原則として民法及び借地借家法が適用されます。】
教員：会計法第３０条については、国を当事者とする公法上の金銭債権に限って適用されるとの見解もありますが、判例はどう言っていますか。
学生：（ウ）【会計法第３０条は、国の権利義務を早期に決済する必要があるなど主として行政上の便宜を考慮した規定であるとして、国の安全配慮義務違反を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権についても同条所定の消滅時効期間の適用を認めました。】
（参照条文）会計法
第３０条 金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、これを行使することができる時から５年間行使しないときは、時効によつて消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
１．ア○ イ○ ウ○ ２．ア○ イ○ ウ× ３．ア○ イ× ウ○
４．ア○ イ× ウ× ５．ア× イ○ ウ○ ６．ア× イ○ ウ×
７．ア× イ× ウ○ ８．ア× イ× ウ×

引用元：法務省『短答式試験問題集［憲法・行政法］』

一般教養

〔第１問〕
20 世紀前半の東中欧の少数民族問題に関する以下の文章を読み、空欄（ア）から（オ）に入る語句の組合せとして適切なものを、後記１から５までの中から選びなさい。なお、文章中の数値は、野村真理「失われた世界へ―東ガリツィアの戦間期からホロコーストまで―」（大津留厚編『中央ヨーロッパの可能性 揺れ動くその歴史と社会』）によるものである。（解答欄は、［№１］）
20 世紀初頭の東中欧において、多くの民族が、ロシア、ドイツ、オーストリア＝ハンガリーという三つの帝国に分割支配され、国民国家の形成を阻まれてきたが、第一次世界大戦後、自分たちの独立国家を手にした。しかし、その実態は、大きな多民族国家であった帝国に代わり、複数の小さな多民族国家が誕生したということであった。例えば、新生ポーランドでは、少数民族として（ア）系や（イ）系を中心に非ポーランド系の国民が人口の 30 ％を占めていた。特に、（ウ）やルーマニアと国境を接する東ガリツィア地方（当時のポーランド南東部）では、（ア）系が人口の 62 ％、（イ）系が人口の 12 ％以上を占め、ポーランド系は人口の 4 分の 1 以下であった。ただし、この地方の中心都市ルヴフでは、1931 年の統計によるとポーランド系は人口の半数、（イ）系は人口の 30 ％以上を占め、（ア）系は少数であった。
（エ）を前提に第二次世界大戦が開始されると、東ガリツィアは、まず（ウ）に占領され、そして（オ）年にはドイツに占領された。両占領国の政策は陰惨であり、また占領下でもポーランド系と（ア）系、（イ）系の民族対立が続いたため、この地には苛烈な惨禍がもたらされた。第二次世界大戦後、東ガリツィアは（ウ）に併合されて、（ア）系以外の諸民族のほとんどは国外退去となった。
西寄りに国境が移動した戦後ポーランドは、ポーランド系が圧倒的多数を占めて、ほぼ単一民族国家となった。
１．ア ユダヤ イ ウクライナ ウ ベラルーシ
エ ミュンヘン協定 オ 1939
２．ア ウクライナ イ ユダヤ ウ ソ連
エ モロトフ＝リッベントロップ協定 オ 1939
３．ア ウクライナ イ ユダヤ ウ ソ連
エ モロトフ＝リッベントロップ協定 オ 1941
４．ア ユダヤ イ ウクライナ ウ ベラルーシ
エ ミュンヘン協定 オ 1941
５．ア ウクライナ イ ユダヤ ウ ソ連
エ ミュンヘン協定 オ 1939

引用元：法務省『短答式試験問題集［一般教養科目］』

論文式試験・刑法

【事例１】
１ 甲は、かねてより会社の上司であるＸから執ように叱責されるなどしていたことに恨みを募らせ、登山が趣味のＸを登山に誘って山中に連れ出し、Ｘを殺害した上でＸが滑落によって事故死したように装い、犯跡を隠蔽しようと考えた。甲は、某月１日、Ｘを登山に誘い、Ｘが喜んで応じたことから、同月１０日、Ｘと２人で１泊２日の登山に出掛けた。
２ 甲とＸは、同日午前１０時頃から登山を始めたが、同日午後４時頃、天候が急変して降雨となったため、当初の登山計画を変更し、山頂付近にあった無人の小屋で一晩を過ごすことにした。
甲は、同日午後５時頃、疲れていたＸが上記小屋内で熟睡したことから、この機会にＸを殺してしまおうと決めた。ちょうどその頃、雨が止んだため、甲は、Ｘを殺した後にＸの滑落死を装うための場所をあらかじめ探そうと思い立ち、上記小屋周辺を下見しておくことにした。甲は、しばらくの間、上記小屋を離れ、外に出ることにしたが、外にいる間にＸに逃げられないようにするため、同日午後５時５分頃、同小屋の出入口扉を外側からロープできつく縛り、内側から同扉
を開けられないようにした。なお、上記小屋は、木造平屋建てで、窓はなく、出入口は上記扉１か所のみであった。
３ その後、甲は、上記小屋から歩いて約１００メートル離れた場所に、高さ約７０メートルの岩場の崖があるのを確認し、同日午後６時頃、同小屋に戻り、上記ロープをほどいた。Ｘは、同日午後５時頃に熟睡した後、一度も目を覚まさなかった。

〔設問１〕
【事例１】において、甲に監禁罪が成立するという主張の当否について、具体的な事実関係を踏まえつつ、反対の立場からの主張にも言及して論じなさい。

引用元：法務省『論文式試験問題集［刑法・刑事訴訟法］』

口述試験の問題のテーマ

• 民事・・・所有権に基づく建物退去土地明渡請求訴訟における実体法及び攻撃防御方法に関する諸問題、弁護士倫理上の諸問題
• 刑事・・・特殊詐欺事案を踏まえた詐欺罪及び窃盗罪の諸問題（実行行為・共謀等）、逮捕・捜索差押えに関する諸問題

引用元：法務省『令和５年司法試験予備試験口述試験における問題のテーマについて 』

予備試験～司法試験を受験するまでの流れ

• 【予備試験】2月～3月｜願書交付/受付
• 【予備試験】7月中旬｜短答式試験の実施
• 【予備試験】8月初旬｜予答式試験の合格発表
• 【予備試験】8月初旬｜予答式試験の合格発表
• 【予備試験】9月中旬｜論文式試験の実施
• 【予備試験】12月中旬｜論文式試験の合格発表
• 【予備試験】翌年1月｜口述試験の実施
• 【予備試験】翌年2月上旬｜最終合格発表
• 【司法試験】翌年3月～4月｜司書交付/受付
• 【司法試験】翌年7月中旬｜司答式試験/論文式試験
• 【司法試験】翌年8月初旬｜短答式試験の合格発表
• 【司法試験】翌年11月上旬｜最終合格発表