近年、人口現状に悩まされる日本を救うのはドローンかもしれない……!というのは大げさな話ではありません。
こちらの記事では、ドローン操縦士になるにはどのような資格が必要か?どれくらい費用がかかるのか?ということを解説します。
そして、今後の日本におけるドローンの将来性・需要についても語らせて頂きたいと思います。
ドローン操縦士になるには?
2019年現在、ドローン操縦士になるには資格や免許は必要ありません。
ドローンさえ持っていて操縦することができれば、あなたはドローン操縦士です。
現在はドローン操縦士の求人を出している会社も結構あるので(主に工事現場での空撮・点検など)、そういった会社にパイロットとして就職することも可能です。
フリーランスで活動する場合は、CMやイメージビデオ制作のための空撮という仕事が主だと思いますが、ただのドローン操縦士に依頼はまずありません。
そういった仕事を請け負いたいと思っている方は、ドローン操縦士の資格を持っていると有利だと言えるでしょう。
また、高度な操縦技術を持っていれば、Youtuberとして活動することもできます。
ドローン操縦士の資格と費用
ドローンを飛行させる場合、自動車のような免許は必要ではありませんが、現在の日本国内ではさまざまな法律や条例の規制があります。
ドローン操縦士の資格を取得することで操縦技術だけでなく、そういった規制を学ぶことができます。
また、上述したように空撮などの仕事を受ける場合に資格があったほうが有利です。
ドローン操縦士の資格は今後国家資格にもなると言われているので、これからドローン操縦士としてビジネスを行いたい方は資格を取得しておいたほうがいいと言えるでしょう。
それでは、主なドローン操縦士資格と取得にかかる費用をご紹介します。
無人航空従事者試験(ドローン検定)
この試験は「ドローン検定協会」が主催する民間の検定試験です。
ドローン検定・D検・AQTDなどと言った呼ばれ方もします。
1~4級までがあり、証明書を持っていると国土交通省に飛行許可を得る申請に添付することができます。
級 | 受験費用 | 受験資格 |
---|---|---|
1級 | 18,000円 | 2級取得者 |
2級 | 12,000円 | 3級取得者 |
3級 | 5,500円 | 誰でも可 |
4級 | 3,000円 | 誰でも可 |
DPA操縦士資格
この資格は「一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)」が発行しています。
DPAは国交省ともパイプがあり、国家資格になる可能性もあると言われています。
現時点では、「ドローン操縦士回転翼3級」「ドローン操縦士回転翼3級インストラクター」という2種類の資格が取得できます。
(2級以上は設計中とのこと)
この資格を取得するためには、DPA認定のスクールでの受講が必要です。
受講料は認定校ごとに違い、20~30万円ほどの費用が必要です。
JUIDAの操縦技能証明証と安全運航管理者証明証
この資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が発行しています。
ドローンを安全に飛行させるための知識と技術、リスクマネジメントについての証明となる資格です。
こちらもJUIDA認定のスクールで養成コースを受講する必要があります。
費用は認定校ごとに違い、操縦技能証明証と安全運行管理者証明証の二つを取得するのに20万~40万円ほど必要になります。
DJI JAPANの認定資格
この資格は、ドローンメーカー大手であるDJI JAPAN株式会社が主催する「DJI CAMP」というプログラムを完了することで認定となります。
認定資格には「DJIスペシャリスト」、「DJIインストラクター」、「DJIマスター」の3段階があります。
「DJI CAMP」は、DJI JAPAN株式会社とは別の様々な団体が不定期に開催しています。
そのため、費用はそれぞれの団体で違い、だいたい6万円前後の受講料+認定証書発行料が必要です。
産業用マルチローター技能認定証
こちらは「一般社団法人農林水産航空協会」が認定する資格です。
農場での農薬散布などにドローンを利用とする方におすすめです。
国家資格ではありませんが、農林水産省の認定している公的資格ですので、産業用にドローンを使う場合の許可がおりやすくなる可能性があります。
農薬を扱うため空撮などに比べて規制が厳しいので、こういったドローンの活用法を考えている方は取得しておいたほうが良いでしょう。
受講のための費用は概ね15万円ほどのようです。
ドローン操縦士の将来性や年収は?
現状、ドローン操縦士の資格は上述したように民間資格・公的資格しかありませんが、今後国家資格になる可能性もあります。
Amazonなどではドローンを利用した宅配を実用化すると何年も前から言っています。
現時点は規制のせいでドローンによる空輸は難しいですが、規制が緩和されればAmazonは絶対やるでしょう。
そうなってくると安全確保のために、自動車免許と同じようにドローン操縦士が国家資格となるのは間違いありません。
人口急減でドローンの需要は増加するかも
さて、昨今の日本は人口が減っていますね。少子高齢化はますます深刻化します。
この問題をどう解決するか……人口が増えれば良いんでしょうが、それは今の日本では無理なのでテクノロジーで解決するという考え方があります。
空輸や空撮だけでなく、工事現場での点検・測量、イベント会場などの監視・警備などなどドローンによってできる省人化はたくさんあります。
国が規制を緩和するかどうかに全てがかかっていますが、この先の人口が減っていく日本でドローンの需要は増加するはずです。
ドローンで年収1億の夢
では、現時点でドローン操縦士は稼げないのかというと難しい話です。
例えば、ドローン操縦士として最も有名な方、請川博一さんは年収1億越えだとテレビのインタビューで答えていました。
「年収1億」と聞くとドローン操縦士って稼げるじゃん!って思う方もいるかもしれませんし、実際にそう思ってドローン操縦士になった方もいると思います。
しかし、実際にドローン操縦士としてそこまで稼げる人はほとんどいません。
請川さんは、ドローン操縦士の第一人者、いわばパイオニア的存在です。
たくさんの経験に裏付けられた確かな操縦技術と、空撮のセンスがあるからこそ多くの依頼を受けて年収1億を超えるわけですね。
そして、ドローン操縦士への仕事依頼は現在はそれほど多くはありません。
そうなると、すでに活躍しているベテランパイロットに仕事が集中してしまい、新人は実績を作る前に廃業となります。
ですので、ドローン操縦士を目指すなら何かの仕事と兼業でやりながら技術を向上させていくことをおすすめします。
ドローン操縦士になるには?まとめ
ドローン操縦士になるには、資格や免許は必須ではないですが、様々な法律や条例の規制があるので資格取得のために勉強するすることは決して無駄ではありません。
ドローン操縦士の資格はたくさんありますが、仕事としてドローンを扱いたい方はどれか一つは資格試験を受けておいて損はないと思います。
人口が減少している日本ではドローンに需要はあります。しかし、現時点では規制が厳しすぎます。
国が規制を緩和するかどうか。今後のドローンに対する政府の動向に注目しましょう。