宅建士資格を持っていれば正社員として就職することはより有利に、より簡単になるとして有名ですが、宅建士のアルバイトという働き方はあるのでしょうか？
宅建士って、フルタイムで時に残業もして稼いでいる！というイメージが強くありませんか？
本ページでは宅建士の雇用形態、働き方についてまとめ、主に宅建士のアルバイトという働き方はあるのかどうかについて見ていきます。
不動産業に従事する専任宅建士は正社員が多い
宅建士の雇用形態という表現では、実際のところ、正社員だけという訳ではなくアルバイトやパートといった働き方の人も居ます。
しかし、不動産業で宅建業務を行っている専任宅建士に限定するならば、その多くは正社員雇用でしょう。
その理由は、宅建業務への専任性という点がポイントとなります。
専任宅建士について
不動産事務所には、専任宅建士というものを設置しなければなりません。
専任宅建士とは、宅建業を営業している上で必ず事務所に1人は置かなくてはいけない宅建士のことで、専任性と専従性という条件を満たしている必要があります。
具体的には、他の事務所や他の職業と掛け持ちをしていない事と、事務所の営業時間中に常勤している事が必要となり、また、事務所で勤務している間に行う仕事内容も、宅地建物取引業務にもっぱら従事するという事が決められています。
勤務時間が短いアルバイトやパートという働き方では上記のうち常勤しているという条件を満たせないことになります。
アルバイトの専任宅建士が禁止されている訳ではない
宅建業免許と言って、宅建士免許とは別で、不動産事務所など宅建業を営むことを許可する免許があります。
この宅建業免許を取得する時に専任宅建士を選ぶわけですが、『専任宅建士は正社員でなければならない』等という決まりはここにはありません。
なので、アルバイトの専任宅建士が理論上ありえないという訳ではありません。
あくまで、労働時間が限定的で営業時間に常時勤務するという働き方ができない宅建士は専任宅建士として認められないだけですので、フルタイムで働いているものの、給与形態が時給という雇用形態をアルバイトと称しているような事務所の場合は、アルバイトなのに専任宅建士という働き方となる可能性があります。もちろん、レアなケースではありますが。
宅建士のアルバイトはある
不動産事務所における宅建士のアルバイト雇用は、結論から言えばあります。
アルバイトの宅建士が不動産事務所でどんな働き方になるのか少し見てみましょう。
専任ではない宅建士
専任でない宅建士なら、アルバイト・パートという働き方でも何ら問題なく働くことができ、宅建業務として重要事項の説明や契約書などの書類の作成等を行うこともできます。
専任宅建士は事務所に1人設置されていればOKですから、一緒に営業まわりをしたり、実力がある場合なら一人で営業する宅建士のアルバイト雇用自体は意外とたくさんあると考えてもいいでしょう。
宅建事務員などの募集
宅建士資格を得るために、試験に受かった後宅建士登録をするために実務経験が必要なことは近年では周知され始めてきていますが、その時に良く云われるのが事務員は実務経験に含まれないという事。これは事実です。
しかし、他の企業で実務経験を積んだり、実務経験の代わりに宅建登録実務講習を終え、宅建士資格自体は既に持っている人が、事務員の応募に来るパターンはあります。
当然資格者ですから事務員のアルバイト雇用でも、履歴書を見せただけで通ってしまう程に優遇されることでしょう。
その気になれば正社員雇用は余裕
求人サイトなどを調べてみれば、宅建士のアルバイト雇用はたくさん見つかります。よくよく見てみれば宅建士資格を持っていると望ましいなどと書かれたりしていることも非常に多いです。
しかし、そもそも、宅建士資格を持っている時点で、当人にその気があれば正社員としての働き方ができるはずです。
あえてアルバイトを選ぶこともある？
人によっては宅建士登録のための2年間ではなく、本当に単純に実務経験を積みたいと考えている宅建士も居るでしょう。
宅建士は独立も可能なので、経験を積んで将来的に独立を目指したいという場合なら正社員雇用にこだわらないという人も居てもおかしくはありません。
この場合でも正社員としての働き方で経験を積む手もあり、そちらの方が当然給料も多く仕事もたくさんできますが、起業するために宅建業以外の勉強も色々したい等、労働時間をあえて短くしたい理由がある場合もあるでしょうから一長一短という感じですね。
子育ての合間に宅建業務？
あえてアルバイトを選ぶパターンとしては、家事や子育てがある人も該当します。
近年の宅建士試験の合格者内訳をみると、女性の合格者数が増えてきていることもあり、主婦だけど空いた時間に宅建士のお仕事で稼ぐ！という事もできます。
また、育児に参加する男性も増えている昨今、子供や家族のために敢えてアルバイトという働き方を選ぶ宅建士もちらほらと見られます。
いずれにしても、正社員雇用に戻りたくなったり、ステップアップしたくなったときには同職種への転職でも、同じ企業でも宅建士資格を持っている時点で容易いことと言えるでしょう。
不動産業以外の分野での宅建士雇用
ここまでは不動産事務所の宅建業務に絞って見てきましたが、宅建士の雇用は不動産業以外のところにも、色々なところにあります。
銀行や公務員、金融系に建築系などなど・・・・不動産投資や不動産を担保とした融資の際には直接宅建の知識が関係してきますし、建築業なら自分たちの会社で建てた建物を自分達で売ることができるようになります。
他に、ビルやマンションの管理会社などでも宅建士資格を持っていれば役に立つ場面があるかもしれません。
これらの業種でのアルバイトは？
管理会社や建築会社などでアルバイトをする際や、もともと不動産系ではない小さな事務所などでアルバイトする場合には、他に宅建士が1人も居ないという場合があるかもしれません。
宅建業法では宅建業務を行う際には事務所を構えなければならない事にもなっており、その事務所には専任宅建士が必要という事になってきますから、たまたま宅建士資格を持った人がアルバイトに入ってくれたから宅建業務もやっちゃおう！などということは簡単にはできません。
『宅建業務もついでにできる人材』として不動産業以外の業界で活躍することはアルバイトでは少し難しいですが、不動産の取引や見積もりに関してどんな注意点があるのか？どんなことが法律で決められているのか？といった事に知識があるだけでも仕事上役立つことはたくさんあります。
アルバイトの宅建士は居る？正社員ではない宅建士の働き方まとめ
いかがでしたでしょうか？
フルタイム常勤で、しかも宅建業に専従することが求められる専任宅建士は正社員雇用がメインになってきますが、意外と宅建士のアルバイトとしての働き方もアリだったという事が良く分かります。
特に、宅建業務に関わらなかったとしても宅建士資格の知識が活かせる場面が非常に幅広く存在していることに注目です。
しかし、宅建士資格さえあれば、本人に正社員雇用の希望があるなら正社員として採用されることも難しくないことを考えると、宅建士のアルバイトという働き方は、本人がフルタイムで働けない何らかの理由がある時に敢えて取る働き方なのではないかと言えそうです。
