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行政書士試験は独学でも合格できる?必要な勉強時間や勉強法・メリット・デメリットを解説

更新日:2025-05-19

行政書士試験は独学でも合格できる?必要な勉強時間や勉強法・メリット・デメリットを解説
この記事は、有料職業紹介(許可番号:13-ユ-307846)の厚生労働大臣許可を受けている東晶貿易株式会社が作成しています。

行政書士は、行政に関するさまざまな手続きを行う専門家です。

しかし、行政書士試験は合格率が毎年10〜15%程度と低く、誰でも簡単に合格できるものではありません。

また「そもそも何から勉強を始めれば良いのかわからない」「勉強方法が正しいのか不安」といった方もいるはずです。

そこで今回は、行政書士試験を独学で合格するためのおすすめの学習方法や行政書士試験の内容について詳しくご紹介します。

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行政書士試験は独学でも合格できるが難しい

行政書士試験に独学で合格することはできるものの、学習の方向性を誤ることが多いためかなり難しいのが現状です。

はじめは独学を検討する人も多くいますが、結果的に遠回りになることがほとんど。

結果、何度も独学で不合格となり、「このままでは合格できない」と感じて結局通信講座やスクールに通う方も少なくありません。

行政書士試験合格率は10%~14%程度

ここ10年間の行政書士試験の合格率をまとめると以下の通りとなります。

年度受験者数合格者数合格率
2024年度47,785名6,165名12.90%
2023年度46,991名6,571名13.98%
2022年度47,850名5,802名12.13%
2021年度47,870名5,353名11.18%
2020年度41,681名4,470名10.72%
2019年度39,821名4,571名11.48%
2018年度39,105名4,968名12.70%
2017年度40,449名6,360名15.72%
2016年度41,053名4,084名9.95%
2015年度44,366名5,820名13.12%

上記表からもわかるように例年の合格率は10%~15前後で変動していることが分かります。

行政書士試験は、法律系の入門資格として位置づけられており、基本的な法律知識から応用まで幅広くカバーすることが求められることが合格率の低さを物語っています。

やみくもに知識を詰め込んだり、過去問を解きまくるだけではなかなか合格しないので注意が必要です。

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は600~1,000時間

行政書士試験を目指す方にとって、効果的な学習計画を立てることは非常に重要です。

一般的に、合格するためには約600〜1000時間の勉強が必要とされています。

この時間は、学習者の背景によって大きく異なります。

【受験者別】勉強時間の違い

  • 法律に関する基礎知識がある人:600時間程度
  • 法律初学者の場合:800〜1000時間以上

具体的な学習スケジュールとしては、平日毎日2〜3時間、休日には5時間以上を目安に勉強するのが適切です。

これにより、最短で1年間で合格に必要な勉強時間を確保できます。

しかし初学者や働きながらなどで思うように勉強時間を確保できない場合は2~3年かかるケースもあります。

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行政書士になる方法

行背書士になる方法には以下の3つのルートが挙げられます。

➀行政書士試験に合格する

行政書士位になる方法として最も一般的なのは行政書士試験に合格するルートです。

日本行政書士連合会の調査によると、登録された行政書士の約70%がこの試験合格の道を選んでるといったデータもあります。

行政書士試験のルートは試験に合格するだけというシンプルかつ、最も最短距離でのルートだといえるでしょう。

ただし、法律を扱うため試験範囲は広く、簡単に合格できるものではなく、1~3年程度かかるのが一般的です。

合格するために何度も挑戦する人もいれば、独学では難しいと感じて資格予備校や通信講座を利用する方もいます。

➁公務員として一定年数の実務経験を積む

公務員として一定の年数、行政事務を経験することで受験資格を得ることができます。

  • 国または地方公共団体の公務員
  • 行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として(高卒の場合は17年以上、中卒の場合は20年以上の実務経験)

上記の実務経験を積むことで、試験を受けずに行政書士として登録することができます。

➂特定の国家資格を取得する

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている方は、試験を受けることなく行政書士として登録することができます。

弁護士や公認会計士などの主な業務を行いながら、一部の業務を遂行するために行政書士として登録している人も多くいます。

ただし、行政書士の資格はあくまで補助的なものであると考えるべきです。

なぜなら、対象の国家資格は行政書士よりも取得が難しいからです。

中には3000時間近くの学習が必要な資格もあるので、行政書士にすぐになりたい人にはおすすめのルートではありません。

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行政書士試験について

試験日例年11月の第2日曜日
13:00~16:00の3時間
受験資格なし
受験科目
  • 基礎法学(2問)
  • 憲法(5問)
  • 行政法(19問)
  • 民法(9問)
  • 商法(5問)
出題形式
  • 択一式
  • 多肢選択式
  • 記述式
合格基準
  1. 法令等科目で122点以上
  2. 基礎知識科目で24点以上
  3. 合計で180点以上
合格率10~12%程度

試験内容

行政書士試験は、法律知識を中心に多岐にわたる分野から出題されます。

主な試験内容は以下の通りです。

基礎法学法の基本概念や原則についての問題が出題
行政法行政手続法や行政不服申立法など、行政に関する法律の問題が出題
民法契約や物権、相続など、民事に関する法律の問題が出題
商法・会社法商取引や会社の運営に関する法律の問題が出題

これらの分野を網羅的に学習することで、試験に合格するための知識を身につけることができます。

配点・合格基準点

配点合格基準点
法令科目244点122点
基礎知識科目56点24点
全体300点180点

参照:行政書士試験合否判定基準等

行政書士試験の合格基準は300点満点で、180点以上を取得すれば合格となります。

正答率で言えば全体の60%以上の正答率となります。

しかし、180点以上を取得しても必ずしも合格するわけではならないので注意が必要です。

また行政書士試験には「足切り」という制度があり、各科目ごとに設定された合格基準点をクリアしないと不合格になります。

例えば、法令科目で170点、基礎知識科目で20点を取得した場合、合計190点でも基礎知識科目の基準点を満たしていないため不合格となります。

なお、合格基準点は毎年問題数や難易度によって変動するため、例年より難しい場合は基準点が下がることもあります。

行政書士試験を独学で勉強するメリット

独学で試験対策を行うメリットには、自分のライフスタイルに合わせて学習を進められるものが挙げられます。

しかし、受験指導校を利用する場合でも通信講座を選択すればある程度自分のペースで学習を進めることができるため、独学の利点だけではないといえます。

また独学の最大のメリットには費用を抑えられる点です。

独学にかかる費用はテキストや六法の購入費用、受験費用なので、テキスト数冊と六法を合わせて約2万円、受験費用が約1万円で、合計約3万円程度で済む見込みとなっています。

少しでも費用を抑えたい方や自分でスケジュールを立てるのが得意な方にはおすすめです。

行政書士試験を独学で勉強するデメリット

独学は自分のペースで進められる利点がある一方で、理解できない部分をすぐに解決できないことや非効率的に学習が進むリスクが伴います。

特に法律について初めて学ぶ人の場合、テキストを読むだけではなかなか一度で理解するのは難しいでしょう。

独学では疑問点を誰かにきくことができず、理解が不十分なまま進んでしまったり、誤解を招くこともあります。

また、自分のペースで学習を進めることは逆に落とし穴となることもあります。

そこまで出題されない部分に力を入れてしまったり、反対に掴んでおくべき要点についてさらえていないとなると中々合格には難しいでしょう。

「何から勉強すればいいかわからない」「自分でスケジューリングするのが苦手」「いつでも相談・質問したい」方は通信講座やスクールがおすすめです。

行政書士試験を独学で合格するためのポイント5つ

ここでは、行政書士試験を独学で合格するためのポイントについて紹介します。

ポイント➀行政法と民法をマスターする

行政書士試験の各科目における配点は同じではないので、重点的に対策を取るべき科目を事前に確認するようにしましょう。

以下の表にて、直近令和6年度の「行政書士試験合否判定基準」を参考に、各科目の配点をまとめました。

(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者(244点満点)
(2) 行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目の得点が、24点以上である者(56点満点)
(3) 試験全体の得点が、180点以上である者(300点満点)

参照:行政書士試験合否判定基準等

とくに行政書士試験の学習では、「行政法」と「民法」が中心的な科目となるためマスターするようにしましょう。

なぜなら試験の合格基準点である300点中180点を、行政法と民法の合計配点188点で達成できるからです。

上記の2科目をしっかりと習得することで合格基準点に近づくことができます。

しかし、他の科目を軽視せず、他の科目でも得点を取れるように学習する必要があります。

ポイント②過去問で出題傾向を掴む

過去問を使って出題傾向を把握することで、各科目の中で重点的に学習すべき範囲の理解に繋がります。

例えば、行政法では、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法・国家賠償から毎年出題されています。

全ての範囲から出題されることはないので、効率的に学習するためにも必ず出題傾向を把握しましょう。

また、過去問を解くことで、苦手な科目が明確になるメリットもあります。

過去問は出題傾向の確認と対策を行うために重要と言えます。

ポイント➂インプットとアウトプットを交互に繰り返す

行政書士試験に独学で合格したいのであれば、参考書からのインプットと問題を解くアウトプットを交互に行うことが大切です。

最初のうちは知識を取り入れることが重要ですが、定期的に知識を活用する機会を設けることも大切です。

覚えるだけでは段々と記憶から抜け落ちてしまいますので、定期的にアウトプットの機会を設けるようにしましょう。

ポイント④試験日から逆算してスケジュールを立てる

独学で合格を目指すにはまず学習スケジュールを計画することが重要です。

合格の目標を明確に設定しそれを基に逆算することで、スケジュールを立てやすくなります。

例えば、2年以内に合格を目指す場合は、1日あたりの勉強時間に余裕が持てますが、1年以内の合格を目指すと1日あたりの勉強時間が増えることになります。

反対に合格目標を決めずに学習スケジュールを立てると、試験範囲を十分にカバーできないリスクがあります。

さらに、通勤・通学の合間といったスキマ時間を利用するなどルールを設定することで習慣化するのもひとつです。

ポイント⑤法改正など最新情報をキャッチする

行政書士試験では最近の法改正や制度変更に基づいた最新の問題が出題されることが多いため、最新情報を把握しておくことが重要です。

独学用の行政書士テキストは毎年改訂されているものが多く、1年以上勉強を続けている方は必ず最新版を確認し、最新情報を把握するようにしましょう。

また、記述問題への対策も欠かせません。

マークシート方式の過去問を繰り返し解き、85%以上の正答率を目指してみてください。

文字数や表現方法を見直し、問題に関連する制度や法令を洗い出すことで点数アップを狙えます。

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行政書士試験の独学で失敗する人の特徴

ここでは、行政書士試験の独学で失敗する人の特徴について紹介します。

➀過去問ばかり解いている

独学で学ぶ際に最も多く見られる失敗は、過去問にのみ集中してしまうことです。

独学者の間では過去問を重視する傾向がありますが、それだけでは合格には結びつきません。

法律を学ぶ上で重要なのは事例や結論を暗記することではなく、その背後にある考え方を理解することが大事です。

さらになぜその選択肢が誤りなのかやどのような考え方で正しい答えが導かれるのか、事例が変わるとどのような結論になるのかを徹底的に考えることが求められます。

➁学習範囲を絞り込めていない

意外なことに聞こえますが、全ての範囲を均等に学ぼうとするのも失敗する人の特徴にあたります。

なぜなら行政書士試験の範囲は広大ですが、全ての分野が同じように出題されるわけではないからです。

例えば、行政法の中でも、毎年出題される知識と全く出題されない知識があります。

また、過去の問題に出ていない内容も全体の理解を深めるためには重要です。

無計画に範囲を広げると曖昧な知識が増え、合格から遠ざかるリスクも。

合格に必要なのは曖昧な知識ではなく正確な知識と意識して取り組んでみて下さい。

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