掲載依頼・お問い合わせ/リンク集          

[PR]

公務員から公務員に転職するのは可能?不利になる?給料や退職金の引継ぎ方法・おすすめ職種の紹介

更新日:2024-02-17

公務員から公務員に転職するのは可能?不利になる?給料や退職金の引継ぎ方法・おすすめ職種の紹介

公務員から転職しようと考えた時、業種の異なる公務員に転職することも少なくありません。

その際給料が大きく減少したりするなどのデメリットがあるならば、同じ分野の一般企業に転職する方が有利になるかもしれないと不安になる方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの記事では公務員から公務員への転職について、一般企業と比較して不利になるのか業種は限定されるのか退職金の引継ぎはできるのかなどを解説していきます。

興味のある方は是非最後までご覧ください。

    この記事でわかること

  • 公務員から公務員への転職方法
  • 公務員から公務員に転職する際の注意点
  • 公務員から公務員に転職した場合の退職金について
  • 公務員から公務員への転職で志望動機を書くコツ4選

 

公務員講座ならアガルート!

アガルートアカデミー通信講座

公務員試験合格を目指すならアガルートアカデミーがおすすめです!

アガルートでは、「地方上級」「国会一般職」「専門職」「裁判官」など、さまざまな公務員試験に対応したカリキュラムが用意されています。

通勤や家事の合間など隙間時間も活用することができるので、効率的に学習を進めることができる講座です。

合格者には受講料全額返金も!
アガルートで最短合格を目指す

目次

公務員から公務員への転職は可能!

公務員から公務員へ転職することは可能です。

公務員は民間企業への就職も厳しいですし、公務員から公務員へ転職している人も少なくないでしょう。

転職先が現在の仕事と似たものなら、転職対策もしやすいのがメリットです。

次の章では、公務員から公務員へ転職する方法をご紹介します。

公務員から公務員への転職は不利になる?

結論から申し上げると、公務員から公務員への転職が一般企業から公務員の転職と比較して不利になることはありません。

前述したように、転職で公務員試験を受験する場合は転職の理由前職で何をしていたかの2つが重要になります。

そしてこれは一般企業での転職と変わりありません。

公務員から公務員への転職の場合もちろん前職の内容は信用がある公務員のため、転職理由が不適切でなければ不利になることはありません。

公務員から公務員への転職が有利になる理由①知識が役立つ

実は、公務員から公務員へ転職する場合有利になるという意見もあります。

これは、既に公務員試験を一度経験しているため面接で何を聞かれたか、またどう受け答えすれば印象が良いかなどの知識が役立つということです。

また筆記試験においても、前職に就く際一度試験を受けている公務員試験経験者が有利になるでしょう。

ただし、転職に成功した後は「前職が公務員だから給料が上がる」といったことは無いようです。

公務員から公務員への転職が有利になる理由②即戦力になれる

公務員から公務員への転職が有利だと言われる2つ目の理由が、即戦力になれるからです。

一般的に、中途採用する目的は既にその仕事を経験している人を取り入れることで即戦力として活躍してもらうことです。

しかし公務員の場合、前職が公務員の仕事と関係が薄いということも多々あり年齢は高いものの能力は新人と同じという方もいらっしゃいます。

そんな中、前職が公務員であれば書類作業やPC上でのデータ整理など業種が違ってもある程度共通している仕事内容も多いため、即戦力になりやすいと言えます。

そのため採用する側としては「前職も公務員だけど、また辞めてしまわないかな?」という不安さえ拭えれば即戦力として迎えたいと考えるのです。

公務員から公務員への転職する方法

まず最初に公務員から公務員への転職方法をご紹介します。

公務員から公務員への転職は、「大卒程度試験」と「社会人経験者採用試験」2通りの方法から選択可能です。

①大卒程度試験 ②社会人経験者採用試験
  • 通常の採用試験と同様
  • 筆記試験の勉強量が多い
  • 年齢制限あり
  • 筆記よりも前職の経験が問われる
  • 倍率が高い
  • 枠を設けていないものもある

公務員には国家公務員・地方公務員・地方上級公務員などの種類がありますが、基本的に転職において公務員の業種が関係することは無いようです。

公務員から公務員へ転職する場合、一般企業から公務員へ転職するのと同じように公務員採用試験を受験して転職します。

この際、20代後半までであれば「大卒程度試験」と「社会人経験者採用試験」の2種類から試験を選ぶことができます。

どちらの試験に合格しても公務員に転職できますが、社会人経験者採用試験は倍率が高く前職の経験内容も問われ、大卒程度試験は筆記試験の勉強量が少し多いといった特徴があります。

自分がどちらの試験で転職に臨むのか、よく考えて決めましょう。

公務員から公務員に転職する際の注意点

公務員から公務員に転職するのは可能? 注意点

公務員から公務員に転職することは可能ですが、気を付けるべき点もあります。

以下の2点に注意して、転職活動を行いましょう。

転職の理由をしっかりと考える

公務員試験はどの試験を選んでも基本的に面接があります。

そこで重要になるのが転職理由をどうするか、ということです。

一般企業から公務員になる場合は「地域の方の助けになる仕事がしたい」「誰かを危険から守れる仕事がしたい」といった理由を面接で話すことができます。

しかし前職が公務員の場合、転職先の業種がこれまでの業種と大きく異ならない限りそういった理由付けをすることが難しくなります。

前職で何をしていたか伝える

一般企業へ転職する場合は「夢・目標を叶えるために前職を辞めました」といった理由が使えます。

しかし、公務員から公務員に転職する場合はこれも厳しいでしょう。

このため前職で何をしていたのか、その仕事を今後どう活かせるのかを考える必要があります。

公務員から公務員に転職する場合この転職理由をしっかり対策しておくことが転職成功のカギになると言われているため、よく考えておくようにして下さい。

公務員から公務員に転職した場合の退職金

公務員から公務員に転職した場合は「転職したけれど同じ職に就いている」ということになります。

通常退職金は同じ職業を長く続けていると貰える額が大きくなっていくため、退職金を引き継ぐことが出来るならそうしたいと考える人も多いでしょう。

ここでは、公務員から公務員に転職した場合の退職金はどうなるのかについて解説します。

自治体によっては退職金を引き継ぐことが出来る

一般企業では転職をする場合は退職のタイミングで退職金を受け取り、新しい企業でまたキャリアをスタートすることになります。

しかし公務員から公務員に転職する場合、勤務期間を引き継いで退職金をその場では受け取らないということが可能です。

これには転職前の職場・転職後の職場双方にこの引継ぎ制度がある場合に限りますが、公務員のほとんどの職場にこの制度が存在していると言われています。

退職金は出世具合や勤続年数で決定するため、退職金を受け取らずに勤務期間を引き継ぐ方が得になるでしょう。

しかし引っ越しなどの関係から転職のタイミングでまとまったお金が欲しいという場合、すぐに退職金を受け取る方もいらっしゃるようです。

公務員から公務員への転職で退職金を引き継ぐ時は注意が必要

公務員の退職金を引き継ぐ時は、前職の退職日と転職先の入職日を1日も空けないでおく必要があります。

例えば、12月31日付けで退職し、1月4日が入職日となっている場合、退職金は引き継がれません。

入職日までに休みが欲しい場合は、有給休暇などを活用して転職スケジュールをしっかり練りましょう。

公務員を自己都合退職した際の退職金はいくら?

ここで、公務員から公務員への転職で退職金を引き継ぐか迷う方のために、自己都合退職した場合にいくら退職金が貰えるのかの目安をご紹介します。

まず公務員一般職の平均退職金は以下のようになっています。

自己都合退職 260万円
定年退職 2201万円

定年退職まで働くとどれだけ退職金の額変わるのか、一目瞭然ですね。

退職金の具体的な計算方法は【退職金=基本額+調整額】となっています。

まず基本額の計算方法について、以下の基本額支給率を参考にしていきます。

1年目 0.5022
2年目 1.0044
3年目 1.5066
4年目 2.0088
5年目 2.511
6年目 3.0132
7年目 3.5154
8年目 4.0176
9年目 4.5198
10年目 5.022

次に調整額ですが、勤続年数が10年未満の場合支給されず、支給された場合でも多く見積もって基本額の20%程だと言われています。

これを基に退職金を計算すると、10年目で基本給30万円で退職金を受け取る場合、

【30万円×5.022×1.2=180.792万円】という結果になります。

退職金を受け取るかどうか、自分の現在の基本給や勤続年数から計算してから判断してみて下さい。

※参考:内閣官房「国家公務員の退職手当

公務員から公務員に転職した場合の基本給

退職金を引き継ぐことが出来る自治体は多くなっていますが、公務員から公務員に転職した場合基本給がどうなるのかも気になるところです。

公務員から公務員へ転職した場合の基本給は、転職先の業種によります。

公務員に転職する場合「職歴加算」という制度に則って転職前の経歴を考慮して基本給が決定されます。

これは前職が公務員である場合も同様で、各自治体が定めている換算率を基に計算が行われます。

この換算率は転職後の公務員の仕事に対して関係性が大きいほど1.0に近くなっていきます。

例えば公務員に転職する前に換算率0.8の仕事を10年行っていたとすると、転職後の基本給は10年目の公務員の0.8倍になります。

また前職が公務員の場合、業種にもよりますが換算率が1.0の場合が多いため、基本給はほとんど変わらないというのが現状のようです。

1年目で公務員から公務員へ転職は可能ではある

公務員になってから1年目で、公務員へ転職するのは一応可能です。

しかしキャリアが短いため、慣れない仕事をしながら転職活動をすることになります。

1年目であれば「社会人経験者採用試験」を受けることも難しいでしょう。

このため公務員へ転職するには、また1から「大卒程度試験」を受ける必要があります。

大卒程度試験は筆記試験も多く、仕事をこなしながらの試験勉強は大変です。

経験が浅いため、面接でのアピールポイントを考えるのも一苦労でしょう。

なるべく経験を積んでから転職活動を始めることをおすすめします。

公務員から公務員への転職で志望動機を書くコツ4選

公務員から公務員に転職するのは可能? 志望動機のコツ

公務員から公務員へ転職する際、どのように志望動機を書くべきか迷う方も多いでしょう。

ここでは、志望動機を書く時のコツをまとめました。

①前向きな転職理由にする

転職理由はマイナスなことではなく、前向きな理由を書きましょう。

例え前職をパワハラで辞めていたとしても、次の職場には関係ありません。

前向きな理由を述べることで、将来性や積極性をアピールできます。

これまでの自分のキャリアを、次の仕事でどのように活かしたいかなどを盛り込むと良いでしょう。

②業務内容を確認しておく

転職先の業務内容は、事前にしっかり調べておいてください。

同じ公務員から公務員の転職でも、仕事内容は多岐にわたります。

志望動機を書く上で、業務内容を把握することは重要です。

携わりたい仕事や挑戦したいことを志望動機で述べるのに役立つでしょう。

転職先の公式サイトや広報誌、SNSなどをチェックしておくことをおすすめします。

③なぜそこに転職したいのかを明確にする

志望動機には、転職先でなくてはならない唯一の理由を書きましょう。

どこにでも共通して言えるような志望動機では「別の機関や民間企業でも良いのでは」と考えられてしまいます。

転職先でしかできない強みを調べて、どういった業務に携わりたいかを明確にすることが大切です。

④待遇面やプライベートのことは書かない

公務員は福利厚生が充実していることがメリットです。

しかし公務員から公務員への転職では、福利厚生を志望動機にするのは避けてください。

採用側が見たいのは、仕事をしっかりやってくれるのかという点です。

待遇面を志望動機にしてしまうと、採用側からは仕事への熱意が感じられず不安になるでしょう。

志望動機は、仕事についての内容のみにしてください。

公務員から公務員への転職活動が上司にバレる可能性

公務員から公務員へ転職する場合は、内部で話が伝わって上司や同僚に転職がバレてしまうのでは?と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんが、安心してください。

公務員採用試験の個人情報が外部に漏れることはありませんし、公務員という仕事は基本的に縦割りになっています。

隣で活動している部署の仕事内容を全然知らない、なんてことは公務員ではよくある話で、内部情報が伝わることはありません。

しかし、転職活動が終わり移動先などが決まってからはなるべく早く転職する旨を上司に報告するようにしましょう。

これは、業務の引継ぎや後任の選定などを迅速に行い職場環境を大きく乱さないようにするために必要なことです。

立つ鳥後を濁さずと言いますし、自分も今の職場の方も気持ちよくお別れできると良いですね。

公務員から公務員へ転職する時の流れ

公務員から公務員へ転職する際の流れを解説します。

あらかじめ流れを把握しておくことで、現在の職場とのトラブルや退職金の引き継ぎミスのリスクを回避できるでしょう。

転職を考えている方は、事前にチェックしておきましょう。

①職場の退職方法をチェック

まずは、今の職場の退職に関するルールを確認してください。

特に退職願の提出日は要チェックです。

退職の申し出は「退職日の○日まで」などと各機関で決まっています。

退職願をどれくらいの期間まで提出可能かなどが分かれば、入職日予定日も決めやすくなります。

②在職中に転職活動を始める

退職金を引き継ぎする場合は、今の職場で働きながら転職活動を進めることになります。

公務員から公務員への転職活動を働きながら行うことはは採用側も分かっているので、転職が不利になる心配もありません。

退職金を受け取ってから転職したい場合は、退職後に転職活動を始めても大丈夫です。

③転職方法を選ぶ

公務員から公務員への転職方法は「大卒程度試験」と「社会人経験者採用試験」の2通りあります。

どちらの転職方法が自分に合っているか、よく考えて決めてください。

希望先によっては年齢制限が設けられていたり、そもそも社会人の転職枠が無い場合もあります。

転職したい場所の転職条件はよく確認しましょう。

④採用試験に応募

転職方法が決まったら、公務員から公務員への転職を受け付けている求人を探します。

受けたい求人が見つかったら条件に合っているかを確認の上、応募して下さい。

求人は、転職先の公式サイトや求人サイトから探すことが可能です。

公務員の採用試験の多くは春頃に行われます。

しかし、中途採用の場合は年中行われていることもありますので、試験期間は要チェックです。

⑤退職日や入職日を調整する

採用試験に合格したら、転職先と入職日を相談しましょう。

元の職場の退職ルールを考慮し、入職日を決めてください。

入職日が決まったら、元の職場のルールに則って退職の旨を伝えましょう。

公務員から公務員の転職で使えるハンドブック

最後に、公務員に転職する際に役立つ「公務員転職ハンドブック」についてご紹介します。

これはクレアールという資格スクールが無料で配布している物で、全国の自治体を網羅した公務員関係の情報が記載されています。

思いも寄らない情報を拾うことが出来たり、引っ越しなどを考えているのであれば全国の自治体の情報を一冊で手に入れられるため、転職を考え始めた時点で取り寄せると良いでしょう。

またある程度転職先を決めている方も、社会人経験者枠の試験情報だったり多くの公務員転職者が疑問に感じたことに解答しているため読むことをお勧めします。

公務員から公務員への転職以外におすすめの業種4選

公務員から公務員への転職以外に、民間でのおすすめの業種をご紹介します。

以下の4つは、公務員からでも転職しやすいでしょう。

①事務職

公務員での経験は民間の事務職でも活かせます。

普段からワードやエクセルを使用して業務をしているので、新たに勉強する必要もほぼないでしょう。

心配な方は、資格を取ることをおすすめします。

ワード・エクセルや簿記などの資格を取ると、業務をさらにスピーディーにこなせるようになるでしょう。

資格を取るにしても取らないにしても、事務職の基礎ができているのでキャリアアップも目指せます。

②営業

様々な立場の方と関わってきた公務員の方なら、営業職もおすすめです。

営業の仕事は頑張れば頑張るほど給料もどんどん上がっていきます。

これまでに上下関係がしっかりしている職場であったり、人と話すことが好きな人は転職先でも活躍できるでしょう。

③税理士

税理士は、税金に関わる仕事をしてきた公務員の方に最適です。

税金についての基礎知識があるので、転職先でも重宝されるでしょう。

公務員時代に簿記検定を受けている方は、特におすすめです。

税理士になりたい方で簿記の資格を持っていない場合は、まずは資格取得を目標にすると良いでしょう。

④ITエンジニア

ITエンジニアは幅広い分野で活躍できるのに対し、人員が不足しています。

このため未経験の元公務員でも採用してもらえる確率が高いです。

コミュニケーションをとって仕事をする必要があるため、公務員時代に話すのが得意な方であればなおおすすめできます。

ITエンジニアは現在成長途中の業種であるため、頑張りに合わせて年収増加も見込めるでしょう。

公務員試験講座ならアガルートアカデミーがおすすめ!


agarootbanner

公務員試験合格を目指すならアガルートアカデミーがおすすめです!

フルカラーで見やすいテキスト教材と分かりやすい動画講義で、初めて資格勉強をする方でも充分合格が目指せるカリキュラムになっています。

合格者には受講費全額返金orお祝い金3万円の特典もあるのでモチベーションの維持も期待できます!


最短ルートで合格が目指せる!

アガルート公式HPはこちら

 

公務員から公務員に転職するのは不利?転職におすすめの業種と退職金の計算方法までまとめ

今回この記事では公務員から公務員への転職について、一般企業と比較して不利になるのか・業種は限定されるのか・退職金の引継ぎはできるのかなどを解説してきました。

公務員から公務員に転職することは可能で、国家公務員や地方公務員といった種類に関係なく公務員試験を再び受験し、合格する必要があります。

前職が公務員だと公務員試験で不利になるという意見もありますが実際はあまり関係が無く、むしろ有利になることがあると言われています。

退職金に関しては、自治体の制度にもよりますが多くの場合受け取ることも引き継ぐことが出来るようで、自分の基本給や勤続年数から計算して考えることが重要です。

基本給に関しては、前職が公務員であれば次の職場でも即戦力として活躍することが見込まれるため、ほとんど変わらない額を得られるようです。

公務員から公務員への転職は決して珍しいことではないため、公務員転職ハンドブックなどを上手く活用して挑戦してみて下さい!

キャリアアップにおすすめサービス

今なら完全無料!年収UPのチャンス!

おすすめ記事