官庁などに提出する書類作成や手続きを担っている行政書士は、毎年多くの方が取得を目指している人気の資格です。
ここ数年で受験者数も増加傾向にあり、合格を目指すためには高いレベルでの知識が求められるでしょう。
そこで今回は、行政書士試験の難易度を偏差値に代えて分かりやすく解説していきます!
記事の最後では合格するための最短勉強法もご紹介してますので、ぜひ最後までご覧ください!
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行政書士試験の難易度が高い理由
行政書士試験が特に難しいとされる理由は、複数の要因に基づいています。
- 理由①広範な知識を問われる
- 理由②記述式問題の対策も必要
- 理由③合格基準が科目ごとに設定されている
これらの要因により、行政書士試験は単なる法律知識の確認以上のものとなっており、受験者には高度な法律的思考能力と時間管理能力が求められるため、難易度が高いと評されています。
成功するためには、広範囲に及ぶ知識の習得と、戦略的な試験対策が不可欠です。
理由①広範な知識を問われる
行政書士試験ではかなり広い範囲の知識を求められることで知られています。
その範囲は6つの科目から構成されており、その詳細は下記の通りです。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・基礎法学(法や裁判などに関する知識)
・一般知識(政経、社会などに関する内容)
もちろん科目によってウェイトの違いはありますが、試験に合格するためには深く広い試験範囲の理解が必要です。
行政書士の試験についてはこちらの記事で詳しく解説しているため、気になった方はぜひご覧ください!
理由②記述式問題の対策も必要
行政書士試験には、民法と行政法で記述式問題が3問出題されます。
よく行政書士と比較される宅建や社労士は全問マークシート方式の試験であるため、この記述式問題の存在で「行政書士試験は難易度が高い」と感じる方もいます。
記述式問題は1問20点と非常に配点が高いため、行政書士はマークシート問題と記述式問題の両方の対策をしなければなりません。
理由③合格基準が各科目ごとに設定されている
行政書士試験には合格基準点が明確に決められており、各科目及び全体の合格基準点を超えない場合足切りとして不合格になってしまう絶対評価試験となっています。
行政書士試験の合格基準はそれぞれ以下の通りです。
法令科目 | 244点中122点(50%以上)得点 |
一般知識 | 56点中24点(40%以上)得点 |
全体 | 300点満点中180点以上(60%以上)得点 |
このように、「法令科目」は50%以上の得点、「一般知識」は40%以上の得点が必要になり、2つの試験範囲の合格基準点を超えたとしても、300点満点中180点以上を取らなければ合格することができません。
反対に、例え全体の得点が180点を超えたとしても科目毎の合格基準点を超えていなければ足切り不合格にされてしまいます。
行政書士試験は受験者の得点率によって合格点が変動する相対評価試験ではなく、規定の合格点を超えることが合格基準となる絶対評価試験のため、より試験範囲を網羅的に勉強することが求められます。
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行政書士試験の合格率
行政書士試験は、法律系の国家資格試験の中でも比較的入門レベルとされていますが、その合格率は10%程度と非常に低く設定されています。
試験の難易度は高く、広範囲にわたる法律知識を要求されるため、合格には相当な努力と学習が必要です。
試験は毎年多くの受験者を集めており、合格できれば、それ自体が大きな成果となります。
ここからは、直近5年間で行われた行政書士試験の合格者と合格率、年代別で視た時の合格倍率を基に試験の難易度について解説していきます。
行政書士試験の合格率は平均10%程度
前述したように、行政書士試験は、その合格率が平均約10%とされており、法律系の国家資格試験の中でも難易度が高い部類に入ります。
以下は、直近で行われた行政書士試験の受験者数と合格者数、そして合格率をまとめた一覧表です。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
令和5年 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
令和4年 | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% |
令和3年 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
令和2年 | 41,681人 | 4,470人 | 10.72% |
令和元年 | 39,105人 | 4,571人 | 11.48% |
上記表からも伺えるように、例年の合格率は10%前後のケースが多々ありますが、試験は一定の難易度を維持しながらも、年度によって若干の変動が見られます。
【例年の合格率が10%前後な理由】
- 試験の範囲が広く、法律知識だけでなく、行政手続きに関する緻密な理解を要求されるため
- 試験科目は6つあり、それぞれの科目について深い理解が求められること
- 受験資格が設けられていないため、幅広い年代や背景を持つ受験者が挑戦しているため
行政書士試験の合格率が他の法律系資格と比較しても低いことは、試験の難易度が高いことを示していますが、必ずしも合格率だけで難易度を判断することはできません。
例えば、弁護士試験や司法書士試験などはより専門的な知識を要求されるため、その準備には異なるアプローチが必要です。
行政書士試験は、法律系の入門資格として位置づけられており、基本的な法律知識から応用まで幅広くカバーすることが求められます。
このように、行政書士試験は合格率の低さが特徴でありながら、その背景には試験の包括的な内容と、受験者の多様性があります。
法律をこれから学びたいと考えている人にとって、行政書士試験は良い挑戦の機会を提供しますが、成功するためにはしっかりとした準備が必要です。
過去10年間の行政書士試験合格率の推移
下記の表は、過去10年間の間で行われた行政書士試験の「受験者数」「合格者数」「合格率」をまとめたものです。
年度 | 受験申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
2023年(令和5年度) | 59,460 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
2022年(令和4年度) | 60,479 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
2021年(令和3年度) | 61,869 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
2020年(令和2年度) | 54,847 | 41,681 | 4,470 | 10.72% |
2019年(令和元年度) | 52,386 | 39,821 | 4,571 | 11.48% |
2018年(平成30年度) | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.70% |
2017年(平成29年度) | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.72% |
2016年(平成28年度) | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
2015年(平成27年度) | 56,965 | 44,366 | 5,820 | 13.12% |
2014年(平成26年度) | 62,172 | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
引用:一般社団法人 行政書士試験研究センターより
過去10年間の行政書士試験のデータを分析すると、受験者数の減少とともに合格率の変動が見られます。
特に平成25年度には70,896人が受験し、合格率は10.1%でしたが、令和5年度には46,991人が受験し、合格率は13.98%となっています。
この期間に、合格率は一時的に一桁台から安定して二桁台に上昇し、最高で15.7%(平成29年度)に達しています。
合格率の推移は、試験の難易度、試験内容の変更、また受験者の質の変化に影響される可能性があります。
例年、行政書士試験は幅広い法令の知識と、行政手続きに関する具体的な理解を要求されるため、高い難易度が維持されています。
また、試験に受験資格の制限がないため、様々な背景を持つ受験者が挑戦することがこの資格の特徴です。
コロナ禍の期間中も行政書士試験は比較的安定した受験者数を保ち、他の資格試験が受験者減少を経験する中で、異例の増加傾向を見せました。
これは、法律関連の資格が不確実な時代においてキャリアの保障や進展に寄与すると考えられるためかもしれません。
【行政書士試験合格のポイント】
- 試験合格には、500~1,000時間近い学習時間が必要
- 1,000時間近い勉強時間は専門的な法令知識の習得だけでなく、一般的な知識の理解を深めるためにも必要
- 試験の特性上、全体および科目ごとに明確な合格基準点が設定されているため、効率的な学習計画が合格への鍵になる
最終的に、行政書士試験は多くの受験者にとって厳しい挑戦であることが明らかですが、適切な準備と戦略的な学習により、合格は十分に目指せる資格であると言えるでしょう。
【年代別】行政書士試験の合格率
行政書士試験は、年代ごとに異なる合格率を示しており、特に若年層の合格率が高いことが特徴です。
年代 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
10代 | 573人 | 47人 | 8.2% |
20代 | 7,599人 | 1,286人 | 16.9% |
30代 | 9,491人 | 1,693人 | 17.8% |
40代 | 11,954人 | 1,736人 | 14.5% |
50代 | 11,311人 | 1,295人 | 11.4% |
60代以上 | 6,063人 | 514人 | 8.4% |
参照:最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性より
令和5年度のデータによると、20代の合格率は16.9%、30代はさらに高い17.8%を記録しています。
これに対して、10代と60代以上の受験者は8.2%と8.4%の合格率であり、若年層と比較して明らかに低い結果となっています。
特に40代が最も受験者数が多く、この年代の合格率は14.5%となっています。
【40代の受験者数・合格率が高い理由】
- 転職やキャリアアップを目指して資格取得を志向していること
- 安定した職を求める動機や、既存のキャリアに法律的な知識を追加することで新たな機会を探求しているため
また法律を専門的に学んだ経験がない受験者も多く、それが合格率の低さに影響している可能性があります。
また、年齢が高くなると受験者数が減少し、それが競争率を低下させる一因になっていると考えられます。
【年代別から見た行政書士試験合格のポイント】
- 試験の性質上、どの年代でも合格は可能であり、それぞれの年代が直面する固有の挑戦に適切に対応することで合格に近づく
- 各年代に合った学習アプローチや試験対策を練ることが可能
最終的に、行政書士試験の年代別合格率は、受験者が直面する異なるライフステージとキャリアの状況を反映しています。
適切な準備と戦略をもって挑むことで、どの年代からでも法律系のキャリアへの扉を開くことができます。
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行政書士試験の難易度を偏差値にすると60~62ほど
今回は、他の国家資格と様々なポイントを比較し偏差値を割り出して、その難易度を分析してみましょう。
行政書士の偏差値は60~62とするのが妥当ではないでしょうか。
この理由は全学習者のうち約10~12%しか合格できない難易度ながらも、比較的学習時間が少なめためです。
偏差値1位と5位としては司法試験予備試験などは偏差値70/宅建士は偏差値57程度で、こうしてみると行政書士の難易度は確実に平均以上、上位の資格にも匹敵するレベルと言っても過言ではないかもしれません。
以下に、偏差値の根拠を解説していきます。
偏差値の根拠①各資格の合格率の差
行政書士にプラスして比較するのは、司法試験予備試験、宅建士、弁理士、司法書士の4資格です。
この5つを比較する第一の基準として、まずは合格率を調査しました。
表は合格率が低い順に掲載しています。
順位 | 資格名 | 年度 | 合格率 |
---|---|---|---|
1位 | 司法試験予備試験 | 令和3年 | 3.9% |
2位 | 司法書士 | 令和3年 | 5.1% |
3位 | 弁理士 | 令和3年 | 6.1% |
4位 | 行政書士 | 令和3年 | 11.1% |
5位 | 宅建士 | 令和3年 | 15.6% |
実際に5つの資格の合格率を比較してみると、かなり大きな合格率の壁があるように感じられます。
行政書士を偏差値で表すために、続いては別の指標で行政書士試験を分析してみましょう
偏差値の根拠②合格に必要な勉強時間の差
続いては、合格に必要な学習時間の多さを比較してみます。
学習時間が多いということはそれだけ幅広い知識をインプットする必要があるということですので、かなり有意義な比較です。
順位 | 資格名 | 必要学習時間 |
---|---|---|
1位 | 司法試験予備試験 | 3,000~8,000時間 |
2位 | 司法書士 | 3,000時間 |
2位 | 弁理士 | 3,000時間 |
4位 | 行政書士 | 500~1,000時間 |
5位 | 宅建士 | 500時間 |
必要学習時間という点で比較すると、国家試験の中でもトップレベルである予備試験が圧倒的という結果になりました。
一方で行政書士の勉強時間は相対的に少なく、この点に関しては受験者にプラスと言ってもいいかもしれません。
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行政書士と他国家資格試験の難易度を比較
行政書士も国家資格試験の1つですが、国家資格試験は他にもいくつかあります。
ここでは、司法試験を始め国家資格試験である税理士や社労士・宅建・司法書士などと難易度を比較し、行政書士の難易度を分析していきます。
資格名 | 難易度 | 合格率 | 目安勉強時間 |
---|---|---|---|
行政書士 | 中 | 10%前後 | 600時間~1,000時間 |
司法試験 | 激高 | 30~40% | 5,000時間~8,000時間 |
司法書士 | 激高 | 3~4% | 3,000時間 |
税理士 | 高 | 15~20% | 2,000時間~3,000時間 |
社労士 | 高 | 6% | 800時間~1,000時間 |
宅建 | 中 | 15% | 200時間~300時間 |
行政書士と司法試験の難易度比較
司法試験と行政書士試験はともに法律系の国家資格試験ですが、難易度は圧倒的に司法試験の方が高いです。
司法試験の出題範囲は膨大で、受験資格として予備試験の合格もしくは法科大学院の卒業が求められることから必要となる勉強時間が5,000時間~8,000時間となっています。
司法試験の合格率は30~40%ですが、受験資格を得るために行われる予備試験の合格率は4%であるため難易度は相当高いでしょう。
その点、行政書士は初心者でも約1,000時間で合格レベルまで到達することができ、資格の汎用性も高いため、近年では司法試験受験者が試験レベルを下げて行政書士試験を受験するケースも増えています。
行政書士と司法書士の難易度比較
司法書士は一部界隈において司法試験よりも難易度が高いとされ全国家資格の中でもトップレベルで難関とされている資格のことから行政書士と比較しても難易度が高い試験となっています。
合格率は3%~4%と非常に低く、合格者の平均勉強時間も3,000時間と非常に長時間の勉強時間が必要です。
行政書士と司法書士のダブルライセンスを取得すると業務をワンストップで行えるメリットもあるため、2つの資格取得を目指す方も多いです。
その場合にはまず、広く浅い知識が求められる行政書士試験を先に合格するのがおすすめです。
行政書士と税理士の難易度比較
同じ士業であることから比較されることの多い行政書士と税理士を比べても、税理士の難易度の方が圧倒的に高いことが分かります。
暗記科目が非常に多い行政書士に比べて、税理士は簿記論・財務諸表論に加えて計算問題や数字の処理なども範囲となる税法を勉強する必要があるため、数学の知識も問われます。
その影響で税理士の目安勉強時間は2,000時間~3,000時間と長く、合格には数年レベルの長いスパンでの学習計画が鍵になるでしょう。
また、税理士資格を持っていると行政書士試験を受けることなく行政書士になれるというメリットもあるため、2つの資格取得を目指す方は税理士試験合格を目指すことをおすすめします。
行政書士と社労士の難易度比較
難易度や勉強時間を比べると差が小さめの行政書士と社労士ですが、総合的な観点から見れば社労士試験の方が難易度が高いと言えるでしょう。
社労士には受験資格が存在しており、大学などの教育機関を卒業していることや実務経験が必要となるケースが存在するのです。
受験ハードルが高い上に社労士試験の合格率は4%~6%となっているため、受験のしやすさ・難易度共に社労士に軍配が上がります。
行政書士と社労士はダブルライセンスとして相性が良い資格なので、司法書士と同様に2つの資格取得を目指す方が多いです。
行政書士と宅建の難易度比較
表を見ても分かる通り、宅建は国家資格の中でも比較的に難易度が低めの国家資格です。
合格者の平均勉強時間は200時間~300時間と短めで勉強範囲も比較的狭く、合格率も15%前後と高くなっています。
行政書士は宅建よりも難易度が高く、宅建は民法のみの出題なのに対し行政書士は民法・商法・行政法・憲法など広範囲の法令科目が範囲となっています。
行政書士と宅建は民法しか試験範囲の重複がないですが、2つの資格を取得することで不動産や土地関係に強い行政書士として活躍の幅が広がります。
行政書士試験合格に必要な勉強時間
行政書士試験合格までに必要な勉強時間は法律を勉強していた方と法律初心者の方で異なると言われており、経験者は500~600時間、初心者は1,000時間以上が平均勉強時間と言われています。
法律科目が浅く広いため、このように経験者と初心者で大きく勉強時間が異なりますがどちらにせよ行政書士試験は短期間で取得できるような資格ではありません。
では、1年間で合格するという目標を設定した場合、法律を勉強してきた方と法律初心者の方の勉強時間の違いはどのくらいあるのかまとめてみました。
法律系の学習経験者が1年で合格するために必要な勉強時間
法律系の学習を今までしたことがある方の行政書士試験合格に必要な勉強時間はおよそ500時間~600時間ですので1日1時間半ほどの勉強時間が必要になります。
行政書士の試験範囲は非常に浅く広い分野から出題されるため、法学部出身の方やほかの法律系資格の取得を目指していた方にとっては比較的短時間で狙えると言われています。
行政書士試験の出題傾向を見たり、過去問を解いて自身の知識が足りていない科目だけを中心に勉強しなおせばいいためです。
ただし、出題傾向や記述式試験もあるため、ある程度法律の知識があったとしても人によって必要な時間は大きく変わってくるでしょう。
法律系初心者が1年で合格するまでに必要な勉強時間
一方、法律系の勉強を始めてするという初心者の場合、まず法律系の専門用語を理解し、各科目の概要を頭に入れなければならないため学習時間は経験者と比較して倍以上になります。
おおよそ1,000時間以上の勉強時間を必要とするため、1日あたり3時間前後の勉強時間が必要という計算になります。
ある程度法律科目を覚えてからは経験者と同様の勉強方法になるため、どれだけ早く法律科目を理解できるかがキモになってきます。
行政書士試験が近年易化していると言われている理由
近年、「行政書士の難易度が下がって取得しやすくなった」という意見がよく見られますが、資格広場では行政書士試験の難易度は変わっていないと考えます。
ここでは、「行政書士試験が易化しているのでは?」と考えられている理由とそうではない根拠をご説明していきます。
理由①受験者数に関係なく合格率が安定している
行政書士試験の合格率は10年前は一桁台がいくつか見られましたが、最近は安定して10%以上の合格率をキープしています。
合格率だけを見ると、合格者数が増えていることから易化しているように見えますが、行政書士試験は絶対評価試験のため、試験問題が簡単になったというわけではなく、ここ10年間で受験者のレベルが上がっているという事が考えられます。
ただし、今後も合格率が上昇し続ける場合、試験の難易度や合格基準点を上げて合格率を調整することも考えられるかもしれません。
理由②通信講座のレベルが上がっている
行政書士は合格率10~15%の難関試験ですが、近年通信講座受講者の行政書士試験合格率がかなり高くなっています。
行政書士試験に強い大手通信講座3社の合格率は以下のようになっています。
アガルート | 56.11% 1年以内の合格者95.32% |
フォーサイト | 54.1%(令和4年度実績) |
LEC | 53.8%(令和3年度実績) |
令和年度の行政書士試験の合格率は12.13%なので、大手通信講座受講者は通常の4~5倍の合格率を誇ります。
これは各通信講座のテキストの質や講師のレベルが上がってきたため、法律初心者でも短期間で合格レベルまで成長できるようになったということが考えられます。
とはいえ、最終的には受験者の努力量が合格に直結するため、試験が易化しているということではないでしょう。
理由③民法大改正による難易度の変異
2020年から民法の大改正が行われ、それに伴って行政書士の試験にも影響を与えています。
出題形式 | 問題数 | 配点 |
---|---|---|
選択式問題 | 9問 | 36点 |
記述式問題 | 2問 | 40点 |
民法は76点分あり、全体の点数の約25%を占めています。
行政書士試験では、法律が改正されている箇所は比較的出題されやすい傾向にあるため、これらの民法改正に伴い対策しやすくなったことも易化している理由といわれています。
しかし、これまで民法を勉強してきた方は、勉強してきた内容と改正点が混乱しないように整理して勉強していくことが必要です。
法律が改正したからと言って民法の問題が簡単になったというわけではないため、改正に関係なく民法は特に重点的に対策していくことが求められます。
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行政書士試験に合格するための勉強方法
行政書士の試験の範囲は広く、専門的な知識が必要です。
そのため、効率よく勉強を進めていかなければ、合格に結びつかないでしょう。
ここでは、行政試験に合格するための勉強方法を3つ紹介します。
勉強法①過去問を繰り返し解く
試験に合格するためには、過去にどのような問題が出題されているか把握する必要があります。
同じ問題が出題されることはありませんが、過去問を繰り返し解くことで出題傾向が分かるようになります。
また、知識が定着していない部分も確認できるため、確実に実力がつくでしょう。
知識を定着させるためには、5年〜10年程度の過去問を見返すことが重要です。
勉強法②法令科目は行政法と民法を重点的に勉強する
法令科目には、行政法・民法・基礎法学・憲法・商法の5科目があります。
その中でも、行政法と民法の配点が高く、法令科目の77%を占めるのです。
行政法と民法を重点的に勉強することで、合格基準である122点以上の得点を獲得できる可能性が高まります。
基礎法学・憲法・商法の3科目は基礎的な部分だけを勉強し、行政法と民法の勉強時間を増やしましょう。
勉強法③基礎知識は基準点でのクリアを目指す
一般科目の基礎知識には、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3科目があります。
合格基準は24点以上と法令科目よりも配点が少なく、高得点を取る必要はありません。
満点を目指すのではなく、合格基準である24点以上の得点を目安として、勉強を進めていくのが合格するためのポイントです。
難易度が高い行政書士試験を独学で合格することは可能?
行政書士試験は、法律系の国家資格の中でも特に難易度が高いとされています。
しかし、独学での合格者も存在し、これは試験の準備方法によって大きく異なる可能性を示しています。
独学で合格することは可能ですが、取り組む際は、以下のような前提条件が必要です。
【前提条件】
- 法律の基礎知識があること
- 他の資格試験に合格した経験があること
また独学の大きなメリットは、学習コストを大幅に抑えられることです。
通信講座や専門学校と比較して、独学は教材費のみで済み、数万円程度の出費で可能です。
行政書士試験合格に向けた勉強方法 | 学習コスト(教材費相場) |
---|---|
独学 | 約3万円 |
通信講座 | 約5~20万円 |
予備校(資格専門) | 約20万円前後 |
専門大学 | 約80~100万円前後 |
大学 | 数百万円※学部・学科による |
ただし、独学での勉強は、以下のようなデメリットを持つだけじゃなく、受験者本人の、学習計画の立案やモチベーションの維持が求められます。
【独学のデメリット】
- 学習の進め方が自己責任
- 不明点の解消が困難
- 法律用語の理解や複雑な内容の概念を自分自身で解き明かす必要がある
これには法律書や過去問題集など、適切な学習資料を選ぶ眼力も求められます。
独学での学習は、特に法律の基礎がない初学者にお勧めしにくいと理由がここにあります。
しかし、効率的な学習方法や適切な資料選び、学習スケジュールの管理ができる人には、独学も有効な手段です。
特に時間や場所に縛られず、自分のペースでじっくりと学べるのは独学ならではの利点であります。
最終的に、行政書士試験の独学合格は、個々の学習環境や基礎知識、以前の資格試験の経験に大きく左右されます。
経済的な理由や自己管理能力に自信がある場合は、独学での挑戦も一つの選択肢として考えられるでしょう。
それには計画的かつ体系的なアプローチが不可欠です。
行政書士試験は独学でも合格できる?効率的な勉強法と必要な時間・スケジュールを徹底解説
行政書士を目指すならアガルート
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独学後悔w
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- 家族割引
- 友人紹介制度(紹介者1万円/申込者10%OFF)
これらの割引制度は、20%から10%の範囲で提供されており、特に他校からの乗り換えや再受講者、さらにはグループでの申し込みによって教育費用をさらに抑えることが可能です。
例えば、他校から乗り換えた受講生や以前に同じ講座を受講したことがある学生は、一定の条件を満たすことで20%の割引が受け取れます。
また、グループ割引制度は、3名以上のグループで申し込むと適用され、人数が増えるほど割引率も高くなります。
これは特に共同で学習を進める学生や、友人や同僚と一緒に講座を受講しようと考えているグループに適しています。
さらに、友人紹介制度では、新規受講者と紹介者双方にメリットがあり、新規受講者は講座料金から10%割引され、紹介者にはキャッシュバックが提供されます。
これらの割引制度を利用することで、受講者は資金面の支援を受けつつ、行政書士試験の準備をより手軽に、そして効果的に進めることができるため、アガルートアカデミーの講座は多くの受験生にとって魅力的な選択肢となっています。
アガルートの「行政書士試験」対策講座の合格特典
アガルートアカデミーは、行政書士試験の合格者に対して特別な合格特典を提供しています。
【合格特典】
- お祝い金(5万円)の贈呈
- 支払い金額の全額返金
これらの特典は、受講者が試験の準備に投じた労力と時間を認識し、報いるために設計されています。
合格特典を受けるためには、受講者は合格証明とともに、詳細な合格体験記の提出や合格者インタビューへの参加が求められます。
これは、その後の学習者のガイダンスに役立てるためです。
特にお祝い金は、Amazon(R)ギフト券で提供されるため、受講生は即座にその恩恵を享受できます。
また、全額返金オプションは、試験準備に関する金銭的なリスクを最小限に抑えるためのものであり、受講生が自信を持って試験に臨めるようにするための重要な安心材料となります。
これらの特典は合格後の申請期間内に限られており、条件を満たす必要があるため、受講生はこれらの要件に注意深く対応する必要があります。
行政書士試験の難易度は国家資格の中でもトップクラス
今回は行政書士試験の難易度を偏差値に置き換えて、様々な視点から他資格との比較を行ってきました。
行政書士は間違いなく難関試験であり、生半可な対策などでは合格できないということが分かっていただけたかと思います。
また広大な試験範囲と学習時間を少しでも圧縮するために、最近では通信講座の活用が一般的です。
この受験で絶対に合格するという意気込みの方こそ、圧倒的合格率を誇るアガルートの講座を受験しましょう!
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