米国公認会計士という資格は、日本でチャレンジしようと思う人は多くはないかもしれませんが、とても魅力的な資格です。
実は日本では特別な独占業務を持てるわけではありませんが、金融業界の人にとっては名詞に米国公認会計士(USCPA)の文字を入れたいといって取得する人もいるそうですよ。
ここでは、日本の公認会計士との比較をしながら米国公認会計士の特徴をまずご紹介します。
そして、試験の内容や、合格率、最新の試験日程をまとめています。
米国公認会計士(USCPA)とは?試験の難易度や仕事内容を解説
米国公認会計士の資格の特徴
それでは、米国公認会計士の資格とはどういった特徴があるのでしょうか。
日本の公認会計士を比較しつつご紹介していきます。
特徴1:米国公認会計士資格は簡単?
日本でも公認会計士の資格って超難関資格なイメージが強いですよね。
更に、米国公認会計士と言うと「アメリカの資格だから更にレベルが高そう!」と思う人がほとんどだと思います。
しかし、実はそうではなく出題される問題は会計に関する基礎の問題であると言われています。
ただし英語で出題され、解答もしなけれなりませんので、会計の問題レベルではなく英語力は別途必要になるでしょう。
合格点に達すれば、全員合格!
米国公認会計士の試験では、各科目共に70~75%以上を得点できれば合格になります。
そのため過去問などを解いていればおおよそ自分が合格できるかどうかも分かります。
ちなみに日本の公認会計士制度は各年度により合格者数がおおよそ決められているので、受験者全体のレベルが高いときと低い時では同じ点数を取っていても合格できるかどうかは変わってきます。
特徴2:国際的に汎用性が高い!
米国公認会計士は、オーストラリアやシンガポールでも公認会計士として資格転換してもらえます。
アメリカでは開業できるので、日本で取得して海外移住をしている人も多いですよ。
更に日本よりもアメリカで働く米国公認会計士の方が平均年収は高いです。
もし、海外移住も視野に入れている人は是非チャレンジしてみたいですね。
特徴3:グローバル化に伴い日本でも需要は増加
日本の多くの企業も海外への進出や、海外との輸出入など海外の国々との会計に関するやり取りも確実に増えています。
名刺にUSCPA(米国公認会計士)の文字を書けるようになると、取引先の態度も変わるなんて言われることもありますよ。
そんななかで米国公認会計士の資格を持っていることは就職や転職活動に有利に働くでしょう。
2024年最新の米国公認会計士試験について
ここからは米国公認会計士資格試験について、試験の内容や合格率、受験料などをご紹介します。
米国公認会計士試験の試験内容
米国公認会計士試験の試験科目は、4科目あります。
必須科目3つと、選択科目3つの内から1つを選ぶ形です。
試験科目 | 科目名 |
---|---|
必須科目 | FAR(財務会計) |
REG(税法及び商法) | |
AUD(監査及び証明業務) | |
選択科目 | BAR(ビジネス分析及び報告) |
ISC(情報システム及び統制) | |
TCP(税法遵守及び税務計画) |
日本の公認会計士の資格試験科目は非常に多く複雑ですので、この部分だけを比較しても日本の公認会計士の方が難易度は高いと言えるでしょう。
なお、従前は1科目合格後、18カ月以内に他3科目も合格する必要がありましたが、2024年1月からの新制度により、科目合格実績の有効期限は30カ月に延びました。
米国公認会計士試験合格率
2023年の米国公認会計士試験の合格率は、40~60%程度です。
アメリカ全体での合格率は約50%ともいわれているので、決して内容自体は難しいわけではないでしょう。
課題は英語力と言えそうです。
米国公認会計士の受験料
米国公認会計士の受験手数料をまとめました。
- 出願料:$155~245 ※2回目以降:$75~120
- 受験料(1科目ごと):$344.80 ~ $364.80
- 日本会場追加料金(1科目ごと):$390.00
州により値段は異なるので目安程度にご利用ください。
アメリカの試験を日本で受験するにあたって、追加料金も発生するので、米国公認会計士の受験料は高いと思っておきましょう。
申込みが超難関!申し込み方法
お申し込み方法は、自分で直接申込するのがかなり難しいようです。
申込は出願する州を選ぶところから、日本の受験地を選択するまで約6ヵ月かかります。
その中でも様々な工程がありますので、各専門学校や通信学校から申し込むほうが安心で確実でしょう。
①受験する州を選ぶ
申込は、日本で受けようともアメリカの各州で申込を受け付けています。
しかし、州により受験条件やライセンスの取得要件が異なってくるので、しっかり調べて自分に合った州で受験する事をおすすめします。
しっかり見ないと出願しても単位が足りなかったり、合格しても思っていた仕事が将来できなかったりしてしまいますよ!
②学歴審査を受ける
米国公認会計士の受験条件にはまずは4年生の大学に通っているか、会計やビジネスに関する単位を取得しているかがポイントとなってきます。
アメリカ国外で受験する場合は学歴審査が必須ですので、早めに必要な書類を揃えることも想定しておきましょう。
③出願手続き
出願は各州に自分で申し込む必要があります。
または、利用する予備校や通信講座でも申し込みのサポートをしてくれるので是非活用するといいですね。
受験票が届いてから日本の海上予約
受験票が届きますが、この受験票の有効期限は6か月となっているので気を付けてお早めに受験してくださいね。
受験票が届いてから日本の受験地を予約することができます。
2024年最新の米国公認会計士試験日程
米国公認会計士試験は、年に4回受験できます。
2024年は以下の日程で試験が実施されます。
必須科目 | 選択科目 | |||
---|---|---|---|---|
試験日 | スコアリリース | 試験日 | スコアリリース | |
第一期 | 1月1日~3月26日 | 6月4日 | 1月10日~2月6日 | 4月24日 |
第二期 | 4月1日~6月25日 | 7月31日 | 4月20日~5月19日 | 6月28日 |
第三期 | 7月1日~9月10日 | 11月1日頃 | 7月1日~7月31日 | 9月10日 |
第四期 | 10月1日~12月10日 | 2025年2月初旬 | 10月1日~10月31日 | 12月10日 |
必須科目の試験期間は長いですが、選択科目の試験期間は約1カ月程です。
また、スコアリリースは4半期ごとにまとめて行われます。
申込が完了したら、上記期間の中で、東京か大阪の会場でお好きな時間で予約してください。
【2024年】米国公認会計士って難しい?資格試験日程、合格率などまとめ
いかがでしたでしょうか。
米国公認会計士の試験は英語で受験しなければならず、その点において少々難しいところがありますが、合格すると様々な国で仕事が出来るようになります。
日本においても名刺に載せたくて受験するという人も増えています。
日本での受験は受験地も東京と大阪で、受験料も安いとは言えませんが、金融系に進む人にはとっておくとキャリアアップに繋がっていくでしょう。