宅建士は略語であり、正式名称は『宅地建物取引士』と言います。
毎年20万人もの人が受験をする大人気の資格で、不動産取引の専門家であることを証明する資格です。
不動産の取引をする際には、一般人にとって非常に分かりづらく書かれている契約書の重要な点などを宅建士に説明させることが必要であり、宅建士なしで不動産売買を行うことはできません。
さらに、不動産業の事務所には、従業員5人中1人以上は宅建士でなければならないという規定もあるので、不動産業では宅建士資格を持った従業員には資格手当を出すなどして、全従業員中の宅建士割合を保とうとしています。
それゆえに資格が給与に反映されやすい、稼ぎやすい資格であるという事もできるでしょう。
稼げる資格であることに加え、法律系資格でありながら受験資格が設定されていないことも人気が高まり受験者数が多くなる要因でしょう。
試験の合格率自体は15％程度ですが、受験者の多さから資格取得者は意外と多いんです。
民法をはじめとした、法律関係の勉強も含まれており、法律系資格の登竜門としての立ち位置にもあります。
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「宅建士」という仕事について
宅建士の主な仕事は、不動産の取引です。
不動産の売買や賃貸の場に立ち会い、取引内容をしっかり説明し、契約書を交わすところまでを行います。
不動産の取引は基本的にとても高額なものとなりますが、購入する側の人間は不動産の専門知識がないお客様がほとんどです。
土地や建物に関する様々な法律が絡み合ったりする点も相まって、騙されたり、トラブルになったりするといった事を防ぐために、お客様が知っておくべきことを説明するのが最も重要な宅建士の役割となります。
宅建士の仕事内容や業務内容
不動産の売り買いや貸し借りの権利関係の説明と契約の締結に立ち会う
宅建士の具体的な業務内容は、不動産の売り買い・貸し借りの時の契約が交わされるまで、権利関連などの重要事項を説明し、契約の締結まで立ち会います。
宅建士資格を用いて行う業務には、独占業務となっている部分もあり、契約の前の重要事項の説明と、その時に用いる重要事項説明書や契約書への記名と捺印は、宅建士だけが行うことを認められています。
したがって、宅建士が居なければ不動産取引の契約を交わすことができないという事になります。
重要事項の説明には、取引する不動産がどんな物件なのか(立地や大きさ、年数など)、水道・電気・ガスなどのインフラについて、その土地や建物の権利関係の整理などの説明。
契約の解除に関する話など様々な事項で、これらを説明する時に使う書面が重要事項説明書です。
これらの内容は、不動産の知識がない一般人には難解な部分も多いため、それにつけこんだ不正や、専門知識を持たない人が不動産取引によって騙されたり、契約内容の見落としなどによって不利益を受けたりすることの無いように、様々な調査をし、分かりやすく説明をする事こそが宅建士に求められる業務内容となります。
その他に、不動産の管理を行うこともあります。
宅建士の仕事内容や業務内容とは？宅建士ができる事・できない事まとめ
宅建士になるにはどうすればいい？
試験に合格し、2年の実務経験もしくは登録実務講習を受講する
宅建士になるには、まずは宅地建物取引士資格試験に合格する必要があります。
この試験は年に1度、毎年10月に行われており、12月に合格発表されています。
試験に受かることができれば、合格証書が送られてきますが、実はコレだけでは宅建士になることはまだできません。
正式に宅建士になるには、宅地建物取引士としての登録を済ませる必要があります。
宅建士としての登録には、不動産業で2年以上の実務経験を積むか登録実務講習を受けてそれを修了するかのどちらかが必要です。
実務経験はお客様への説明業務や物件の調査など、具体的な宅建士の業務内容でなければなりませんが、一方で登録実務講習は、各地の資格スクール等で開催されており、有料で12000～20000円程度かかります。
これらの条件が整ったら、資格試験を受けた都道府県に登録の申請ができるようになります。
この登録作業自体にも37000円の登録料がかかります。
最後に、宅地建物取引士証の交付を受けます。
宅建試験に合格して1年以内か、1年以上たってしまっている場合は6ヶ月以内に法定講習を受けていることで、交付を受けることができます。
ここまでの長い手順を踏み、宅地建物取引士証を手にした人だけがやっと宅建士を名乗ることができるのです。
宅建士の学校や学費の詳細
学歴不要、独学やスクールでも受講が可能で最大でも10万円程度
宅建士は資格スクールや通信講座は比較的充実しています。
学歴も不要で受験資格もないため、受験者は毎年20万人ほどになります。
合格率は15%程度ですが、20万人の中から15%ともなれば毎年多くの人数が合格を果たしている計算になります。
資格スクールに長期間通学するのであれば学費は10万円程度、通信講座やスクールの直前講座のような形式を利用するなら3万円～10万円程度、独学ならばテキスト代のみなので数千円程度かかることになります。
独学でもスクールでも通信講座でも合格は目指せる試験なので、自分の勉強スタイルや勉強ペース、自己管理できるかどうかや、資格のためにいくらまでなら払ってもいいかなどを基準に決めると良いでしょう。
宅建士を目指せる専門学校や大学・短大はどこ？学費は幾らくらい？
宅建士の給料や年収はどれくらい？
新人で300~500万程度、実力次第でで1,000万円も可能
宅建士の給料や年収は、どんな働き方をするのかによって随分と大差があります。
宅建士を募集している求人などを見てみると年収は300万円～500万円程度のところが多いようです。
もちろん求人ですので、新人としてその企業に勤めて受け取る給料の額という事になります。
長く勤めていたり大手企業で昇進できた宅建士ならば600万、1000万と年収を伸ばしている人も居ることでしょう。
宅建士は、独立開業することもできる資格です。
不動産仲介業では、売買価格の3~5%＋消費税の不動産仲介手数料が、主な収入となります。
勿論高額な不動産を次々と仲介すれば年収は上がりますが、お客様からすれば高額な買い物となるため景気にも大幅に左右されてしまいます。
宅建士の1日の流れ
平日は物件の調査、週末はお客さんの対応と営業を行う
宅建士は色々なところに活躍の場がありますが、不動産企業で専任宅建士として働く営業マンの場合、平日と週末でも仕事内容が変わりますが、平日のとある1日の様子を追ってみましょう。
出社は9時、午前中の仕事の流れは、調査でした。
ネットやチラシに掲載するための物件の調査を行うために外出します。
具体的には物件の外観や立地、室内の様子を撮影したり、最寄駅から何分や近くにスーパーなどがあるかどうかなど対象物件が住みやすいかどうかなどをチェックしていきます。
いわばお客様に説明する時のための知識を予習しておくようなものです。
この日の午後は、事務所に戻り撮影した写真の整理やホームページの掲載情報の更新を行いました。
その後、営業の電話や契約が取れそうな物件の貸主との連携のための連絡、空いているテナントや空室などをチェックし、1日の終わりには報告用の日報を書いて終わりです。
あっさりした1日の流れに感じるかもしれませんが、不動産屋の本番は週末と言っても過言ではありません。
平日は仕事をしているお客様が契約の本格的な相談をする暇は、休みの日だからです。
休日でも営業時間外であっても、契約が取れそうならば休日出勤や残業をして稼ぐのです。
宅建士に向いている人や適性とは？
不動産や内装に興味があり、注意深い人
宅建士として向いている人は、まず第一に不動産が好きな人で間違いないでしょう。
不動産が好きなら不動産業での業務や活躍はもちろん、宅建の勉強も簡単にサクサク進むはずです。
建物好きでなくとも、リフォームが好きだったり、キッチンなど内装に興味・関心を示す人も適性として悪くありません。
もう一つ大切なのは注意力です。
重要書類を多数取り扱う宅建士の業務は、記入漏れや誤りがあってはなりません。
大きな建物の売り買いをするスケールの大きな仕事ですが、実際は小さなところも丁寧にこなし、ミスをしない業務の細かさが重要となってきます。
他には、日曜出勤が平気な方というのも意外と重要だったりします。
宅建士として高収入の人は、土日祝日こそ稼ぎ時という働き方をしている傾向にあるためです。
宅建士に求められる能力とは？
コミュニケーション能力と問題解決力が必須
コミュニケーション力と問題解決力が重要です。
宅建士は、不動産の売り主と買い主の間に入って、買い主に契約内容や重要事項を説明する仲介人であるがゆえに、どうしても双方の間で何かしらの衝突があった場合には板挟み状態になることが少なくありません。
そんな時に双方の意見をまとめ、上手な交渉ができなければ契約には至らず、仲介手数料としての報酬も手にすることは出来なくなってしまいます。
特に、高額な取引になりがちで、様々な法律も絡んでくることになる不動産取引においてはトラブルの発生も多くなります。
そんな時に双方の言い分をよく理解したうえでその問題を上手く解決できる事が宅建士にとって求められる能力と言えるでしょう。
宅建士に求められる能力とは？コミュニケーション能力が一番重要？
宅建士の就職先や主な活躍の場はどこ？
不動産業界と業界に関わる金融機関や保険会社等
宅建の就職先は、まず第一には不動産業でしょう。
不動産業界では宅建は持っていて当たり前に近い扱いを受けますし、事務所の5人に1人以上の割合で宅建士を置く設置義務も定められています。
さらには不動産の売買契約をするときに交わすことになる契約書と、その時に行われる重要事項の説明と記名・捺印は宅建士にしか許されていない業務となっているのです。
つまり宅建士なしでは不動産業は動かないのです。
宅建士が活躍する場はそれだけではなく、不動産関連の投資をしている金融機関や保険会社でも宅建の知識を活かすことができます。
小売り業や飲食店などの業界では、新規出店の際に新しい店舗のための土地や建物を準備する段階では宅建士の知識を役立てることができます。
宅建士の志望動機や目指すきっかけとは？
就職面で役立つ高収入資格であること、不動産に興味を持ったから
宅建資格を受験するきっかけや志望動機には、受験者によって様々です。
不動産に興味や関心があった人の例では建物や土地の投資をやってみたいからという意見や、マイホームを購入する時に立ち会って貰った宅建士がカッコよく見えたから自分もなろうと思ったのがきっかけだという人も居ました。
他に、会社で新規事業を立ち上げるから取ってこいと言われた人や、親のマンション経営を継ぐことになったからなど、身の回りの環境が変わったから資格が必要になったという人もちらほら。
他には、学生時代に何か就職面で役立つ資格を取りたいと思って何となく選んだなどと言う意見や、すでに不動産業で働いているけど資格手当がついたら収入があがるから等という意見もありました。
宅建士を目指すきっかけや志望動機を調査！宅建の資格取得理由とは？
宅建士のやりがいや楽しさとは？
様々な物件に立ち入れたり、ビックスケールな取引に関われる
宅建士のやりがいは、まず不動産取引の契約締結時に、宅建士でなければできない独占業務がある事でしょう。
大切な役割を果たす為に居なくてはならない存在と言われたらやりがいを感じますよね。
楽しさにおいても業務の中に見出すことができます。
例えば、仕事で調査するためや、お客様を案内するという名目で、自分では購入はおろか足を踏み入れる機会すらなかったかもしれない一等地の超高級マンションをじっくり見たりすることもできてしまうんです。
巨大なお金を動かしているビッグスケールな取引が楽しいという人も居ますし、複雑な法規や規制と高額な取引において売り主と買い主がトラブルや衝突を起こしているところを上手く解消し、仲介に成功した場合の達成感や信頼のアップなどにやりがいを感じるという人も居ます。
宅建士という職業のやりがいは？日々の業務で楽しさは見つかるもの？
宅建士の辛いことや大変なこととは？
景気に大きく左右されたり、仲介人としての立場
宅建士の仕事における大変なこととは、不動産業界の宿命ともいえることで、景気に大きく振り回される業種であるという事です。
マイホームやマンション購入など、不動産で扱っているモノはどうあがいても高額なお買い物となります。
景気の悪い時には、そもそも取引自体が減ってしまい、損を覚悟しなければならない取引が増えます。
質の悪いお仕事が少ししかもらえない不景気に対して、景気が良ければ次々と仕事が入り過ぎて肉体的に持たないほどになることもあります。
土日や祝日は不動産業にとって稼ぎ時とも言われており、高年収な宅建士こそ休日に稼いでいるという傾向も見られます。
休みがほしいと悩むか仕事がほしいと悩むか…どちらかしかないようです。
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「宅建士」の資格取得について
不動産業務を行うには必ず宅建士の資格が必要となります。
宅建士の資格取得のためには、まずは毎年1回だけ行われている宅建士資格試験の合格を目指して勉強することとなります。
受験資格などはありませんので誰でも挑戦することが可能ですが、宅建に合格したからと言って即不動産取引が簡単にできるようになるほどのモノではなく経験の積み重ねも必要です。
特に、判断力とコミュニケーション力、そして臨機応変な対応が実際の業務では大切になります。
宅建の講座を受講すれば資格取得は可能？
講座が豊富なため自分に合った勉強方法を選べる
宅建は通信講座の充実ぶりが凄い事でも有名です。
資格試験の合格ボーダーはおよそ7割、50問中35問付近です。
試験の難易度自体は独学でも決して不可能ではない程度なので、通信講座などを利用すれば資格を取得できる確率はグッと高まると思われます。
宅建の講座を受講するメリットは、必要ポイントをしっかりと押さえたカリキュラムを用意してもらえるため、短期間に効率よく正しい勉強ができるという所にあります。
基礎的な学習をするためのテキストや過去問も揃えてくれるし、独学では入手できない教材の一つである講義が聞けるのは大きいでしょう。
通信講座で講義の動画を見れるようなタイプも最近では増えてきています。
また、通学すれば分からない事や勉強で詰まっていることなどを質問することもできます。
勉強仲間や講師といった、勉強の話ができる相手がいるのはモチベーションのアップや難しい内容・壁となるポイントのクリアには有利に働きます。
一方で、学校に行っただけで勉強した気になってしまい、自宅で予習や復習に力を入れなかった場合等は、熱意を高く持った独学の人にも勉強効率が劣ってしまうようなケースもなくはありませんので、この点には注意しておきましょう。
宅建士試験の日程
年に1度、10月の第3日曜日に開催
宅建士の資格試験は、毎年1回だけ、10月の第3日曜日に全国一斉に実施されます。
例年通りであれば2023年の試験日は、10月15日です。
受験申し込みはインターネットで行う場合は2023年7月1日～7月15日予定、郵送の場合は2023年7月1日～7月31日の予定となっています。
資格試験では、よく〇〇県の問題は易しいとか、実施場所によって難易度にバラツキがみられるものもありますが、宅建士の試験は何処の試験会場で受験しても全て同じ問題です。
申し込みが済むと送付されてくる受験票に、自分が受ける試験の試験会場が記されているので確認しておきましょう。
各都道府県の大学であったり、大きめの学校が会場になっていることが多いです。
宅建の試験日は年に2回？2023年の試験日・試験会場・申し込み詳細
宅建試験の難易度とは？
合格率は15％と低いが、合格者数は多い
試験の合格率の低さは有名ですね。
しかし、目に見える合格率ほど難易度が絶望的な訳ではないんです。
宅建士資格試験は、学歴も不要で受験資格もないため、受験者は毎年20万人ほどになります。
合格率は15%程度ですが、20万人の中から15%ともなれば毎年多くの人数が合格を果たしている計算になります。
合格率だけ見れば難関試験のようにも思えますが、実際のところでは、受験資格が指定されていない為に受験者の中には熱意がそれほど高いわけでもない記念受験の人やどうせ落ちるだろうけど会社が絶対受けろというからしょうがなく…といった人が合格率を下げているという面もあります。
実際、一切の予備知識が無い人で、資格試験慣れもしていない人がゼロから挑戦して合格するまでに必要な勉強時間でもおよそ300時間程度と言われています。
教材の有無や、本人の予備知識量・実力次第ではもっと少ない勉強時間でも合格できる難易度と見ることもできます。
実際に、独学で50時間～100時間で宅建の試験を合格してしまったというような人も中にはいますし、通信講座などでは7月ごろから勉強し始めるようなスピード合格パックなども存在しています。
7月から10月までの3ヶ月なら、1日2時間で180時間の勉強時間があることになります。
宅建士試験の難易度は高い？試験内容が難化しているという噂は本当？
宅建士試験の合格率や合格ラインとは？
行政書士や税理士などの難関と比べると易しい方
宅建資格試験の合格率は、毎年大体15%～17%程度といったところです。
それでも受験者が20万人を超える年もあるため合格者は毎年3万人ほど出ていることになります。
宅建試験は、少し変わっているのが毎年合格点が変動するという所です。
相対評価で合否が決定されるためです。
問題は全部で50問あり、1問1点で50点満点の試験ですが、合格点は大体35点前後、平成30年の試験では37点となっていました。
35/50で7割なので、合格ラインとして安心したいのなら少なくとも7割は必要という計算になります。
宅建試験の難易度自体は、合格率の低さを見るほど思ったより難しくないとされており、士業と呼ばれる、専門領域のある独占資格の中では、行政書士や税理士などの難関と比べると確かに易しい方となっています。
しかし、相対評価による合格ラインの変動があるという特徴柄、例年なら受かっているはずなのに…という程度の下限ギリギリな点数を取った場合には運悪く相対評価で落とされる可能性もあるので、この点には注意が必要です。
変動する合格ラインに足元を掬われることのないように、なるべく多くの点数を獲得できるよう勉強しておくのが大切になってきます。
宅建士試験の合格率・合格ラインとは？合格点はどれくらい必要？
宅建士試験の勉強方法や勉強時間
民法に重点を置き、過去問のやりこみがカギとなる
宅建試験の問題は、権利関係(民法)・宅建業法・法令制限・税や価格・その他(免除科目)と分かれています。
宅建士試験の勉強方法で大事になってくるポイントは、民法です。
実際、宅建の勉強を独学で頑張っている人の中では、民法の部分でつまづいてしまう人は多い傾向にあります。
最近の試験内容では民法の部分の難易度は上がっている傾向にあり、2020年には民法が大改正されるという事もあってさらにこの部分は試験問題の傾向が分かってくるまでのこれからの数年、宅建試験の中でも難しいポイントとなる事でしょう。
他の項目に関してももちろん大切ですが、法律系資格であるためどうしても専門的な聞きなれない言葉がたくさん出てきます。
言葉の意味を一つ一つ理解しながら読み進め、分かってきたら過去問を触ってテキストの解説と行き来することで知識を徐々に増やしていく勉強法がおすすめであるとされています。
特に、資格試験特有の問題文をよく読まないと落としてしまうひっかけ問題が存在するため、どのようなひっかけ問題があるのか、どんなところで引っかかりやすいのかを一通り見ておいて、本番でひっかけ問題の餌食にならないようにすることは大切です。
合格者の中には、10年分の過去問をやれと言っている人も居るほどです。
宅建の資格を最短で取得するには？
どの問題を狙って点数を取るか逆算して勉強する
宅建の資格を最短で取るなら効率のいい勉強方法ですっ飛ばすしかありません。
宅建の合格のためには300時間の勉強が目安と言われている一方で、早い人では50時間～100時間あれば合格できるとしている人も居ます。
この点は資格試験慣れや勉強慣れ、予備知識の有無でも変わってくるでしょう。
そして勉強時間をかけずに合格に達するためには、どの問題を狙うのかも重要となります。
宅建の試験問題の中でも、民法と宅建業法の科目は、14問、20問と、全50問ある試験問題の中でも特に問題数の多い科目です。
残りは法令制限で8問、税と価格で3問、免除科目が5問です。
法令～免除科目までの広範囲にわたる科目から出題される16問を解くために必要な知識の量は非常に膨大なため、勉強に時間がかかります。
ですが、前述の通り宅建の合格ラインは年によって相対評価で変動はするもののおおよそ35～37点でした。
ならば、民法と宅建業法に集中して勉強することで35点付近まで一気に近づくことができる分、最短での合格を狙うのに適した科目ということになります。
どの資格試験を受ける場合にも言えることであり、宅建に限った話ではありませんが、最初から満点を目指さずに勉強するという方法は最短で資格を取得したい場合には有効です。
宅建の資格を独学で勉強するのは難易度が高い？
自己管理力があれば独学でも取得は可能
宅建の資格は非常に人気があるため、資格スクールを見ても、色々な通信講座サイトを見ても、ほぼ必ず取り扱われていることでしょう。
しかし宅建は独学で合格を目指そうとしている人も多い資格ですが、難易度的に見れば、独学での勉強が厳しいかどうかで言うとそこまで無理な話でもありません。
資格スクールに通えば10万円程度の学費も通学の時間もかかります。
独学であればお金はテキスト代以外にかからず、勉強のペースも自由です。
ただし、自由であるという事は自己管理が自身で出来る必要があるという事の裏返しです。
モチベーションの維持が難しいのが独学の難関です。
学校に行かなきゃいけないしどうせ無理やり勉強する…となるのも通学のメリットですし、学費がかかっているんだから落ちるわけにはいかないと思えるのも独学にはない感情ですよね。
宅建士試験の過去問題集をチェック
過去問で引っ掛け問題の対策が必須
宅建士の資格では特に過去問が重要です。
法律系資格独特の難解な日本語や専門用語に慣れてきて、テキストに書かれいる内容の意味が理解できるようになったらすぐに過去問に手を出しましょう。
宅建士を独学で合格したという人の中には過去問を10年分用意したという人も居ます。
宅建士試験の勉強の仕方自体も、過去問とその過去問を解くために必要な知識が書かれている部分のテキストを読むことの行き来です。
ひっかけ問題に慣れるという面も重要となります。
しかし、2020年に民法が大幅改正されることが控えている今、2020年を境に今後の試験は過去問が一部通用しづらくなってくる部分があります。
問題の出題傾向が分かってくるまでの数年間は一時的に民法の絡む科目の難易度は上がると言っていいでしょう。
宅建士の受験資格や実務経験について
受験資格は不要だが、実務もしくは実務講習を受けないと資格取得ができない
宅建士は、宅建資格試験を受けることに関して学歴や年齢制限などの受験資格は一切ありません。
誰でも挑戦することができます。
一方で、試験に合格すれば誰でもすぐに宅建士になれるのかと言うと、そうではありません。
宅建士資格合格者が宅建士を名乗れるようになるためには、不動産業などの宅地建物取引に関わる実務経験を2年以上積んだあとに都道府県に申請し資格登録をする必要があります。
もし、2年以上の実務経験がない状態で宅建士としての登録を済ませるためには、宅建登録実務講習という講習を受け、修了することによって｢2年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有する者｣として認められます。
2年以上の実務経験か、宅建登録実務講習を済ませることで、ついに宅地建物取引士証を交付してもらうことができるようになるのです。
宅建士試験に受験資格は無し！実務経験も無しですぐ宅建士を名乗れる？
宅建資格取得までの道のり
試験合格から宅建士としての資格取得までが長い
2019年の宅建士資格試験は宅建の世界では非常に重要視されています。
というのも、現行民法からの出題で行われる試験としては最後の試験となっているからです。
2020年に、大幅な民法の改正が入ります。
すると、問題の内容ももちろんガラッと変わり、市販テキストや通信講座で用意される教材も、新しい試験内容に対応しきれないものとなってきます。
また、2020年より古い教材で勉強しても全く意味のないものとなってしまう訳ですから、2020年の試験に関しては全てが手探りとなり、事前対策が取れない分難易度は間違いなく上がるでしょう。
2019年の試験は、宅建士の資格を取り切るのに最後の滑り込みチャンスということになります。
また、宅建士を名乗るためには試験に合格した後にもまだまだ道のりがあります。
試験合格後は、2年以上の実務経験を積むか、登録実務講習という講習を修了しなければなりません。
そしてそのいずれかが済めば資格登録申請が可能となり、登録が終わったら宅地建物取引士証を受け取ることができます。
この取引士証を手にして初めて宅建士への長い道のりのゴールと言えるのです。
つまり、宅建士試験は宅建士への道のりの第一関門にすぎないということになります。
宅建の資格取得までの道のりや流れとは？高卒でも宅建士になれる？
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「宅建士」の雇用形態について
宅建士の雇用形態は基本的には不動産業に従事するなら正社員でしょう。
というのも、宅建業務への専任性という点が問題となります。
専任の宅建士は、宅建業の業務に専従していなければならないのです。
しかし、宅建士の雇用は思いのほか色々なところにあります。
不動産業だけではなく、銀行や公務員、金融系でも不動産投資や融資など宅建の知識に関係する部分があり、役立つ就職先となっています。
他に、ビルやマンションの管理会社なども宅建を持っていると役立つ場面があるでしょう。
宅建士の雇用形態や働き方の詳細
アルバイトとしての雇用形態もあり
宅建業の免許制度では専任宅建士は正社員でなければいけないと決められている訳ではないので、宅建士の雇用形態として、アルバイト雇用もあり得ない訳ではありません。
しかし、宅建業の事務所に常勤して、宅建業務に専従しなければならない点を考えると、時間が限定的な雇用となるアルバイトやパートで専従性が満たされていない事になり、専任宅建士になることが難しいという点だけは注意が必要です。
フルタイムで働いてはいるものの、給与形態が時給で支払われているという雇用形態をアルバイトと称している場合もあります。
この場合ならば、宅建業の営業時間中に常勤することができますから、アルバイトでも専任の宅建士として認められる可能性は大いにあります。
アルバイト雇用の宅建士は居る？正社員雇用ではない宅建士の働き方
宅建士の勤務時間や休日について
土日や祝日が働き時、景気が良ければ良いほど勤務時間が長くなる傾向がある
宅建士は、専任宅建士とそれ以外で勤務時間が違います。
専任宅建士の場合は、法律で定められており、専従かつ常勤でないといけないので勤務時間も長くなります。
専任ではない宅建士ならばパートで働くことも可能です。
不動産業務は基本的に、景気の影響を非常に強く受けるため、景気が良ければ残業はもちろん、不動産の交渉を仕事が休みの日に行いたいお客様が居れば、休日出勤も増えることとなります。
実は年収の多い宅建士は、土日や祝日こそ一生懸命働いているというデータもあるぐらいです。
他には、大学生の下宿や新社会人の引っ越しなどが増える春は賃貸契約など多く発生することになり、宅建業務は忙しく、残業も増えることになります。
宅建士の勤務時間は長くて土日の休みは無し？休日出勤の詳細について
宅建士の転職状況や未経験採用の詳細
求人が潤っている資格であり、転職に有利
宅建士の転職状況は非常に良好であると言えます。
不動産業では常に一定数以上の宅建士を確保していなければ業務が行えないという必置資格なので、この法的要件を満たすために必要となった場合、企業は大慌てで宅建士を募集します。
つまり求人が潤っている資格なんです。
その一方で、試験には合格したものの、業界未経験の宅建士は、辞めてしまった前任者の業務を素早く引き継いで戦力になって欲しいと思っている企業には採用されづらいところもあります。
そのため、どこかで経験を積むという事が重要です。
幸いにも、前職でのやり方を持ち込まない人材を欲しがり、未経験のみを求めている企業だったり、未経験でも教育するつもりのある未経験者OKという募集もあります。
そのような募集を見つけて経験を積むというチャンスは転がっているので大丈夫でしょう。
宅建士は転職状況が良好？未経験者を募集している事務所もある？
宅建士の現状や将来性・需要について
将来的にも需要が高いが、資格取得者が多いため実力主義になりうる
家に住まずに過ごしているという人はごく少ないでしょうということを考えてみれば、不動産取引はなくならないものと考えることができます。
当然、生活拠点に限らず仕事の場や、店なども全て不動産です。
つまり宅建士の仕事はなくなることはほぼないでしょう。
しかし、宅建士の資格は人気も受験者数も極めて多い状態でここ数年推移してきている影響もあって、不動産業に勤めるならあって当たり前という程に有資格者の数が増えてきていることも事実です。
この2点を合わせて宅建士の将来性について考えると宅建士本人の実力が重要になってくる時代が来ると予想することもできます。
例えば宅建に加えてマンション管理士の資格も同時に持っているとか、不動産鑑定士を持っている等、ダブルライセンスによって幅を広げる事も良い方法でしょう。
少し方向性を変えて視てみれば、不動産会社で宅建業をこなす傍らで、その不動産業をPR出来るようなホームページを作成できる技能を持っているとか、チラシやポスターの作成が上手くできるというのもアリな話です。
タダの宅建士にとどまらずプラスアルファの何かを持っている宅建士なら、将来的に実力勝負な業界が始まっても幅を利かせることができます。
宅建士の就職状況や求人について
幅広い分野で役に立つため、就職に持っていて損が無い資格
宅建は転職状況は良好であるとしました。
では就職についてはどうでしょうか？法律関連も学ぶことができるため、宅建の知識は幅広い分野で役に立つというのはもちろんのことです。
つまりこの資格はあって損はしません。
しかし、宅建があるから就職がスルーパスで通るのかというとそこは一概に言えない部分なんです。
大手の不動産企業ならば宅建士の数は十分でしょうし、面接で優秀な人を選んで取る訳ですから、
「君、宅建の資格合格してきて」と言われれば勉強して合格できるようなレベルの人材は少なくとも揃えています。
逆に、少し小さな企業なら、宅建取得者が少なく、宅建を持っているだけで欲しがられるという場合も少なからずあります。
なので、宅建があれば自分の希望している場所で働けるか？と言う問いにはNOと言わざるを得ませんがある程度は就職でも役に立つというに留まるでしょう。
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