今話題の宅建とは？宅建士が活躍できる業界は不動産だけじゃない！？

宅建は不動産業に必要不可欠な資格です。キャリアアップや宅地建物取引業者として開業など受験理由は様々。合格が難しい資格と言われていますがそもそも宅建とはどんな資格なのでしょうか。合格ラインはもちろん、宅建取得のメリットや活躍できる業界も紹介します。

宅建とは

宅建とは、正式名称で「宅地建物取引士」という名前で、主に「宅地建物取引業者」で仕事をする場合に必要となる資格のことです。宅地建物取引業者とは、不動産会社、不動産屋などと呼称されるもののことで、土地などの不動産の売買や賃貸物件の斡旋を行うことが多いです。物件によりますが、土地を貸したり、マンション賃貸などで多額の金額が動くこともあります。

ですが、中でも土地の購入や建物の売買は、人生で一回あるかないかの高額になる取引だと言えます。業者以外で、そんな大きな取引を何度も経験して慣れている人はそんなに多くはないでしょう。なのでこの取引をする際に、一般の人は全く知識のない状態で取引をすることになります。この人たちが不当な損害を受けることがないように、安心して契約を結ぶために必要なのが宅地建物取引士です。

宅地建物取引士は宅地建物取引業法で定められている国家資格で、宅地建物取引において買主と売主、貸主と借主双方の利益を守らなければなりません。

しかし、試験に合格しただけでは宅建士になることはできません。過去5年間で反社会的勢力に属していないか、犯罪を犯してないか、などの欠格事項に該当することがなく、2年以上宅建業者に従事するかもしくは特定の講習を受けた後に、合格した所で登録手続きを行い、登録終了後に宅地建物取引士証の交付を受けることができます。

また、取引をするときに購入者は必ず「重要事項説明書」の交付と説明を受けます。賃貸物件を借りる時にも説明を受けます。説明の中では、所有者が誰で、建物の状態の説明、どの程度の大きさ広さがあり、どのような設備があるかなど、購入や賃貸の契約をするためにとても重要なことを説明するのが宅地建物取引士の仕事になります。

宅建資格の取得で活躍の場が広がる！

宅建と聞くと不動産業のイメージを持たれる方が多いかと思います。しかし、宅建士が活躍できる場は不動産業に留まりません。不動産業に関連して建設業界でも宅建士は重宝されますし、金融業界にも宅建を取得するメリットがあります。それでは、それぞれの業界のどのような場面で宅建士が必要となってくるのかみていきましょう。

不動産業界に必要不可欠の宅建士

宅建士は、不動産業界には必要不可欠な存在です。主な仕事内容としては不動産の売買、交換、代理の斡旋をしたり、当事者となって売買を行うこともあります。売買だけでなく、賃貸物件の斡旋なども仕事の内です。

また、宅建士にしかできない3つの独占業務もあります。重要事項の説明、重要事項説明書の記名と押印、契約書への記名と押印です。この3つは不動産取引において、必ず必要で重要な業務になります。

宅建士がいれば自社販売に強くなる！建設業界

建築会社やハウスメーカーは依頼された建物を建築して依頼主に引き渡すことも多いですが、自社で建築した建物を自ら販売することがあります。自社で建築した物件を販売するためには、宅建業の免許が必要になります。売買契約を結ぶにあたって、３つの独占業務でもある重要事項の説明や、契約書への記名と押印が欠かせないため、宅建士も必要になります。

お金と不動産は隣り合わせ！金融業界

銀行などの金融業界でも、会社によってはキャリアアップや資格手当に宅建士資格の取得を条件としているところもあります。

不動産も含めて総合的にお客様の資産運用をサポートする金融機関であれば資格の取得は必須となるでしょう。

不動産を担保として融資の判断をすることもあり、その際に不動産の知識や専門用語の理解が必要となってきます。

また、金融機関に直接勤務することがない場合があります。今では銀行の多くが、グループ会社に不動産販売会社を持っているところが多く、不動産の知識と宅建士の資格がないと業務が成り立たない状況になってきています。

宅建を持つことのメリット

宅建士が多くの業界で必要になることはわかっていただけたかと思います。不動産業界、建設業界、金融業界に勤められている方もしくは、それらの業界を目指している方には十分宅建を取るメリットがあるかと思います。

しかし、それ以外にも宅建の取得でキャリアアップはもちろん転職、独立開業も優位に働きます。それぞれのメリットを詳しく紹介します。

宅建取得で信頼UP！キャリアアップ

宅建士は難関な国家資格のため、取得できれば社会的な信用に繋がるでしょう。

独占業務があることからも、宅建士はキャリアアップに繋がる重要な資格と言えるでしょう。

また、仕事をする上でとても重要になってくるのが、購入者からの信頼を得ることです。資格を持っているだけで、購入者側からすると「この人には任せられる」と思えるものです。仕事をもらい成果を上げることで、更なるキャリアアップに繋がります。

宅地建物取引業には特に有利！転職

宅建は一度合格すると一生使える資格です。先ほども述べたように、不動産業はもちろん、建設業、金融業でも必要とされる資格ですので、転職の際にある程度有利になるでしょう。

また、宅地建物取引業を行う企業では、5人に1人以上の割合で、宅建の資格保持者がいなければならないという決まりがあります。なので、中には社員に資格取得を義務付ける企業もあります。その他にも、独立や起業にも役立つ上、自分での住宅購入する時や賃貸契約の時に正しい判断ができるなど、金銭的な自己防衛にも期待できます。

宅建取得で独立開業を有利に進められる

宅建士には、3つの独占業務があります。「重要事項説明書の説明」「重要事項説明書の記名押印」「契約書への記名押印」の3つです。これらは宅建士の資格がないとできません。

ですが逆に言えば、この資格を持っていれば契約をすることができるので、宅建士の資格さえあれば独立開業は可能です。もちろん開業するために必要な知識は学ばなければなりませんが、資格を持っていることで、かなり有利に独立開業を進めることができます。

宅建試験の概要

宅建試験は年に1度、毎年10月の第3日曜日に全国各会場で実施されています。
※2020年度(令和2年度)の宅建試験は、新型コロナウイルス感染症対策で試験が10月と12月の2回に分けて実施されていました。

こちらでは、宅建試験の試験形態や受験スケジュールなど、受検概要について解説します。

宅建試験の試験形態

宅建試験は、マークシート方式の筆記試験です。

出題数は50問で、権利関係(民法など)・宅建業法・法令上の制限・その他(税など)の4科目で構成されています。

**宅建試験の試験形態**
試験形態	4肢択一式マークシート方式(筆記)
出題数	50問(登録講習修了者に限り45問)
試験内容	・権利関係(民法など)~14問~ ・宅建業法~20問~ ・法令上の制限~8問~ ・その他(税など)~8問~

宅建試験の受験スケジュール

宅建試験は、郵送とインターネットから受験の申し込みが可能で、毎年7月の初旬ごろ受付を開始します。

受付期間は郵送とインターネットで異なり、郵送の場合約1ヶ月、インターネットの場合約半月が申込期限となっているので、スケジュール管理に注意が必要です。

**宅建試験の受験スケジュール**
申込方法	郵送・インターネット(インターネットでの申込期限は期限が短い)
受験票の送付	9月下旬ごろ
試験日	毎年10月第3日曜日 13:00～15:00
合格発表	12月
合格証の送付	合格発表後

年代ごとの宅建の合格率と合格ライン

宅建は比較的難しい資格と言われています。

実際に各年代ごとに合格ラインをまとめてみたところ、合格ラインは合格率が約15％になるように毎年設定されています。

法律系の問題も多数出てくるので慣れない方は難しく感じるかもしれませんが、賢く対策すると合格も不可能ではありません。

通信講座や予備校を利用することで、合格率を上げることができます。

年代別でみる宅建合格ラインと合格率
試験年度	合格率	合格ライン
令和4年10月	17.0%	36点
令和3年12月	15.60%	34点
令和3年10月	17.90%	34点
令和2年12月	13.10%	36点
令和2年10月	17.60%	38点
令和元年	17.00%	35点
平成30年	15.60%	37点
平成29年	15.6%	35点
平成28年	15.40%	35点
平成27年	15.40%	31点
平成26年	17.50%	32点
平成25年	15.30%	33点
平成24年	16.70%	33点
平成23年	16.10%	36点
平成22年	15.20%	36点
平成21年	17.90%	33点