税理士と公認会計士の違いとは？気になる年収や難易度もご紹介

税理士と公認会計士はいずれも国家資格となり、それらの資格を取得するための国家試験は司法試験と並ぶほど非常に難易度の高い試験となっています。

税理士、公認会計士は双方とも税金などお金に関する業務を行いますが、役割はそれぞれ大きく異なります。

そこで双方の違いや仕事内容、また年収についてそれぞれ見ていきましょう。

資格取得を検討している方は参考にしてみて下さい！

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税理士と公認会計士の仕事内容の違いは？

最初に税理士と公認会計士の仕事内容の違いについて見ていきます。

どのような違いがあるのでしょうか？

税理士の仕事内容

税理士は普段各税理士事務所に勤務し、各企業からの依頼があった場合、その企業に出向いて税金に関するサポートを行います。

また、キャリアを積んだ税理士の方は独立して自分の事務所を開業することも珍しくはありません。

いずれにしても税理士の業務は非常に高度な専門スキルと知識が必要とされるため、税理士の国家資格取得者にしか許されていない「独占業務」となります。

主な仕事内容としては、各企業もしくは個人の納税者の代わりに税金の申告を行う納税代行業務、確定申告や相続税申告の際に必要な書類の作成代行業務、また税金の算出方法や相続などの税金に関する相談業務の3つとなります。

その他にも、各企業の経営相談に応じること、節税対策などに関するアドバイスをすることも税理士の重要な業務となります。

公認会計士の仕事内容

公認会計士としてのメインの業務は各企業の「監査」となります。

世の中には無数に企業がありますが、業種・業態問わずお金が発生する事業には必ず「会計」が存在します。

特に資本金が億単位である大企業は法律に基づいた経営をしっかり行っているかを確認するための「監査」が義務付けられており、その監査を行うのが公認会計士の役割となります。

というのも、会社の規模や年商が大きいほど日本経済に与える影響も大きくなるため、仮にそれらの企業が節税などを目的として嘘の決算書を作成する「粉飾決算」を行った場合には日本経済を混乱させる可能性があります。

それらを防ぐために公認会計士が第三者の立場から監査を行い決算書や財務書類を徹底的に調べ上げるのです。

その他にも経営戦略に関するコンサルティング業務や税理士会に登録済の公認会計士は税理士と同じ業務も行います。

税理士と公認会計士の試験難易度や試験内容の違いは？

次に税理士と公認会計士の難易度の違いについてみていきます。

両資格で試験難易度の差はどのくらいあるのでしょうか？

税理士の難易度

税理士の資格は国家資格の中でも非常に高度な専門スキルを要するため難易度も非常に高めとなっています。

国税庁主催の税理士試験に合格するためには、簿記論や財務諸表論の2科目に加えて、消費税や法人税などそれぞれの税金種類に関する科目から3科目を選択し、いずれも60％以上の得点をとって合格となります。

どの科目も合格率10〜20％となっており、5科目全て同時に合格点を取ったときのみ税理士の資格が与えられるため非常に難易度の高い試験となっています。

税理士試験の受験資格は基本的に短大、もしくは大卒で法学部、経済学部、など関連する学部もしくは科目を履修した者となっているため、誰もが受験できるわけではありません。

以下に直近3年間の合格率の推移についてまとめてみました。

公認会計士の難易度

先程も述べたとおり、公認会計士は司法試験や不動産鑑定士試験に並ぶ三大国家試験の一つであることから、試験の難易度は非常に高く合格率も毎回10％前後となっています。

試験は1次の短答式試験、2次の論文式試験に分かれており>1次では70％以上、2次では52％以上の得点が必要となり、なおかつそれぞれの試験で各科目において一定の割合の得点を獲得することが合格基準となっています。

直近3年間の公認会計士の合格率の推移についてまとめてみました。

税理士と公認会計士の収入の違いは？

次に税理士と公認会計士の収入などのお金事情の違いについて見ていきます。

収入においてどのくらいの違いがあるのでしょうか？

税理士の年収

税理士の気になる年収ですが、やはり高度な知識とスキルを必要とし独占業務を行うため一般的なサラリーマンよりも高めに設定されています。

年収の相場としては500万〜600万円と言われていますが、会社の規模やキャリアによってはそれ以上の給与となります。

また、税理士として個人事務所を立ち上げ事業がうまく行けば1000万円を超えて稼ぐことも可能であり、努力次第で高収入を得ることができるのが税理士になる最大の魅力となります。

公認会計士の年収

公認会計士の気になる年収ですが、税理士同様非常に高度なスキルと知識を必要とする専門職であうため非常に高めに設定されています。

平均年収でも800万円〜となっており、キャリアや個人の実力次第では1000万円以上稼ぐことも珍しくはありません。

また個人で独立し事務所を立ち上げたり、専門知識を活かして活躍の場を広げることができればそれだけ高い報酬を得ることが可能です。

目指すならどっちの資格が良い？

税理士と公認会計士の違いについて紹介してきましたが、どちらの資格を取得すればいいのでしょうか？

項目毎に分けてどちらの資格の取得が向いているのか説明していきます。

自分の将来像で決める

自分のなりたいキャリアによって取得するべき資格を選択することをおすすめします。

例えば、将来的に独立や開業をしてクライアントを長期間のサポートを行っていきたいと考えている方は、その辺の知識を付けることができる税理士が向いています。

一方で、公認会計士は合格後は税理士の登録もすることができますが、監査法人で働くのが一般的となっています。

そのため、自分がなりたいキャリアで税理士なのか、公認会計士なのか選択するのが良いですね。

どちらの資格も難易度が非常に高いので、取得を目指す際は独学では無く通信講座や予備校を利用することをおすすめします。

必要な勉強時間と学習期間で決める

資格取得を目指す際に必要な勉強時間と学習期間は重要になってきますが、税理士と公認会計士ではどのくらいの違いがあるのでしょうか？

税理士と公認会計士の必要な勉強時間と学習期間について以下の表にまとめてみました！

上記を見て分かるように税理士の方が合格に必要な勉強時間も学習期間も大幅に長くなっていますね。

勉強時間と学習期間でみれば、公認会計士の方が取得しやすい資格と言えますね。

公認会計士を目指すならCPA会計学院

これまで税理士と公認会計士の違いについて項目に分けて詳しく紹介してきました。

試験対策において独学では不安な方は予備校や通信講座などを利用してみるのも1つの手段です。

CPA会計学院は公認会計士試験で、優秀な合格実績や豊富なカリキュラムを提供している魅力の多い予備校となっています。

CPA会計学院の特徴

CPA会計学院の特徴について紹介していきます。

CPA会計学院は、試験を合格するための魅力的な特徴が整っています。

優秀な合格率

CPA会計学院の特徴は合格率で、業界でもトップクラスの合格実績を残しています。

令和4年度の公認会計士の全体の合格者数が1456名なのに対して、CPA会計学院の合格者数が606名と、合格者占有率が41.6%と高い合格実績を残しています。

このような合格実績を残せているのは、長く公認会計士に精通してきたCPA会計学院の講師が合格のためのノウハウを日々研究しているためです。

分かりやすい講義・教材

CPA会計学院の講義・教材は公認会計士の知識を確実に定着させることができます。

受講者が理解しやすいように各論点ごとにテキストに掲載された豊富な図・表・具体例を用いることで、確実な理解を促します。

そのため、分からない部分を作らず効率的に学習を進めることができます。

受講者への徹底フォロー

CPA会計学院では合格するために受験生に徹底的なフォローがあります。

講師陣を校舎に常駐させているので、個別で講師からの指導を受けることができます。

さらに、担当してくれる講師は公認会計士試験の合格者なので、的確なアドバイスを得ることができます。

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税理士と公認会計士の違いとは？まとめ

いかがだったでしょうか？今回は税理士と公認会計士の様々な違いについて紹介しました。

それぞれの違いとしては、税理士が各企業や個人の税金に関する諸手続きの代行やサポートを行うのに対して、公認会計士は企業の監査や会計業務を行います。

しかし、すでに紹介したとおり公認会計士でも税理士会に登録さえしていれば税理士の資格を得ることができ、同じ業務を行う場合もあります。

CPA会計学院では公認会計士試験において圧倒的な合格率やフォローなどの多くの特徴を持った予備校となっています。

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