公務員試験に年齢制限はある？地方公務員・国家公務員・試験種別に紹介

公務員は収入も安定しており倒産のリスクもないことから目指す人も多い仕事です。

公務員の年齢制限は一般的に30歳前後だといわれていますが、実はポジションによってそれぞれ年齢制限があります。

高卒程度区分の公務員試験であれば17歳からでも受験できるものも。

そこで今回は公務員試験の年齢制限について詳しくご紹介します。

これから公務員試験を受験する人はぜひ参考にしてみてください。

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公務員試験には年齢制限がある

国家公務員試験（大卒程度）では、一般的に年齢制限が30歳までとされていますが、自治体によっては35歳などといった社会人経験者を対象とした採用枠も設けられています。

また「社会人採用」や「経験者採用」と呼ばれる区分であれば、59歳までといった採用枠があるケースもあります。

しかし上記は大学卒業後に社会である程度経験を積んだ人が対象となるので注意が必要です。

年齢制限については自治体によって異なるため、詳細は自治体のホームページや情報を確認するようにしましょう。

受験時ではなく入職時の年齢が重要

とくに国家公務員試験では年齢制限は受験時ではなく、採用時点での年齢が基準となります。

試験要綱には具体的な年齢範囲が記載されているので、事前に受験資格を満たすかどうかをチェックしなければいけません。

なかには、受験時に年齢制限をクリアしていても、採用時に制限を超えていると受験が認められない場合があります。

かならず自身の生年月日が対象範囲に含まれるかを確認するようにしましょう。

公務員試験の年齢制限は職種・自治体によって異なる

結論から言うと、公務員試験は30歳前後であれば、おおよそどの自治体も受験可能です。

ただし、受ける職種や自治体によって細かい違いが出てくるので、一概には断言できません。

また、ここで言う年齢制限は受験時の年齢ではなく入職時の年齢なので、年齢制限ギリギリの人はもう一度注意しておきましょう。

例えば30歳が年齢制限になっている自治体の試験を受ける場合、受験時が30歳でも翌年の入職時に31歳になってしまう時には試験を受けられなくなります。

制限ギリギリになって目指す、というのではなく、上限に余裕を持たせた年齢からのスタートを可能な限り心がけたいものです。

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国家公務員の年齢制限一覧

まずは国家公務員の年齢制限がどのようになっているのかを見ていきましょう。

上限30歳の職種

上限が30歳の職種は以下の18種です。

大卒程度以上の学力を必要とされる国家公務員のほとんどの職種では、30歳が年齢上限です。

そのため、大学生や第二新卒など、比較的若い層の受験が多くを占めています。

下記職種に関しては大学院卒採用も行っていますがいずれも30歳までの年齢制限があります。

上限29歳以下の職種

国家公務員のほとんどが30歳までという年齢制限がありますが一部の職種は29歳以下までの採用が定められています。

国立国会図書館には総合職・一般職（大卒）・施設整備・専門職員の4種類になっていますが、全てにおいて29歳以下と制限が設けられているので注意してください。

その他の職種

国家公務員は必ずしも30歳以下でなければ全部ダメなのか、というとそうではありません。

ごく一部ですが、30歳以上でも社会人の経験者採用枠として、比較的年齢が高くても受けられるコースもあります。

地方公務員の年齢制限一覧

それでは、地方公務員の年齢制限はどのようなものになっているのでしょうか。

地方公務員の場合は国家公務員よりも年齢制限が基本的に高めに設定されているのが特徴ですが、細かな制限は本当に自治体によってさまざまなので、自分が受けたいところが見つかったらまずは年齢の上限をチェックするところから始めてみましょう。

ここからも年齢別で差を見ていきます。

ただし大卒程度、及び上級職のみを記載しているため、専門職・技術職は異なる場合があります。

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30歳以上でも応募可能なエリア

公務員試験を受けられる平均的な年齢は30歳前後と言われていますが、このように全国的に見ると35歳以上でも受験資格があるエリアは多数あることが分かります。

30～34歳までのエリア

都道府県内で複数のコースが設けられている場合もあり、そのコースによって年齢の範囲が異なることが多くなっています。

例えば東京都や大阪府などの主要都市では「I類AB」「行政（26～34）」のように分かれており、自分の年齢に合わせて受験することが可能です。

29歳以下のエリア

※参考：公務員試験総合ガイド

原則として多くの地域では29歳以下までを応募条件としています。

ここで示しているのはあくまで行政職のみですが、おおよその自治体の目安は把握できるかと思います。

公務員試験には年齢制限がある理由

エリアによって年齢制限がさまざまであることは説明した通りですが、なぜ公務員試験にはこのように年齢制限が設けられているのでしょうか。

公務員試験に年齢制限があるのは以下の理由からではないかと言われています。

長く働ける人材を確保するため

公務員は、国や地方自治体などの行政機関で働く職員の総称です。

公務員は幅広い業務に携わり、社会インフラの維持や福祉の向上など、国民の生活に密接に関わる役割を果たします。

このような業務を遂行するためには、十分な経験と知識が必要です。

そして、その経験や知識を養うには一定の期間が必要であり、年齢制限が設定される理由の1つでもあります。

若い人の方が長い期間働けることや異動による環境の変化に柔軟に対応する力があると考えられているため年齢制限を設けているのです。

年齢に偏りのない組織づくりをするため

公務員の採用において年齢制限が設けられる理由の1つに、組織の均一性を確保するという観点があります。

特定の年齢層に偏った採用を避け、様々な世代が組織内でバランスよく働くことが重要です。

年齢制限が設定されることで、若手からベテランまでの幅広い経験や視点を持つ人材が組織に揃うことが期待されます。

また、年齢制限によって組織内の人事異動やキャリアパスの調整が円滑に行われることもあります。

組織の均一性が保たれることで、効率的な業務遂行や組織全体の安定性が確保されます。

体力が求められる特別職があるから

警察官や消防官、自衛官などの一部の職種では、体力が求められる業務があります。

例えば、警察官はパトロールや緊急時の対応、消防官は火災の消火や救助活動、自衛官は訓練や災害派遣など、身体的な負荷が大きい業務を行うことがあります。

これらの業務を遂行するためには、一定の体力や健康状態が必要です。

そのため、公務員試験には一部の職種において年齢制限が設けられることがあります。

また、内閣総理大臣秘書官や国会職員などの特別職も十分な体力が求められることから、年齢上限を設けて若い人を中心に採用しています。

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30歳以上で公務員試験を受験するなら経験者採用試験を狙うのもひとつ

公務員試験には経験者採用試験があり、一般的には40歳程度まで、場合によっては59歳まで応募ができるので30歳以上の方は狙うのもひとつです。

経験者採用試験は「社会人採用試験」や「キャリア採用試験」とも称され、民間企業や他の公務員、NPO法人での勤務経験を有する方を対象とした採用枠です。

特定の勤務年数が求められることが多く、1つの職場で5年以上の職務経験が必要とされる場合もあるため、試験を受ける前に詳細な条件を確認することが重要です。

また一定の勤続年数が求められますが、必ずしも民間企業で正社員としての勤務経験が必要というわけではありません。

アルバイトとしての勤務でも、条件を満たしていれば受験可能な自治体もあるためぜひチェックしてみて下さい。

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公務員試験の年齢制限は職種ごとに異なるので注意

公務員試験の受験資格は特にありませんが、唯一年齢制限は全ての自治体で設けられています。

公務員を目指せる年齢はおおよそ27歳あたりと考えるのが妥当でしょう。

もちろん数ヶ月や半年など1年かけずに突破できる人も中にはいますが少数派です。

多くの人は綿密な勉強計画のもと、しっかりと着実に勉強を重ねていく必要があります。

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