国家公務員を目指す方の中には「官僚」になりたいと考えている方もいるのではないでしょうか。
テレビの国会中継で大臣が答弁を行なう際に補佐をしている場面を見たことのある方もいるはずです。
官僚は、国政の裏方を担う重要な役割を持った職業です。
しかし、将来官僚になることを目指していても、官僚の仕事はどのような内容なのかあまり知らないといった方もいるでしょう。
本記事では、官僚とはどのような職業なのか、官僚の仕事内容や、これから官僚を目指すにはどのようなステップを踏む必要があるのか徹底解説します。
この記事で分かること
- 官僚の基礎知識
- 官僚の主な仕事内容
- 官僚の年収相場
- 官僚を目指すための方法
官僚になるにはどうする？仕事内容やキャリア・ノンキャリアの違いも
国家公務員である官僚とは？気になる年収や官僚の階級についてご紹介
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官僚とは？
官僚とは、国の機関である各中央省庁に仕える国家公務員です。
「国の役人」などとも呼ばれることもありますが、官僚は三権分立で成り立つ日本の政治構造の一つであり、国の行政権のある内閣の下に位置する経済産業省、文部科学省、農林水産省などの中央省庁で勤務します。
そのため、官僚は国政に携わる役職のうちの一つであることから非常に大きな責任が伴う職業でもあります。
官僚とキャリア官僚
官僚を語る際によく「キャリア官僚」という言葉を耳にしますが、官僚にはノンキャリアとキャリアの2種類あります。
法律などで明確に定義されているわけではなく、ただ単にメディア用語として区別されているだけですが、双方は似て非なるものです。
キャリア、もしくはキャリア官僚とは東京大学や慶應義塾大学など難関大学の卒業者で「国家公務員採用総合職試験」を合格し各中央省庁で採用された者を意味します。
つまり、日本の政治の中心である霞が関で働くエリート官僚を指し、各省庁内でもとりわけ高い位に位置する官僚です。
一方、ノンキャリアは「国家公務員採用一般職試験」合格者、もしくは税務署や役所など各地方機関から中央省庁に招集された官僚を意味します。
官僚と出世レース
官僚を語る上で欠かせないのが各省庁での出世レースですよね。
官僚として各中央省庁に採用されると同時に、各省庁のトップである事務次官の椅子をめぐり同期の中で壮絶な出世レースが始まります。
官僚は一番下から「係長・企画官・専門官」「課長補佐」「課長」「局長」そして「事務次官」とピラミッド形式になっており、上に行くに連れて各役職の椅子の数も減っていきます。
しかし、事務次官になれるのは同期の中でたった一名であるため、局長まで行けてもほとんどは天下りや各関連起業に飛ばされることになります。
官僚と政治家の違い
官僚と政治家の違いは、官僚は国家公務員試験や官庁訪問で採用され、国家公務員法が適用される公務員であるのに対し、政治家は国政選挙で当選しており、特別公務員で国家公務員法は適用されません。
官僚は表舞台ではなく裏方で縁の下の力持ち的な立ち位置で働き、政治家は選挙を通じて国民に政策を提示し、実行する主な役割を担います。
また官僚は政治に関する専門知識を活かして実務的な役割を果たし、定年まで60〜62歳まで働けますが、政治家は選挙で選ばれることにより国民との直接的な関係があり、任期が定められています。
政治家の任期は衆議院が4年で、参議院が6年であり、落選や内閣の代わりに大臣が辞任する可能性もあります。
上記の違いから、官僚は国家的な仕事に長期的に関与し、継続的に働くことができるといった点で政治家よりも安定した職業だということがわかります。
官僚の主な仕事内容は？
官僚について理解していただけたでしょうか。
それでは官僚の日頃の主な仕事内容について一緒に見ていきましょう。
その1：予算案の提出、行政の実施
一言に官僚と言っても日本には13の省庁がありそれぞれの機関で課されている官僚の仕事内容は異なります。
しかし、どの省庁でも共通する基本的な業務が国会への「予算案」の提出、そして行政の実施となります。
国土交通省に務める官僚の仕事を例として挙げると、私たちが納めた税金、すなわち国の財源からインフラ整備やその他必要な公共事業を行うのにどれくらいの予算を必要とするか、具体的な予算案を作りそれを審議するために国会へ提出します。
そして国会での閣議を経て最終的に決まった方針や法律に基づき、各省庁の専門業務や行政を進めていきます。
つまり、選挙によって選ばれた政治家は国会で法律を作るのに対し、その法律に基づき行政を実施するのが官僚の役割となるのです。
その2：国会での答弁書類の作成
官僚には国会での答弁書類の作成、及び答弁補佐という重要な役割があります。
局長や専務事務官、また各省庁のトップである大臣、副大臣が実際の国会において答弁する際の必要書類の作成及び国会での補佐は官僚が行うことになっています。
一見単純そうな業務のように思えますが、実情は答弁書類やその他準備をするために官僚は長時間労働、長時間残業が当たり前のように強いられているため問題視されています。
しかし、出世するためにはそのようなハードな業務をこなさなければならないため、これらの業務が官僚にとして一番苦労する仕事と言っても過言ではありません。
その3：各省庁の専門業務
先程も述べたとおり各省庁によって官僚の役割や具体的な仕事内容も異なりますが、メインは各省庁の専門業務となります。
文部科学省の場合は国の学校教育に関する事業や方針の取り決め、厚生労働省の場合は国民の健康、労働、食の安全などに生活に関する様々な政策の実施、財務省の場合は国家予算の編成や税制の企画案などが挙げられます。
このように各省庁の専門業務を総合的に執り行うのが官僚本来の仕事となります。
官僚の仕事内容って？官僚になるために必要な試験や採用の流れ・働き方を解説
官僚の年収相場
以下は人事院が発表する国家公務員給与等実態調査による、年齢別の官僚の年収相場です。
| 年齢 | 平均給与月額 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 20歳未満 | 16万円 | 198万円 |
| 20歳以上24歳未満 | 19万円 | 229万円 |
| 24歳以上28歳未満 | 23万円 | 279万円 |
| 28歳以上32歳未満 | 27万円 | 333万円 |
| 32歳以上36歳未満 | 31万円 | 381万円 |
| 36歳以上40歳未満 | 35万円 | 423万円 |
| 40歳以上44歳未満 | 38万円 | 467万円 |
| 44歳以上48歳未満 | 42万円 | 512万円 |
| 48歳以上52歳未満 | 45万円 | 544万円 |
| 52歳以上56歳未満 | 47万円 | 570万円 |
| 56歳以上60歳未満 | 49万円 | 591万円 |
| 60歳以上 | 43万円 | 517万円 |
参照：人事院
一般的に官僚の年収は勤務年数によって徐々に収入が上がり、50代が年収のピークだということがわかります。
また官僚の年収は役職によっても異なります。
官僚の主な役職は、「一般職員」「課長補佐」「課長」「審議官」「局長」「事務次官」に分けられます。
年収は一般職員だと400万〜500万円、課長補佐が約750万円、課長が1100万〜1400万円、審議官が1500万〜1800万円、局長が1800万〜2000万円で事務次官が約2500万円が相場だと言われています。
ちなみにノンキャリの場合だと出世がむずかしく、課長までが限界といった声もあります。
官僚の年収は同程度の学歴を持つ大手企業の社員と比較して高くなく、むしろ「激務である」「残業代がつきにくい」といったリスクの方が注目されやすいです。
激務となる主な原因は、国会での大臣の答弁書の作成などが前日になることが多いほか、他にも多くの仕事を抱えるからです。
とくに国会会期中はさらなる激務を求められます。
また各省庁には残業代の上限があり、それを超えると残業命令がなかったことにされ、残業代がつかないといった特徴もあります。
官僚の勤務先
官僚は、中央行政機関がある東京都千代田区の霞が関で働いています。
当機関の本省と本庁の建物のほとんどが霞が関に集結していることから、ほとんどの官僚は当地域で働くことになります。
官僚界のことを霞が関と呼ぶことが多いのは上記のことが考えられます。
官僚になる方法
ここでは、具体的に官僚になる方法についてご紹介します。
官僚になるには国家公務員試験に合格する必要がある
官僚になるには国家公務員試験に合格することが原則として必須となっています。
先程も述べたように、国家公務員試験にはキャリア官僚向けの「採用総合職試験」とノンキャリア向けの「採用一般職試験」の2種類があり、当然前者の方が非常に難易度の高い試験となっています。
官僚になるには基本的に学歴は問われませんが、官僚になるほとんどの方が東京大学や京都大学などの出身者が多いため一般的に難関と呼ばれる国公立大学、もしくは私立大学の学歴があることが暗黙の了解となっています。
官僚になるには法学部、経済学部卒がオススメ
官僚になるには特別必要な学歴は定められていません。
しかし、官僚は国に仕える役人である以上大学では法学部や経済学部、経営学部など国政に関連する学部卒である方が実際の国家公務員試験、もしくは採用された後に優遇されるケースがほとんどです。
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官僚になるためには出身大学・学部・学科が重要？学歴と採用試験合格率の関連性は？
官僚の仕事は激務だが高収入を期待できる
今回は官僚の主な仕事内容や官僚になる方法などについて解説してきました。
官僚は国家公務員の中でもかなり高い位置にあり、予算案や答弁書類の作成、ほかにも各省庁の専門業務など多岐にわたることがわかりました。
官僚は国家公務員のエリートであることから高収入であるといわれていますが、その分激務です。
また国家公務員試験にパスしなければならず、暗黙の了解として東大や京大などの難関大卒、もしくは法学部や経済学部卒などの学歴が必要となるケースが多いため相当の努力が必要となります。
いずれにしても官僚になるには相当な努力が必要となり、実際に官僚になったとしても出世レースや非常にハードな業務がありますが、国の役人として働くことができるためやりがいを見い出せる職業といえるでしょう。
