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司法試験合格と公認会計士になる難易度は?ダブルライセンスのメリットもご紹介!

更新日:2024-02-19

司法試験合格と公認会計士になる難易度は?ダブルライセンスのメリットもご紹介!

司法試験と公認会計士試験は、どちらも有名な国家資格試験です。

本記事では司法試験と公認会計士試験についての概要2つの試験の難易度や試験科目免除について解説し、ダブルライセンスのメリットなどについてご紹介します。

司法試験・公認会計士試験の資格取得を目指している方ダブルライセンスのメリットについて知りたい方に向けた内容となっています。

今回紹介する内容を参考にぜひダブルライセンスや資格取得を検討してください。

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司法試験・公認会計士試験とは

 

司法試験は「司法試験法」、公認会計士試験は「公認会計士法」により定められた「国家試験」に該当します。

以下で司法試験と公認会計士試験のそれぞれの試験の概要試験科目の相違点について解説します。

司法試験 公認会計士試験
目指せる職業 裁判官・検察官・弁護士 公認会計士
試験形式 短答式(択一式)
論文式
短答式(択一式)
論文式
試験科目 【短答式】
憲法/民法/警報
【論文式】
公法・民事・刑事系科目
【短答式】
財務会計論/管理会計論/監査論/企業法
【論文式】
会計学/監査論/企業法/租税法
受験資格 予備試験合格
or
法科大学院卒業
特になし

司法試験の概要

司法試験は裁判官・検察官・弁護士になろうとする者に必要な知識や応用力があるかどうかを判定することを目的としている試験であり、法律系資格の中で難易度の非常に高い試験となっています。

上述した裁判官・検察官・弁護士は「法曹三者」と言われており、“私人の権利”を取り扱う専門家です。

業務上のミスが私人の権利や人権を脅かすことになってしまう事もあるという点で重責を担う仕事であり、試験の内容も他の法律系資格より難易度が高いと言えます。

また司法試験を受けるには受験資格として下記のいずれかに該当しなければなりません。

  • 法科大学院の課程を修了し、その修了の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間
  • 司法試験予備試験に合格し、その合格の発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間

このように、法科大学院の課程修了もしくは司法試験予備試験の合格だけでなくそれぞれに受験期間が設けられています。

そのため、法科大学院の課程修了や司法試験予備試験の合格から5年間の間で司法試験に合格できなければ受験資格を有しない者とされ受験自体ができません。

司法試験の試験科目

司法試験の試験科目は以下のとおりで、試験の形式は短答式(択一式含む)と論文式の2つです。

【短答式】

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法

【論文式】

  • 公法系科目(憲法及び行政法に関する分野)
  • 民事系科目(民法・商法及び民事訴訟法に関する分野)
  • 刑事系科目(刑事及び刑事訴訟法の関する分野)
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公認会計士試験の概要

公認会計士試験は公認会計士になろうとする者に必要な知識や応用能力があるかを判定する試験です。

公認会計士は「監査業務」という独占業務を行うことができる資格になります。

監査業務とは、企業や法人を対象に、遵守すべき法令や社内規定等を基準に業務や財務情報がそれに適合するものか否か、監査意見を表明する業務です。

このような業務を行うことから「資本市場の番人」とも呼ばれています。

公認会計士試験の受験資格については規定がないため、学歴・年齢・性別などを問わず誰でも受験することができます

公認会計士試験の試験科目

公認会計士試験の試験科目は以下のとおりで、試験の形式は短答式(択一式を含む)と論文式の2つです。

【短答式】

  • 財務会計論
  • 管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
  • 監査論
  • 企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)

【論文式】

  • 会計学
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法

上記の試験科目の他に経営学・経済学・民法・統計学のうちから1科目選択します。

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司法試験・公認会計士試験の試験免除について

 

資格試験の中には、取得する資格の上位資格に該当する資格を所持していれば規定の範囲で試験科目の一部が免除されるものがあります。

しかし司法試験に試験科目の免除という制度は存在しません

一方、公認会計士試験では試験前に申請をすることで短答式及び論文式による試験科目で一部科目の免除があります

公認会計士試験の試験免除

公認会計士試験で免除される科目とその条件は決まっているので、下記ではその一部を抜粋しご紹介します。

【短答式】

  • 大学もしくは高等専門学校等において3年以上、商学または法律学に属する科目の教授もしくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 司法試験に合格した者

このように大学等において学位をおさめた者や教授(准教授)、そして司法試験の合格者は短答式試験の免除者に該当します。

【論文式】※免除になる科目・・・企業法及び民法

  • 大学もしくは高等専門学校等において3年以上商学に属する科目の教授・准教授の職にあった者
  • 商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 司法試験に合格した者

上と同じく学位をおさめた者や教授(准教授)、司法試験合格者は公認会計士試験において論文式試験のみの受験、尚且つ会計学・監査論・租税法の3科目と通常より少ない科目で受験することができます。

司法試験・公認会計士試験の難易度の違い

 

受験資格が厳格に定められている司法試験と受験資格に特に規定がない公認会計士試験では、公認会計士試験の方が受験に挑戦できるハードルが司法試験よりも低いです。

そのため公認会計士試験は司法試験よりも難易度の低い試験だと言われることもあります。

以下では司法試験・公認会計士試験の合格率・勉強時間・合格基準等からそれぞれの試験の難易度について考察していきます。

司法試験 公認会計士試験
合格率 約30% 約10%
合格基準 相対評価 相対評価
勉強時間 約6,000時間~ 約3,000時間~

司法試験・公認会計士の合格率と合格者数

司法試験の合格率は近年30%前後で推移しており、一方公認会計士の合格率は10%です。

合格者数で見ると「2023年司法試験」では3,928名中1,781名が、「2023年公認会計士試験」では18,789名中1,456名が合格しています。

合格率だけで言えば公認会計士試験の方が難易度が高いのでは?と考えてしまいがちですが、上述したように司法試験は受験資格が法科大学院修了者等を対象としています。

司法試験は、法律の素養を持ち、法科大学院で法学を学んできた方や合格率4%前後の予備試験合格者の方たちの中でも3割しか合格できない高難易度の試験と言えるでしょう。

司法試験・公認会計士試験合格に必要な勉強時間

合格までに必要な勉強時間を見ると、司法試験が6,000時間以上なのに対して公認会計士試験は約3,000時間です。

ただし、司法試験合格に必要な勉強時間の中には予備試験の勉強や法科大学院の勉強期間が含まれているので、上記の時間が必ずしも司法試験の合格のためだけに勉強時間というわけではありません。

司法試験・公認会計士試験の合格基準

司法試験・公認会計士の合格者基準はいずれも絶対評価ではなく相対評価となっています。

両試験とも合格基準を満たした者の中から選考委員が合格者数を調節するため、他の受験生よりも相対的に高い点数を取得をしなければ合格することはできません。

受験生の中には来年度の受験のための下見や記念受験の方も一定数いますが、法律を熱心に勉強してきた人たちも大勢いる中で上位の点数を取得するのは難易度の高いことです。

また短答式と論文式で出題されることから消去法は使えず、蓄積した知識をもとに文章で解答するという試験方法は極めて厳格で難易度の高い試験であると言えます。

上述したことを踏まえると、受験資格に大きな違いはありますが公認会計士も司法試験も同程度に難易度の高い試験だと考えることができます。

試験合格を目指すなら、独学ではなく学習カリキュラムやサポートが充実している通信講座や予備校の受講がおすすめです。

司法試験と公認会計士のダブルライセンスは有利?

 

前述の通り、司法試験は法務の専門家、公認会計士試験は会計監査の専門家であることを証明するための試験で、難易度は非常に高いです。

しかしそうした難関試験に合格できた時の喜びや社会的信用は計り知れないものでもあると言えます。

司法試験・公認会計士のいずれかに合格するのも大変ですが、「2つの資格をとって活躍したい!」という方に向け、両方の試験に合格した時のメリット・デメリットをご紹介します。

ダブルライセンスのメリット

法務と会計という2つの専門的知識を有することで得られるメリットは実際どのようなものか、詳しく解説していきます。

司法試験に合格した先は司法修習を経て裁判官・検察官・弁護士のいずれかを選ぶことになりますが、裁判官と検察案は国家公務員に分類され会計監査の仕事は行えません。

弁護士は公務員ではないため副業がしやすく、公認会計士とのダブルライセンスで相乗効果を見込むことが可能です。

今回は司法試験合格者=弁護士という認識で、公認会計士とのダブルライセンスのメリットについてご紹介します。

希少価値が高い

司法試験・公認会計士試験はいずれも高難易度の試験であることもあり、両方の資格を取得している人は極めて少ないのが現状です。

そのため、開業して会計事務所と弁護士事務所を立ち上げることで他の事務所との差別化が容易にできます。

法務関係・会計関係の仕事を1つの事務所でできるなら利用する側も時間と手間がかからないという理由で重宝するため、顧客の増加が見込めます。

円滑な業務・コミュニケーション

法務と会計の知識を持つということは、多方面からの視野を持つということや考え方の幅が広がることに繋がります。

業務をする際にクライアントのニーズを的確に把握し、円滑な業務が期待できると考えられます。

業務の幅が広がる

弁護士と公認会計士は仕事内容によって共通する業務を行うこともあります。

例えばM&Aに必要な事前のデューデリジェンス(Due Diligence)では、通常弁護士が「法務デューデリジェンス」、公認会計士が「財務デューデリジェンス」を行いますが、それらに必要な資料は法務と財務で明確に分かれていることはありません。

そのため弁護士と公認会計士のダブルライセンスを持っていれば、法務関係書類の中に含まれる財務情報を正確に理解し評価を下すことができるため正確な資料を作成できます。

もちろんその逆の同様のため「法務・財務デューデリジェンス」を一手に引き受けることができるのです。

年収が上がる

独立開業等をして自身の事務所(法律・会計事務所)を持つと、法律の知識を有する公認会計士or会計の知識を有する弁護士として働くことができます。

ダブルライセンスを持っているため扱う仕事の案件は増え、平均年収以上の収入が見込めると考えられます。

所属している会社などにより若干の変動はありますが、公認会計士および税理士の平均年収は約900万円前後です。

また「令和元年賃金構造基本統計調査」によると弁護士の平均年収は約620万円となっているため、ダブルライセンスであればそれ以上の年収を見込めることとなるでしょう。

ダブルライセンスのデメリット

司法試験・公認会計士試験のダブルライセンスは時間の負担が大きいということがデメリットとして挙げられます。

すでに公認会計士として働いている方が司法試験を受けようとする場合は、授業に出席する必要がある法科大学院への入学ではなく予備試験を受けることが一般的です。

ただし予備試験は合格率4%前後の高難易度の試験なので合格を目指すとなると多くの時間を勉強にあてなければならず、大きな負担がかかります。

司法試験と公認会計士の勉強方法

 

先述の通り、司法試験も公認会計士試験も毎年わずかな合格者しか出てこない難易度の高い資格試験です。

どちらの試験も独学での合格は難しく、不可能ではありませんが現実的でもありません。

司法試験・公認会計士試験の合格を目指すなら、プロの講師や学習カリキュラムがしっかりしている予備校や通信講座の利用がおすすめです。

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学習形式 通信講座
校舎 ラウンジ(自習室)のみあり
※特定のカリキュラムのオプション利用者のみ利用可能
【東京】
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飯田橋ラウンジ
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国立ラウンジ
【神奈川】
日吉ラウンジ
【大阪】
大阪ラウンジ
【京都】
京都ラウンジ
コース ①25年・26年最短合格カリキュラム/最短合格カリキュラムライト
②26年・27年予備試験最短合格カリキュラムフル/予備試験最短合格カリキュラムライト
③24年・25年論文基礎力養成カリキュラム
④25年・26年論文基礎力養成カリキュラム
⑤個人別マネージメントオプション
⑥24年・25年司法試験インプットカリキュラム
⑦25年・26年司法試験インプットカリキュラム
⑧24年・25年司法試験アウトプットカリキュラム
⑨25年・26年司法試験アウトプットカリキュラム
⑩25年法科大学院入試専願カリキュラム
⑪26年法科大学院入試専願カリキュラム
受講料金 ①フル:932,800円(税込)/ライト:822,800円(税込)
②フル:998,800円(税込)/ライト:888,000円(税込)
③350,240円(税込)※20%OFF
④547,800円
⑤要問合せ
⑥289,130円(税込)※10%OFF
⑦292,961円(税込)※10%OFF
⑧518,829円(税込)※10%OFF
⑨533,353円(税込)※10%OFF
⑩526,240円(税込)※20%OFF
⑪877,800円(税込)
合格実績 合格者の占有率36%(2023年の司法試験)
質問 無制限・無料で質問可能
※2025・2026年カリキュラムから月に10回までに変更
サポート 無料体験
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京都ラウンジ
名古屋ラウンジ
津田沼ラウンジ
大宮ラウンジ
神戸ラウンジ
難波ラウンジ
博多ラウンジ
コース 【初学者向け】
①2年超速習コース(短答4回対応)
②2年速習コース(短答3回対応)
③2年スタンダードコース(短答2回対応)
④1年速習コース(短答2回対応)
⑤1年スタンダードコース(短答1回対応)
⑥1.8年スタンダードコース(短答2回対応)
⑦1.8年速習コース(短答3回対応)
⑧司法試験合格者専用1年コース(論文1回対応)
⑨司法試験合格者専用2年コース(論文2回対応)
⑩高校生専用コース(短答2回以上対応)
【受験経験者向け】
⑪上級論文マスターコース(2024年合格目標)
⑫上級論文答練コース(2024年合格目標)
⑬上級総合ストレートコース
⑭会計大学院修了者ストレートコース
⑮上級総合Wチャンスコース
⑯(早期入学)会計大学院修了者Wチャンスコース
⑰5月短答受験コース
⑱(早期入学)12月短答受験コース
受講料金 通信/通学/通信・通学
① 790,000円/820,000円/850,000円
②770,000円/800,000円/830,000円
③750,000円/780,000円/810,000円
④680,000円/720,000円/750,000円
⑤660,000円/700,000円/730,000円
⑥現在受け付け停止中
⑦現在受け付け停止中
⑧420,000円/420,000円/450,000円
⑨520,000円/520,000円/550,000円
⑩650,000円/650,000円/680,000円
【受験経験者向け】
⑪350,000円/350,000円/380,000円
⑫290,000円/290,000円/320,000円
⑬470,000円/470,000円/500,000円
⑭436,000円/436,000円/466,000円
⑮530,000円/530,000円/560,000円
⑯496,000円/496,000円/526,000円
⑰300,000円/300,000円/330,000円
⑱350,000円/350,000円/380,000円
合格実績 合格者の占有率50.9%※令和5年度実績
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司法試験と公認会計士のダブルライセンスまとめ

本記事では、司法試験に合格しさらに公認会計士の試験にも合格することでダブルライセンスを取得した時、以下4点のメリットがあることを解説してきました。

  • 希少価値が高い人材になれる
  • 年収が上がる
  • 業務の幅が広がる
  • 業務が円滑化する

試験に合格して公認会計士や弁護士として働くことができれば社会的信用・給与等で見返りは十分に見込めます。

しかしどちらの試験も相対評価であり、大勢の受験生の中で高得点を取得しなけらばならないので難易度は非常に高いです。

そのため試験合格までの平均勉強時間が司法試験で6,000時間以上、公認会計士は3,000時間と膨大な時間を費やすことになります

繰り返しになりますが、司法試験も公認会計士試験も難易度の高い試験なので、合格を目指すならアガルートCPA会計学院などの通信講座予備校の利用がおすすめです。

上述してきた内容がダブルライセンス取得の参考並びに勉強のモチベーションになれば嬉しいです。

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