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英語を使う公務員の職種はある?英語力を活かせる職種や必要な英語力のレベルを紹介

更新日:2024-04-12

英語を使う公務員の職種はある?英語力を活かせる職種や必要な英語力のレベルを紹介

公務員を目指している方の中には「持ち前の英語力を発揮して活躍したい」と考えている方もいるはずです。

結論から言えば、英語を使う公務員の仕事は存在します。

しかし、「どの程度の英語力があれば活躍できるのか」「英語を使う職種がどのくらいあるのか」など分からない部分も少なくないでしょう。

本記事では、英語を使う公務員の職種、英語で活躍できる公務員の職種を目指すにはどの程度の英語力が必要なのかなど詳しく解説します。

これから英語力が活かせる公務員を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事で分かること

  • 英語を使う公務員の職種
  • 公務員として英語力を活かすメリット
  • 公務員試験で有利になる英語力の目安

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英語を使う地方公務員の職種

英語力を必要とする地方公務員には以下のものが挙げられます。

英語を使う地方公務員の職種
  • 県庁・市区町村の観光課
  • 観光庁職員
  • 語学採用の警察官
  • 公立学校の英語教師

県庁・市区町村の観光課

県庁・市区町村の観光課に勤める場合、より興味を持って楽しんでもらうために、観光に関するホームページや動画、パンフレットなどを撮影・製作する必要があります。

その際、東京や京都、大阪といった海外からの観光客が多い自治体なのであれば、英語でPR業務も行う可能性が高くなります。

必要な英語レベルとしては、軽い日常会話が出来ること、地図などを見ながら英語で案内が出来ることなどが目安になるでしょう。

観光庁職員

観光庁は日本全体の観光地や文化を海外に宣伝し海外からの旅行客を増やしたり、日本国内の旅行客を増やすためのキャンペーンを行うといった仕事などをしています。

また、キャンペーンによる旅行客の増加だけではなく、日本の旅行者も海外の旅行者も安全に観光が出来るように、治安の維持にも気を配らなければなりません。

それらの仕事をするために必要な英語レベルは、流暢に会話が出来ること、日本の観光地について英語で詳しく話せることなどが基準になります。

語学採用の警察官

東京オリンピック・パラリンピックを契機に外国人旅行者や在留外国人労働者が増加し、日本では海外組織による犯罪が増加しています。

上記の状況から、各都道府県警察では語学力を有する人材の需要が高まりつつあるといわれています。

警察官の仕事ではおもに犯罪捜査、交番勤務、要人警備から防犯・交通安全の啓蒙活動をおこないますが、あらゆる職務で語学力が求められています。

ほかにも、国際犯罪捜査官と呼ばれる、外国人犯罪捜査をおこなう部署だと英語を使います。

警察官が語学力を活かし、各都道府県で行われる語学採用試験を通じて英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など、様々な言語の専門職を募集しています。

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公立学校の英語教師

公立学校の英語教師は当然ですが、英語力を必要とします。

特に公立高校の教師になるためには、英検準1級レベルの英語力が必要だと言われており、発音も正しく教えなければならないため、かなり高い英語力が求められます。

さらに、外国人の先生(ALT)と会話をする機会も多いため、日常会話をこなせる必要もあります。

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英語を使う国家公務員の職種

英語力を必要とする国家公務員には以下のものが挙げられます。

英語力を必要とする国家公務員
  • 外交官
  • 航空管制官
  • 防衛省専門職員
  • 入国審査官
  • 外務省専門職員

外交官

外交官は外交省本省および世界中の大使館、総領事館、政府代表部で勤務し、交渉、文化交流、情報収集・分析、邦人保護などの公務に携わる仕事です。

外交省総合職は国家公務員総合職試験合格後、ゼネラリストとして多岐にわたる職務を担当し、将来の幹部候補として期待されます。

また外交省専門職は独自の採用試験を経て高い語学力を生かし、特定地域の専門知識を持ち、情報収集・分析を行い、政策立案を支えるスペシャリストとしてのキャリアアップも望めます。

外交官の専門職員として働く場合、受験語学だけではなく、TOEFLだと100点以上、IELTS7,0以上のスコアを持っていることが望ましいとされています。

さらに配属先によっては現地語でコミュニケーションをとる必要があるため、英語以外の語学習得を求められるケースもあります。

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航空管制官

航空管制官とは、全国の空港と札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部でレーダーや無線を用いて刻々と変わる空や空港の状況を把握する仕事です。

いわゆる空の交通整理を行う公務員ということですね。

航空管制官は国家専門職試験の1つである航空管制官採用試験に合格し、航空保安大学校で1年間の研修を受けることでなれます。

採用試験に合格するには、英検準1級レベル相当の英語力が必要とされており、事務室勤務や局勤務、本省の配属だとビジネス英会話が求められます。

防衛省専門職員

防衛省専門職員とは、語学力を活かしておもに地域情勢・軍事情勢の情報の収集・整理・分析、海外資料の翻訳、通訳、自衛官等に語学を教える業務などをおこなう仕事です。

防衛省専門職員になるには、国家専門職試験の1つである防衛省専門職員への合格が必須となります。

また試験区分は英語だけではなく、ロシア語や中国語などさまざまな区分が用意されています。

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入国審査官

入国審査官は、パスポートやビザを確認し日本に入出国する外国人の審査を行ったり、在日外国人の違反行為を取り締まったりしています。

外国人を相手にするため、英語で審査に関する説明や日常会話をすることも多く、書類に関する業務も多いため、英語での読み書きの早さも求められます。

また、英語以外の言語も習得していると、仕事で活躍しやすくなるでしょう。

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外務省専門職員

外務省専門職員は、日本の文化や芸術を海外に知ってもらうための広報・国際交流活動を行っています。

さらに、国際会議に出席し海外と意見交換をしたり、他国の情報を分析したりもしています。

また、海外で事件や事故が起きた場合、現地でトラブルの交渉を行うなど、海外にいる日本人を助ける役割も担っています。

必要となる英語力は非常に高く、流暢に話すことが出来るのは当たり前で、英語以外の言葉もそれなりに話せる必要があります。

英語を使い日本国外で働く公務員の職種

海外を拠点にした公務員の場合、必ずと言っていいほど英語力が必要とされます。

ここでは、日本国外で英語力を活かせる公務員についてご紹介します。

日本国外で英語力を使う公務員の職種
  • 国連職員
  • 在日大使館・領事館の職員
  • 海外の公務員

国連職員

国連職員は、国際連合本部や関連専門機関で勤務する国際公務員です。

公共的な利益に奉仕する点で日本国内の公務員と共通しますが、異なる国々や組織との関わりを持つことからより多様な職務に携わると考えられます。

また日本の公務員は国益が中心になりますが、国連職員はそれを超えて広く支援が必要な人々に奉仕するといった違いがあります。

国連職員として働くには、TOEIC700~800点以上、もしくは日常英会話レベルが話せる、現地で問題なくコミュニケーションがとれるなどのスキルが必要となります。

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在日大使館・領事館の職員

在日大使館・領事館の職員は、日本と国交のある外国の大使館や領事館で勤務する仕事です。

日本国内にいながらも異なる法的枠組みで働く独特の状況であり、日本にいながら海外勤務しているといったイメージを持つ方も少なくありません。

仕事の幅も広く、秘書官、通訳官、事務職員、ドライバーなどの職種があり、各国により多様な職種があります。

また仕事の範囲は人事、総務、経理、施設管理、広報、渉外など多岐にわたり、国によって配属先によって異なります。

欠員が生じるたびに行われる不定期の欠員募集が主流であることから、採用条件や雇用形態、方法もさまざまです。

募集職種によってはそこまで高い英語力を求められないこともありますが、英語力があればアピールポイントになるでしょう。

海外の公務員

外国での公務員として働く場合、当然ですが母国語とその国の言語に通じていなければいけません。

実際、近年では大学進学時に海外の大学や日本校に進学することが増えたことから、その国の公務員として働くといったケースも増えてきています。

また日本大学卒業後、外国の公務員試験を受験してその国の公務員となる選択もできます。

国家公務員総合職試験合格者は外交省での勤務が100%で、他官庁でも7割が4〜6年目に外国の大学で修士課程に留学するのが一般的です。

ほかにも留学後、その国の公務員に転じる例もあります。

海外で公務員として働く場合、応募先の採用条件や仕事内容などをしっかりと確認することが大事です。

公務員として英語力を活かすメリット

英語を使う公務員の職種はある? メリット

先にも述べたように、公務員として英語力があればより幅広い職種への可能性があります。

ここでは、おもに公務員として働く上で英語力があることのメリットについてご紹介します。

観光客や海外のお客様への対応ができることで重宝される

英語力があれば、観光客や海外のお客様への対応などで活かせるので公務員として重宝されるといったメリットがあります。

例えば東京都の産業労働局では外国人観光客に向けてボランティアを募集しています。

ほかにも頻繁に外国人のお客様が来るような役所であれば、英語力が求められることもあります。

自分に英語力があればほかの職員を呼ぶ必要もありませんし、より丁寧なコミュニケーションが実現します。

参照:東京都産業労働局 

留学生や在住外国人との窓口対応ができる

英語力があれば、留学生や在住外国人との窓口対応もスムーズです。

留学生のなかには日本語を話せる人もいるでしょうが、やはり意思が伝わりづらいといったリスクがあります。

しかし英語が話せれば、より相手のニーズに合った提案ができるので便利です。

出向してきた外国人職員とコミュニケーションが取れる

職場に出向してきた外国人職員がいれば、英語力を活かして柔軟なコミュニケーションが取れます。

また、事前の打ち合わせなど内部でのやりとりは通訳を介さないことがあり、急な場面でも臨機応変に対応できる公務員として重宝されます。

自身の職場での存在価値が高まれば、キャリアアップの道も広がるでしょう。

公務員試験でTOEIC・語学力は加点対象にもなる

TOEICスコアが高かったり、英語力があることは公務員試験に有利に働くこともあります。

以下の公務員試験は、TOEICのスコアによって加点措置があるものです。

TOEICスコアで加点対象となる公務員試験
  • 国家公務員採用総合職試験
  • 自治体職員採用試験
  • 警察官採用試験

それぞれ加点対象となるスコアなどが異なるため、以下で詳しく解説していきます。

国家公務員採用総合職試験

国家公務員の採用試験では、TOEIC・TOEFL・IELTS・英検の4つのスコアに応じた加点措置が設けられています。

TOEIC TOEFL IELTS 英検
15点加点 600以上 65以上 5.5以上 特に無し
25点加点 730以上 80以上 6.5以上 準一級以上

参考:人事院「国家公務員試験総合職試験における英語試験の活用

国家公務員採用総合職試験実施年度の4月1日から遡って、5年以内に受験した英語試験のスコアが対象です。

スコアに合わせて、試験の最後に15点または25点加点されます。

国家公務員を目指す方にとって、かなり大きな得点源となることは間違いありません。

自治体職員採用試験

自治体職員採用試験では、約10つの地域や都市でTOEICが活用されています。

必要なTOEICスコアや加点内容は各地域によって異なりますが、スコアは約600~900以上で加点対象となることが多いでしょう。

受けたい地域でTOEICが活用されているかどうか、また必要なスコアはどれくらいかを調べておくことをおすすめします。

参考:TOEIC「自治体職員・警察官採用試験における活用状況

警察官採用試験

警察官採用試験の場合は、約30以上の都道府県でTOEICの活用が確認されています。

スコアは約470~730以上であれば活用できることが多いです。

例えば千葉県であれば「警察官A(大学卒業者)」「警察官B(短大高卒区分)」の試験において、TOEICスコア470以上で申請により一次試験の得点に5点加点されます。

一方で和歌山県は「警察A・B」の一次試験で教養試験の合格基準を満たしている場合、TOEICスコア500以上・700以上・900以上で30点・40点・50点の加点です。

都道府県によって加点となるテストやスコアが異なるので、受験前によく確認しておきましょう。

参考:TOEIC「自治体職員・警察官採用試験における活用状況

英語力を必要とする公務員の仕事は限られている

今回は英語力を必要とする公務員の仕事や、求められる英語力などについて解説してきました。

まず公務員に英語力が必要かという話では、一部の職では必須になりますが、役場などに勤める場合英語力があまり無くても問題は無いようです。

英語力が必要な職としては、公立学校の英語教師や、海外との窓口になる入国審査官・外交官、日本の観光地をPRする観光庁職員などが挙げられます。

公務員は英語力が不必要だと言われることもありますが、英語力に自信がある方や将来海外での活躍を検討している方はぜひ検討してみてください。

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