裁判官の階級で年収や給料が増減するって本当？裁判官になるには？

裁判官は検察官と弁護士と合わせて法曹三者と呼ばれる、司法に携わる仕事の1つです。

裁判官の給料や年収は法律によって定められていますが、実際にどの程度の金額なのでしょうか？

今回は裁判官の給料体制の特徴や貰っている給料の額をご紹介していきます。

また、裁判官は30歳代や40歳代でどの程度の年収になるのかということや法曹三者の年収比較、裁判官になるにはどうすればいいのかといった疑問にもお答えしていきます。

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裁判官の給料の特徴

裁判官の給料制度は一般の企業と少し異なり、日本国憲法の「裁判官の報酬等に関する法律」で給料の額が定められています。

また、裁判官に企業のような「役職」はなく、役職の代わりにあるのが「階級」です。

階級は基本的に判事補と判事に分かれ、最初は判事補12号から始まり、昇給するごとに11号、10号と数字が少なくなります。

給料に含まれる手当には何がある？

判事補5号と簡易裁判所判事10号までは初任給調整手当があります。

初任給調整手当とは、一般職の国家公務員との給料の均衡を図り「裁判官の報酬等に関する法律」で定められたもので、19,000円～87,800円までがそれぞれの階級に支払われています。

判事補1号と簡易裁判所判事5号までは扶養手当があり、配偶者・父母で6,500円、子供は1人10,000円が支給されます。

その他地域手当、広域移動手当、住宅補助等の福利厚生が充実しています。

裁判官に減額はあるの？

日本国憲法では、裁判官は在任中に給料・年収が減額される事はないと定められています。

日本国憲法第79条6項で「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することが出来ない」とされ、そして日本国憲法80条2項でも「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することが出来ない」とされているので、裁判官が任期中に減額されることはありません。

地域手当

地域手当とは、勤務している地域によって貰える手当のことを指します。

地域手当は物価が高い地域の方が高く貰える傾向にあり、割合は所属する裁判所によって0〜20％と変わってきます。

最も高い地域手当20％が適用されるのは東京高裁・知財高裁・東京地家裁本庁で、次いで地域手当16％は大阪高裁・大阪地家裁本庁・横浜地家裁本庁・横浜地家裁川崎支部に勤務する裁判官に適用されます。

勤務地によってかなり年収に違いがあることが問題にもなり、地方と都会との地域手当の差を埋めようとする働きも出てきているようです。

裁判官の各階級の給料

ここでは裁判官の各階級の給料についてご紹介していきます。

前述の通り、裁判官の階級は主に「判事補」「判事」と2つに分かれており、その他の特殊な例としては「高等裁判所長官」や「最高裁判所長官」があります。

司法試験に合格し、司法修習を終え二回試験に合格した後に初めて任官される「判事補12号」が階級の始まりで、そこから約20年ほどは毎年昇進し、給料・年収も上がっていきます。

裁判官の月給は「裁判官の報酬等に関する法律」で額が定められているので、定められた額を参考にそれぞれの階級の給料を表にまとめました。

判事補

繰り返しになりますが、初めて裁判官に任官されると判事補12号という階級になります。

判事補は12～1号まであり、任官3年目で簡易裁判所判事か10年後に判事に任命されるかで月給や年収が変わります。

判事補の給料の一覧を表にまとめたのでご覧ください。
給料は年ごとに変わる可能性があります。
詳しくは以下のサイトでご確認ください。
e-GOV｜法令検索

出典：e-GOV｜法令検索

判事補の年収は上記の表を見ると分かるように、約600万円程度～約950万円程度で、平均の年収は約770万円程度になります。

判事補は単独で裁判を行う事が出来ない階級ですが、それでも任官から10年足らずで給料30万円越え出来る職種です。

多くの方は30歳代前半、社会人経験を経て裁判官になった方は40歳代前半で判事補8～2号となります。

判事

判事補への任官から順調に10年が経つと「判事」という階級に昇給します。

判事は8～1号の8階級あり、判事補の2倍以上の給料となります。

判事4号までは自然と昇級していくのですが、判事3号の壁が厚く、そこから昇級するのが難しい階級です。

また、その上の2号以上への昇級方法は官職の開示をしていない為、関係者以外は不明となっています。

判事になるには最低でも10年間判事補として勤めないといけないので、早くても30歳代中頃から後半で判事に任官される事となり、平均の年収は約920万円程度と高くなります。

階級が上がるごとに仕事量も増え責任も重くなってきますが、その分給料の額も増えていきます。

高等裁判所長官

判事の上の階級とされているのが高等裁判所長官で、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8ヶ所にある高等裁判所のどれかに勤務することになります。

高等裁判所長官は判事の任官期間が20年以上あり、地・家庭裁判所所長を務めなければ、なることができません。

法的には格差はないとされていますが、事実上、東京の高等裁判官が格上とされており、その他の高等裁判所長官よりも給料は少し多く貰えます。

7つある東京以外の高等裁判所には給料・年収面は同格とされていますが、人事上の序列がありトップが大阪で、次いで名古屋・広島と続き、最下位が高松とされています。

最高裁判所長官・判事

日本国内の裁判所のトップである最高裁判所の判事・長官の給料・年収をそれぞれ表にしてみました。

どちらも下級裁判所との金額の差は高く、最高裁判所長官となると年収が総理大臣や日銀総裁とほぼ変わらない金額になります。

裁判官の平均年収は令和になって変化した？

ここまで裁判官の給料をご紹介してきましたが、ここからは平成の裁判官の給料と最新の給料を比較して、裁判官の給料がどのように推移したのかをご紹介します。

判事補と判事に分けて、それぞれ令和4年度の給料と平成27年度の給料を比較しました。

平成27年と令和4年の判事補の給料を比較

平成27年度と令和4年度の判事補の給料を比較しまとめました。

平成27年と令和4年の給料の額を比較してみると、判事補12号〜9号にかけては令和4年の方が高く、8号～1号にかけては平成27年度の方が高いようです。

平成27年と令和4年の判事の給料を比較

平成27年度と令和4年の判事と高等裁判所長官以上の階級の月給を比較しまとめました。

令和4年度と平成27年度の判事と高等裁判所官長以上の階級の月給を比較してみると、全て平成27年の方が高い結果となりました。

全体的に見ると、判事補と同じく判事の給料も下がっている傾向にあります。

簡易裁判所はまた違う

簡易裁判所は民事訴訟や調停が行われる、日常生活における問題を取り扱う身近な裁判所のことを指し、この簡易裁判所の裁判官になる方法は普通の裁判官とは少し異なります。

簡易裁判所判事は司法試験に合格した者の中から選ばれるだけでなく、裁判所事務官・調査官・書記官や法律学の教授・准教授、検察官や弁護士からも選ばれる事があるのです。

簡易裁判所の判事の任官に関しては各地方裁判所に設置されている簡易裁判所判事推薦委員会によって審査され、高等裁判所長官を経て推薦され、再度簡易裁判所判事選考委員会で選考されます。

簡易裁判所判事の給料

他の下級裁判所判事達とは別の給料形態がある理由は明確にはされていません。

簡易裁判所の判事の給料を定めている法律は階級により分かれており、1号～4号までの判事は判事一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)により指定職棒給表が適用され、それ以外の判事は最高裁判所により一般の官使の例に準じて支給されます。

下に、階級別の簡易裁判所判事の給料・年収を表にまとめました。

裁判官にもボーナスがある？

裁判官も民間企業と同じように夏と冬にはボーナスがあります。

国家公務員はボーナスとは言わずに「期末手当」「勤勉手当」と呼び、この二つを合わせたものが民間で言うボーナスにあたります。

期末手当・勤勉手当共にこちらも法律で定められた金額がありますが、最高裁判所長官・判事、高等裁判所長官は期末手当のみの支払いとなり、勤勉手当はありません。

裁判官のボーナス

階級と金額を一覧にまとめてみました。

期末・勤勉手当は平成30年から平成14年度までは6月・12月・3月の3回支給されていたそうです。

支給月分は1～2年ごとに改定されていて、一番少ない時で3.95月分、多い時で5.25月分でした。

ボーナスだけを見ても、30歳代で100万円越え、40歳代では150～200万円程が支給されるようになります。

裁判官の平均年収～30歳代・40歳代～

一通りの給料・年収を見ていただいたところで、働き盛りの30歳代・40歳代の平均年収をまとめてみました。

大抵30歳代は判事補の階級なのですが、30代前半で約670万円程度の年収、30歳代後半になれば平均で約770万円程度の年収となります。

40歳代にもなれば判事となり40歳代前半で約860万円程度、下級裁判所所長になる方も出てくる40歳代後半なら約970万円程度の年収になるでしょう。

一般企業の30代・40代との比較

日本の一般的な企業に務める30代・40代の平均年収は30代前半で約410万円程度、30代後半で約450万円程度の年収と言われています。

40代になると前半で約470万円程度、後半で約500万円程度の年収です。

30代・40代共に一般企業と比較して裁判官の方が多くの給料を貰えることが分かり、40代になると年収の差が約2倍近くにもなるので、裁判官はかなりの高収入な職業であるといえます。

裁判官・弁護士・検察官の年収の違い

裁判官・弁護士・検察官はいずれも司法試験、司法修習生を経てなることのできる法曹三者ですが、平均年収は違ってくるのでしょうか。

上述の通り、30歳代の裁判官の平均年収は約670万円〜770万円程度、40歳代の平均年収は860万円〜970万円程度です。

弁護士と検察官の30歳代〜40歳代の平均年収をご紹介していきます。

弁護士の平均年収

弁護士の給料は裁判官とは異なり仕事の量や大きさによって変動し、それぞれの弁護士によって収入は大きく違いますが、基本的には経験年数を経るごとに給料は多くなります。

弁護士の平均年収は30代前半で620万円〜830万円程度の年収となり、裁判官よりも早い段階で800万円近い年収となります。

しかし10〜15年目で800万円〜900万円程の年収になるとそこで頭打ちとなり、以降の年収を上げるには業務形態や幅を工夫していく必要がありそうです。

検察官の平均年収

検察官の給料は裁判官と同じように「検察官の俸給等に関する法律」の規定に従い、階級によって決まっています。

検事は階級が検事20号〜検事1号に区分され、これは裁判官の判事補12号〜判事1号に対応しています。

したがって裁判官の平均年収と検察官の平均年収は同じで、30歳代なら620万円〜830万円程度、40歳代なら860万円〜970万円程度です。

各検事長の年収

裁判官の各長官と検事長を比較すると、年収の最高額は裁判官の方が高く、最高裁長官の４千万円程です。

検察官は最も位の高い検事総長で29,286,281円と、最高裁判事に並ぶ年収になります。

法曹三者ではどの職業が一番稼げる？

法曹三者で最も稼げる可能性があるのは弁護士です。

弁護士の働き方にはさまざまなスタイルがあり、企業内弁護士（インハウス）は年収750万円〜1,000万円ほどで、アソシエイトは年収700万円ほど、パートナーになれば年収1,000万円以上は確実とされており、五大法律事務所では一年目から1,000万円以上の年収を見込むことができます。

裁判官と検察官は年月をかけてキャリアを形成していく以外に収入を上げる道はありません。

しかし一方で裁判官と検察官は任期中に給料が減額することはなく、安定した収入が見込めます。

法曹三者についてさらに詳しく知りたい方はこちらのページもチェックしてみてください。

• 裁判官になるには？司法試験の難易度や裁判官の年収・仕事内容まとめ
• 検察官になるには司法試験が必須！検察官の年収や仕事内容まとめ
• 弁護士になるには？資格取得の難易度や弁護士の年収・仕事内容とは？
• 五大法律事務所所属に学歴は必要？所属弁護士の出身大学は？

裁判官になるにはどうすればいい？

ここまで裁判官の収入や役職を紹介してきましたが、裁判官になるにははどうすればいいのでしょうか。

裁判官に限らず、検察官・弁護士の法曹三者は一様に同じ道を辿ってそれぞれの職業を目指す必要があります。

ここからは裁判官のなり方を簡単に紹介します。

裁判官になるには3つの試験に合格する

裁判官になるための第一歩として、法科大学院を修了するか合格率3～4％の予備試験に合格し、文系最難関と言われる「司法試験」に合格しなくてはなりません。

司法試験に合格した後は、「司法修習」という制度によって定められた1年間修習することで裁判官になることができます。

予備試験は難関ですが法科大学院より短期合格の可能性があり費用も安く、受験資格は一切ないため、裁判官になるには予備試験ルートでの司法試験合格がオススメです。

予備試験にはどうやって合格する？

裁判官になるにはいくつものステップを超えていく必要がありますが、最初にして最大の難関とも言えるのが予備試験です。

予備試験合格に必要な勉強時間は3,000〜10,000時間と言われていて、仮に5,000時間の勉強をするために一日5時間勉強をし続けても3年近くかかります。

予備試験を独学で合格するのはほぼ不可能と言ってもいいでしょう。

仮に合格できるとしても長い期間を勉強に費やし、裁判官としてもキャリアが遅れる可能性が大いにあります。

そのため多くの受験生は予備試験合格のために予備校や通信講座を利用して効率的に勉強をしています。

資格広場

 

1 User

2024.07.01

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2024.06.11

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2024.07.02

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裁判官の平均年収や給料は階級で増減する？｜まとめ

裁判官は法律で給料や年収が決まっているので、基本的には増えるのみで減ることはありません。

裁判官の階級は、最初は判事補から始まり、経験を積むにつれ判事、高等裁判所長官、最高裁判所長官と上がっていきます。

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