行政書士は行政書士法に基づく国家資格で他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う仕事です
行政において福祉行政が重視され、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっていることからますます行政書士の需要は高くなっていくとされています。
そこで今回は、行政書士の基本的な情報から、具体的な仕事内容、平均年収、資格取得の方法などについて紹介していきます。
行政書士を目指す方はぜひ参考にしてください。
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行政書士とは
行政書士は先にも述べたように行政書士法に基づく国家資格であり、行政手続を専門とする法律のプロエッショナルです。
依頼者の代わりに観光所に提出する許認可申請の書類や法律的な権利義務、事実証明に関する書類作成や手続きをおこないます。
ほかにも行政手続きに関する相談業務などもおこなうなど、業務の幅は多岐にわたります。
ここでは行政書士3つの独占業務について詳しくご紹介します。
- 書類作成業務
- 許認可申請業務
- 法務相談業務
- その他の業務
書類作成業務
行政書士の主要な業務の一つは、官公署に提出する各種書類の作成です。
例えば、会社設立のための定款作成や、契約書、遺言書、内容証明郵便の作成など、法律に基づいた正確な書類を作成します。
これにより、クライアントが法的に有効な書類を作成し、手続きを円滑に進めることができます。
許認可申請業務
許認可申請業務も行政書士の重要な役割です。
例えば、飲食店の営業許可や建設業の許可、外国人の在留許可など、様々な許認可の申請手続きを代行します。
これにより、クライアントは煩雑な手続きを省略し、スムーズに事業を開始・運営することができます。
法務相談業務
行政書士はクライアントから依頼された書類作成に関する相談を業務として行うことが認められています。
具体的には相続手続きに関する個人の相談から、企業の経営や法務に関するコンサルティング業務まで、幅広い内容が含まれます。
現在では、書類を作成しなくても依頼者に相談料を請求することができます。
書類作成に関連する相談業務を通じて、顧客の問題に法的なアドバイスを提供したり、新たなビジネスの提案を行ったりするなどさまざまなコンサルティング業務を担当します。
その他の業務
行政書士は、上記以外にも多岐にわたる業務を行います。
例えば、社会保険労務士業務の補助や、企業の法務部門での内部業務のサポートなど、法律に関する幅広い分野で活躍しています。
また、行政書士はクライアントのニーズに応じて新しいサービスを提供し続けることが求められる職業です。
行政書士の平均年収
厚生労働省のデータによると、行政書士の平均年収は551.4万円となっています。
国税庁が示す給与所得者の平均給与は460万円となっているので、行政書士の年収はやや高めに設定されていることが分かります。
またなかには、1,000万円以上の年収を獲得している行政書士も少なくありません。
1,000万円以上稼ぐとなると集客に力を入れたり、専門性を高めて単価を上げたりするなど、資格取得後も努力を続けていく必要があるでしょう。
行政書士の資格を取得するメリット4つ
ここでは、行政書士の資格を取得するメリットについて紹介します。
メリット➀独立・開業できる
行政書士の魅力の一つは独立して開業しやすいことでが挙げられます。
独立すれば自分のペースで業務を進めることが出来るようになるだけではなく、働く場所や時間を全て自分の裁量で決定できるメリットがあります。
もちろん、独立開業には一定のリスクが伴いますが、成功するためにはスキルを向上させたり、顧客を獲得するための努力が求められます。
しかし、行政書士の場合、高額な設備投資や在庫を持つ必要がないため、比較的低リスクで開業することができます。
また、経営が軌道に乗れば1,000万円以上など高収入を得られる可能性もあります。
メリット➁専門ジャンルに特化して働ける
行政書士は士業の中で特に幅広い業務を行う資格です。
許認可申請、予防法務、相続など多岐にわたる分野を網羅しており、取り扱う書類の種類は9000種以上あるのではないかとされています。
担当する分野は個人によって異なるため、多様なキャリア戦略が考えられます。
例えば、「得意な英語を活かし、外国人の在留資格に関する手続きに注力する」や「興味のあるニッチな分野に特化する」などが挙げられます。
多くの選択肢があるからこそ、自分の興味や強みを活かし、得意分野に特化して業務を行えることは行政書士の大きなメリットと言えるでしょう
メリット➂就職・転職に役立つ
行政書士の資格を取得することで、就職や転職において有利になるといったメリットがあります。
行政書士のような難関国家資格に合格することは、法律に関する専門知識を持っていることの証明となります。
特に法務や総務、許認可関連の部署への異動を希望する際には、行政書士の資格が大きなアピールポイントとなるでしょう。
また社内での実績を積むことで昇進の機会にもつながります。
企業の中核を担う管理部門での活躍を通じて、会社の意思決定に関与できる可能性も。
社会人としてのキャリアアップを目指す人にとって行政書士はおすすめの資格だといえるでしょう。
メリット④年齢・性別にかかわらず活躍できる
行政書士試験は年齢、性別、学歴、経歴に関係なく活躍できる職業であり、受験資格に制限がありません。
実際に、定年後に第二の人生として行政書士を目指す方や、専業主婦からキャリアに復帰したい方など、資格取得を目指す人もたくさんいます。
人生のどの時点で挑戦しても新たなキャリアを築けることが、行政書士資格の大きなメリットなのです。
また、行政書士は生涯有効であるため、復職や転職の際にも非常に役立ちます。
行政書士になるルート3つ
行背書士になるルートは大きく3つに分けられます。
ここでは、行政書士になるルートについて紹介します。
行政書士試験に合格する
行政書士になる最もポピュラーな方法として行政書士試験に合格することが挙げられます。
行政書士試験は例年11月に行われるもので、同年7月中旬頃に行政書士試験研究センターに掲示または各都道府県庁もしくは各都道府県行政書士会で試験について配布されます。
試験の合格率は10%程度ですが、一部の人しか合格できない試験ではありません。
勉強時間の目安としては800～1,000時間程度とされており、1年で合格する人もいます。
公務員として一定期間働く
公務員として働いていた人は、特認制度を利用して行政書士になることもできます。
特認制度の対象となるのは以下の条件を満たした公務員です。
- 20年以上（高校卒業以上は17年）の行政職務経験があること
- 行政職務経験が行政事務に関するものであること
一見すると魅力的な制度にも見えますが、20年以上の勤務が求められるため資格取得よりも時間がかかるといったリスクがあります。
すぐにで行政書士になりたいのであれば、わざわざ公務員として経験を積むより、行政書士試験を目指したほうが早くキャリアをスタートできます。
特定の資格を取得する
以下の特定の資格を取得することで試験免除で行政書士として登録できます。
- 弁護士
- 弁理士
- 公認会計士
- 税理士
ただし、これらの資格を持っているだけで、すぐに行政書士として活動できるわけではありません。
自動的になれるわけではなく、行政書士会への登録手続きが必要なので注意が必要です。
行政書士になるためにかかる費用総額は？学校の相場料金などもご紹介！
行政書士試験について
| 試験日 | 例年11月の第2日曜日 13:00～16:00の3時間 |
|---|---|
| 受験資格 | なし |
| 受験科目 |
|
| 出題形式 |
|
| 合格基準 |
|
| 合格率 | 10～12％程度 |
試験内容
行政書士試験は、法律知識を中心に多岐にわたる分野から出題されます。
主な試験内容は以下の通りです。
- 基礎法学：法の基本概念や原則についての問題が出題されます。
- 行政法：行政手続法や行政不服申立法など、行政に関する法律の問題が出題されます。
- 民法：契約や物権、相続など、民事に関する法律の問題が出題されます。
- 商法・会社法：商取引や会社の運営に関する法律の問題が出題されます。
これらの分野を網羅的に学習することで、試験に合格するための知識を身につけることができます。
合格率
ここ10年間の行政書士試験の合格率をまとめると以下の通りとなります。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 47,785名 | 6,165名 | 12.90% |
| 2023年度 | 46,991名 | 6,571名 | 13.98% |
| 2022年度 | 47,850名 | 5,802名 | 12.13% |
| 2021年度 | 47,870名 | 5,353名 | 11.18% |
| 2020年度 | 41,681名 | 4,470名 | 10.72% |
| 2019年度 | 39,821名 | 4,571名 | 11.48% |
| 2018年度 | 39,105名 | 4,968名 | 12.70% |
| 2017年度 | 40,449名 | 6,360名 | 15.72% |
| 2016年度 | 41,053名 | 4,084名 | 9.95% |
| 2015年度 | 44,366名 | 5,820名 | 13.12% |
行政書士に向いている人の特徴
行政書士として成功するためには、特定のスキルや性格特性が重要です。
以下の項目で詳しく解説します。
- コミュニケーション能力が高い人
- 法律に興味がある人
- 自己管理能力が高い人
- チャレンジ精神がある人
コミュニケーション能力が高い人
行政書士は、クライアントと直接接する機会が多いため、高いコミュニケーション能力が求められます。
クライアントの要望や問題点を正確に理解し、適切なアドバイスを提供するためには、相手の話をよく聞き、わかりやすく説明するスキルが必要です。
信頼関係を築くためにも、丁寧で誠実な対応が重要です。
法律に興味がある人
行政書士として働くためには、法律に対する興味と理解が不可欠です。
法律の知識を深めることはもちろん、新しい法律や規制の変化にも対応できるよう、常に学び続ける姿勢が求められます。
法律に興味があり、学ぶことが苦にならない人は、行政書士としてのキャリアを築く上で有利です。
自己管理能力が高い人
行政書士は、自分自身で仕事のスケジュールを管理し、効率的に業務を進める必要があります。
自己管理能力が高い人は、計画的に仕事をこなすことができ、締め切りを守りつつ高品質なサービスを提供することができます。
また、独立開業する場合には、自分で営業活動や経理業務も行う必要があるため、自己管理能力が一層重要となります。
チャレンジ精神がある人
行政書士として成功するためには、新しい分野に挑戦するチャレンジ精神が必要です。
クライアントの多様なニーズに応えるためには、常に新しい知識やスキルを習得し、自分の専門性を高めることが求められます。
また、独立開業や新しいサービスの提供など、自ら新しい道を切り拓く姿勢が成功の鍵となります。
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