宅建士（宅地建物取引士）の仕事は国家資格で独占業務があることから、その知識力を証明するために宅建士証を取得して業務を行います。
この宅建士証は、免許証のように更新が必要になるため、宅建士資格取得後も更新を忘れないように注意しなければなりません。では、宅建士証の更新頻度や有効期限はどれくらいの期間なのでしょうか。
今回の記事では、宅建士資格を有している証明である宅建士証の更新対象者や、更新の頻度、手続きの流れ、費用について詳しく解説します。
また、万が一有効期限切れの宅建士証をそのまま使用した場合、どのような罰則があるのかについても解説していますので、参考にしてください。自分の宅建士証の更新タイミングは、きちんと把握しておきましょう。
- この記事でわかること
- 宅建士（宅地建物取引士）資格証の更新頻度・期間
- 宅建士証の更新手続きの流れ
- 宅建士証の更新に必要な書類・更新料
- 宅建士証の有効期限切れ後にそのまま使い続けるリスク
宅建士おすすめ通信講座・予備校10選！予備校の特徴と費用紹介
宅地建物取引士(宅建士)の宅建証更新頻度は5年に1回
宅建士証の有効期限は宅建士証交付から5年間です。
上記の更新が必要な場合に当てはまる方は5年に1度、有効期限内に宅建士証の更新を行う必要があります。
ただし宅建士の資格試験に合格した事実や資格登録に有効期限はありません。
上記の効力は一生続くものであり、宅建士証の有効期限が過ぎてしまっても再度宅建試験を受ける必要はありません。
宅建士証更新手続きの流れ
宅建士証の更新には上記の費用と必要書類を用意することがわかりました。
では、更新の手続きはどのような流れで申し込みをする必要があるのでしょうか。
申し込みの際の注意点も含めて、更新の案内から法定講習の開始前までの流れを具体的に解説していきます。
- 更新の案内が登録先の住所に届く
- 各都道府県の宅建協会HPで法定講習の予約をする
- 予約した宅建協会から申込書類が届く
- 必要費用を振り込む
- 各都道府県の宅建協会から受講票が届く
【Step1】更新の案内が登録先の住所に届く
宅建士証の更新をするためには、有効期限満了日から6ヵ月以内に法定講習を受講する必要があります。
宅建士の有効期限の6か月前を目安に各都道府県の宅建士登録している宅建協会から、案内が届きます。
5年間の間に引っ越し等で登録していた住所とは違う住所に住んでいるという場合は、引っ越し先の住所に案内が届きません。
引っ越しのタイミングで、資格登録簿の変更登録をする必要があります。
【Step2】各都道府県の宅建協会HPで法定講習の予約をする
更新の案内が来たら、法定講習の予約をします。
この時に場所や日時を指定するので、都合の付く日程を選びましょう。
この予約は先着制なので、近い日程から定員が埋まっていきます。
余裕を持って予約することをおすすめします。
【Step3】予約した宅建協会から申込書類が届く
予約が完了したら、宅建協会から申込書類が届きます。
届いた申込書類に必要事項を記入して、再度宅建協会宛てに書類を送ります。
宅建協会によっては、HPから書類をダウンロードして各自で用意するところや
案内と一緒に申込書類が同封されているところもあります。
詳しくは、登録している都道府県の宅建協会HPでご確認ください。
【Step4】必要費用を振り込む
各都道府県の宅建協会が指定する口座に、更新費用(16,500円)を振り込みます。
振込時の領収書や受領書は、法定講習当日まで大切に保管しましょう。
【Step5】各都道府県の宅建協会から受講証が届く
届いた受講票は、法定講習当日まで大切に保管するとともに、もう1度日時・場所を確認しておきましょう。
【Step6】法定講習を受ける
基本的には、登録している宅建協会の都道府県で行います。
ただし、登録している都道府県の知事から県外受講許可があれば他の都道府県で受講可能な場合もあります。
詳細は、自分が登録している都道府県と希望する都道府県の宅建協会HPをご覧ください。
宅建の登録実務講習の内容・申し込み方法とは？おすすめ3社の費用比較も
宅建士証更新の法定講習とは
宅建士証を更新するためには、5年ごとに法定講習を受講する必要があります。
宅建業法第22条の2に基づき、交付申請前6カ月以内に法定講習を受講することが求められます。
講習を受講し宅建士証が交付されれば、その時点から5年間は資格が有効となります。
試験に合格してから1年以上経過した場合は、法定講習を受講し、宅建士証を取得する必要があります。
宅建士証の有効期限は5年間であり、有効期限の満了の6ヶ月前から更新手続きを行うことができます。
ただし、特定の条件下では法定講習が免除される場合もあります。
たとえば、試験に合格してから1年以内であれば、最新の法令を理解していると見なされるため、法定講習が免除されます。
また、他の都道府県知事から宅建士証を交付してもらう場合も、法定講習を受けずに証を取得できます。
宅建士としての資格を維持し、適切に業務を行うためには、法定講習の受講を忘れずに行わなければいけません。
宅建証更新にかかる費用
宅建士証の更新には法定講習の受講と新しい宅建士証を受け取るという2点を行う必要があります。
上記の2点を行う際はお金がかかります。
法定講習受講費12,000円と宅建士証交付手数料4,500円の計16,500円が費用として必要になるので用意しておきましょう。
宅建証更新の法定講習に必要な書類
宅建士証の更新に必要な書類や持ち物は、基本的には以下の6点です。
- 法定講習受講申込書
- 宅地建物取引士証交付申請書
- 印鑑(シャチハタ不可)
- カラー顔写真(3cm~2.4cm) 3枚
- 更新費用 16,500円の受領書（もしくは現金）
- 有効期限が残っている現取引証
法定講習を開催する各都道府県によって必要書類は変わることがあります。
詳細は、お住まいの宅建協会のサイトをご確認ください。
宅建証更新の法定講習を受講する流れ
法定講習は基本的に平日に行われます。
講習は6時間程度あり、5年間で改正された法令や税制を弁護士や税理士の先生を招いて講義形式で行われます。
具体的な科目は以下の4つです。
- 宅地建物取引士の使命と役割
- 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項
- 紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項
- 改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項
参考に東京都の法定講習のスケジュールをご紹介します。
| 受付開始 | 9:30～ | 受講票の確認と現在お持ちの宅建士証（旧主任者証）を回収します。 |
| 事務説明 | 9:55～ | 注意事項等の事前説明 |
| 講習(午前) | 10:00～12:40 | 宅地建物取引士の使命と役割 法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項 （前半:宅建業法、その他） （後半:都市計画法、建築基準法） |
| 昼休み | 12:40～13:20 | |
| 講習(午後) | 13:30～17:10 | 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 |
| 宅地建物取引士証交付 | 17:10～ | 新しい宅建士証を交付します。 |
法定講習は、1日を通して行われます。
社会人の方は、会社を休む等の処置が必要になります。
宅建士試験の難易度は高い？試験内容が難化しているという噂は本当？
宅建士証更新が必要な宅地建物取引士(宅建士)の条件
宅建士証の更新は、全ての人に当てはまるわけではありません。
更新が必要な方と必要ではない方がどのような人であるかを具体的にご紹介していきます。
宅建士証の更新が必要な方は以下の通りです。
宅建士証の更新に当てはまる方
- 宅建士証の期限内に更新を希望する方
- 有効期限が満了した後に交付を希望する方
- 宅建試験合格より、1年以上を経てから初めて交付を希望する方
現在も宅建士として仕事をしている方や宅建士証の有効期限は切れているけど再度宅建士として働くことが決まった人。
宅建試験合格後に宅建士証を受け取らずに1年以上経ってしまった人は宅建士証の更新が必要となります。
一方で宅建士証の更新が不要な方は以下の通りです。
宅建士証の更新が不要な方
- 現在は仕事等で宅建士証を使う機会がない方
- 宅建試験に合格後、宅建士として働く予定がない方
かつて宅建士として仕事をしていたけれど、今は違う仕事をしている人や宅建試験合格後も宅建士として働いていく予定がない方は必ずしも更新の必要はありません。
また宅建士として働くことになった際は更新の手続きが必要となります。
宅建士証の更新をしないとどうなる？
上記で説明したように、宅建士証は該当する人のみ更新の手続きが必要なものです。
しかし、宅建士として従事している人が有効期限の切れた宅建士証を使って仕事をしていた場合どのような罰則があるのでしょうか。
宅建業法（宅地建物取引業法）では、以下の法律が定められています。
第三十五条 宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
第八十六条 第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
法律で定められているように、宅建士は有効期限が切れた宅建士証を提示して仕事を行った場合10万円以下の過料を負うことになります。
10万円以下の過料という行政罰が下されるだけではなく会社や相手方(お客様)に対する信頼や評価の下落にも繋がります。
このような罰則を受けないためにも、宅建士として従事している方は余裕をもって宅建士証を更新する必要があります。
有効期限切れになった後再交付はしてもらえる？
更新せずに有効期限切れになっても、宅建士証は再交付してもらえます。
まずは宅建士証を都道府県に返納してから、都道府県知事が指定した法定講習実施団体が行う法定講習を受講してください。
またもし宅建士証を紛失してしまった場合、各都道府県で「紛失届」を提出するようにしましょう。
宅建士資格の期限切れはどうなる？更新忘れに気づいた時の再登録方法
宅建士試験講座
ならアガルートアカデミーがおすすめ！
宅建士試験合格を目指すならアガルートアカデミーがおすすめです！
フルカラーで見やすいテキスト教材と分かりやすい動画講義で、初めて資格勉強をする方でも充分合格が目指せるカリキュラムになっています。
合格者には受講費全額返金orお祝い金1万円の特典もあるのでモチベーションの維持も期待できます！
最短ルートで合格が目指せる！
アガルート公式HPはこちら
宅地建物取引士(宅建士)は5年に1度宅建証更新を忘れないようにしよう
今回は、宅建士資格を有している証明である宅建士証の更新対象者や、更新の頻度、手続きの流れ、費用について詳しく解説してきました。
宅建士の資格は生涯有効ですが、宅建士として活動する場合は宅建士証の更新が必要です。
宅建士証を更新せずに業務を継続することは法律違反となるので注意しなければいけません。
ただし更新は任意であり、しばらく宅建士としての活動を休止する場合は、更新手続きを行わずに資格を保持することができます。
宅建士証の更新には法定講習の受講が必要であり、講習では近年の主要な法令改正や実務上のポイントについて学びます。
法令を遵守して適切な業務を行うためには、宅建士証の更新手続きについて日々正しく理解しておくことが重要です。
今回の記事を参考に宅建士証の更新をおこなってくださいね。
