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地方上級公務員とは?仕事内容や職種・試験の難易度(倍率)について解説

更新日:2024-02-26

地方上級公務員とは?仕事内容や職種・試験の難易度(倍率)について解説

安定した職業と言えば、公務員もその1つです。
今や年齢を問わず人気の職業となっているため、採用も狭き門となっています。

「公務員」と言っても、仕事内容や種類、年収はさまざまです

公務員の中でも、地方上級公務員を目指す人は将来の幹部候補生であり、相当な勉強と覚悟をもって試験に臨まなければなりません。

今回は、地方上級公務員とはどのような仕事なのか、具体的な仕事内容から試験対策まで幅広く解説します。

地方上級公務員試験を受けようか迷っている人は、是非参考にしてみてください。

    この記事でわかること

  • 地方上級公務員とは
  • 地方上級公務員の職種とそれぞれの仕事内容
  • 地方上級公務員試験の難易度
  • 地方上級公務員試験に合格するための勉強法

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地方上級公務員とは

地方上級公務員になるには、公務員を目指す人が通る登竜門にあたる「公務員試験」を突破する必要があります。

しかし、一口に公務員試験といっても初級・中級・上級の3つに分かれており、それぞれ難易度が異なる点が特徴です。

地方上級公務員は、地方公務員の中で大卒に相当する難易度区分のことを指します。

■地方公務員とは

都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務処理を担当する。

引用:地方公務員(行政事務)|厚生労働省 職業情報提供サイト

地方上級公務員は、地方公務員1類、地方公務員1種などと呼ばれることがあるのも特徴です。基本的に試験の難易度区分ごとの通称であり、採用後に地方上級公務員と呼ばれることはありません。

初級・中級との違い

「初級」「中級」「上級」の3つに分かれている地方公務員試験の中で、上級と初級・中級との違いは難易度にあります。

高卒程度の「初級」、短大や専門学校卒程度と言われている「中級」、大卒程度とされる「上級」と、難易度ごとに3つの試験区分が用意されています。

区分 特徴
地方初級公務員 ・「Ⅲ類」「3種」「C」に該当
・高卒程度の難易度
地方中級公務員 ・「Ⅱ類」「2種」「B」に該当
・短大・専門学校卒程度の難易度
地方上級公務員 ・「Ⅰ類」「1種」「A」に該当
・大卒程度の難易度

このいずれかに合格すると、各都道府県や政令指定都市の職員になることができます。

ただし、地方上級公務員の試験が大卒程度の難易度に相当するとは言え、大卒でなければ受験資格がないということではありません。

中卒や高卒であっても、試験を受けること自体は22歳~30歳前後の人であれば誰でも可能です。

一部の専門職では学歴に制限が設けられている場合もありますが、試験の受験そのものに関しては学歴に関係なく受験することができます。

市役所職員・国家公務員との違い

地方公務員という職業がある一方で、国の行政機関などで勤めている職種を国家公務員と言います。

また、地方公務員には市役所職員も含まれていますが、詳細に分類すると異なる点があるので注意しましょう。

職種 特徴
地方公務員 ・都道府県や市区町村全般で働く職員のこと
・地方上級は「政令指定都市」「都道府県庁」の職員を指す
市役所職員 ・市役所職員のこと
・政令指定都市以外の市役所職員
国家公務員 ・国家機関(中央省庁など)で働く職員のこと
・転勤の辞令が出る場合がある

地方上級公務員と市役所職員・国家公務員は、上記のように勤め先に違いがあります。試験の難易度にも差がありますが、どの職種もすべて公務員です。

たとえば市役所職員は、市役所での業務全般を担う仕事です。

基本的に、政令指定都市の職員は地方上級公務員が担っているため、市役所職員は政令指定都市以外の市役所で働く職員のことを指します。

市役所職員になるには、市役所試験を受ける必要があるため、地方上級公務員とは異なり、勤め先も異なります。

また国家公務員とは、文字通り国の中枢に関する業務が主な仕事です。

彼らは中央省庁と呼ばれる国の行政機関(内閣府や防衛省、警察庁など)や国会、外局(金融庁や気象庁、海上保安庁など)、裁判所などに勤めています。

具体的には司法府における裁判所事務官、立法府(国会)の場合では事務局職員や法制局職員、また国税捜査官や労働基準監督官といった職種がメインです。

日本だけに留まらず、国際社会に関する仕事も多々あるため、責任の重さが異なるほか、試験の難易度も高くなります。
国家公務員と地方公務員の違いとは?年収・試験難易度・仕事内容の違いをわかりやすく解説

地方上級公務員の仕事内容

地方上級公務員は、地域住民の生活に密着し、課題解決やよりよい暮らしの実現に尽力する仕事がメインです。

ただし、都道府県庁に採用になるか政令指定都市の市役所・区役所に採用になるかの違いによって、仕事内容には異なる点があります。

それぞれ、どのような仕事内容になるか以下で詳しく見ていきましょう。

都道府県庁での仕事内容

都道府県庁の職員として採用された場合を見てみましょう。

都道府県庁で働く場合、一般的にはあまり携わることのできない大規模公共事業などを担当することが多い傾向にあります。市役所と比べて動かす予算規模が大きいためです。

例えば以下のような事柄が挙げられます。

・道路や公園、河川、海岸といったインフラの建設・管理
・学校や図書館、公民館等の設置・管理、教育や文化にまつわる事業の運営
・病院や療養所、児童福祉施設といった福祉施設の管理
・大気汚染、水質汚濁、騒音といった公害の防止
・区画整理や農地開発といったまちづくりの運営

扱う仕事のスケールが大きいので、地域全体を管理しているという責任感が必要になる仕事です。

区役所・市役所・政令指定都市での仕事内容

政令指定都市の配属となった場合、市民・区民の要望や相談に対応したり、役所サービスを提供したりと、都道府県庁で働くケースと比べて住民と近い距離での仕事がメインです。

業務のすべてが市民や区民の身近な生活を守ることに直結するため、仕事の成果を実感しやすいといえます。

加えて、転勤があったとしても市内か区内での異動になるため、転居を伴う転勤が少ないのも魅力の1つです。

区役所・市役所での仕事は、具体的には以下のようなものがあります。

・戸籍、住民票の管理
・道路や公園といった施設の保護・管理
・ゴミの処理やリサイクル
・救急対応
・高齢者介護、ケースワーカー

都道府県庁での仕事は規模感が大きい一方、区役所や市役所での仕事ではよりきめ細やかな業務が多くなる点が特徴です。

地方上級公務員の職種

地方上級公務員には、自治体によってさまざまな職種があります

同じ地方上級公務員であっても、職種によって実際に受け持つ業務には大きな違いがある点が特徴です。

ここからは、職種ごとの詳しい業務内容についてご紹介します。

行政系

地方上級公務員の中で行政系に従事する人の仕事は、書類作成や政策立案、予算編成などです。行政事務や一般系などと呼ばれることもあります。

初級公務員が定型的な事務手続きを担うのに対して、将来の幹部候補生として採用されている上級公務員は部署間を超えた連携を図る仕事や政策立案、税務、都市開発などの規模の大きい業務を担当する点が特徴です。

具体的には、公立学校に配属される学校事務や警察署で働く警察事務などが事務系の公務員に該当します。

公安系

地方上級公務員の中で公安系の職種は、国や地域の治安を守る仕事を担っています。

具体的には、警察官や消防士などの職種です。

どちらの仕事であっても犯罪や災害を防ぐため、防犯活動や救助活動、治安維持のための教育活動などを主な仕事内容としています。

警察官は各都道府県警に所属し、各所に存在している警察署や交番、運転免許センターなどにも配属されることがある仕事です。消防士も同様に、各都道府県の消防本部や消防署が職場となります。

公務員試験と各自治体が実施している試験に合格した後、警察・消防学校で訓練を積み、各市町村に配属される流れです。

心理系

地方公務員の心理系職種では、児童心理司や心理判定員として、児童相談所や病院、こども家庭センターで活動します。

業務には心理面接、心理診断、心理学的援助、ケースワークなどが含まれ、個人や家族の心身の健康を支えます。

上記の職種は国家公務員に比べて採用が少なく、自治体によっては臨床心理士などの資格が必要な場合もあるので注意が必要です。

福祉系

地方上級公務員の福祉系は都道府県や政令指定都市が運営する福祉事務所や児童相談所で活動し、おもに相談やケースワークに従事する職種です。

地方公務員としての採用が多く、福祉系の地方上級公務員には「福祉職」や「社会福祉」といった試験合格が必要となります。

社会福祉士や児童指導員などの資格が必須となることがほとんどです。

技術系

技術系の地方公務員は専門的な業務を担当し、公共施設やインフラの整備・保全を支えるスペシャリストです。

地方上級公務員としては、統括や企画、他部署との連携なども担当し、幹部候補としての役割も果たします。

おもな専門分野としては土木・建築・電気などが挙げられ、道路や河川、公園、上下水道、都市計画といったまちづくり、建築物の検査申請窓口業務、電気系統の維持や管理などをおこないます。

ほかにも、機械や化学、農業など、さまざまな分野があり、各分野ごとに高度な専門知識が求められます。

資格免許系

地方上級公務員には、看護師や保健師、保育士などの職種があり、これらに従事するためには国家資格を取得し、試験に合格する必要があります。

資格免許系の地方公務員は、医療や教育分野で専門的な資格を活かして勤務するのが特徴です。

たとえば、看護師は公立病院や保健所、保育士は公立保育所や認定こども園が主な勤務先です。

ただし、私立病院や民間保育園で働く場合、地方公務員扱いとはならないため注意が必要です。
公務員の仕事の種類はいくつある?地方・国家公務員の職種一覧・仕事内容・それぞれの適性

地方上級公務員の平均年収

総務省が令和5年に発表した「令和4年地方公務員給与実態調査」によると、全国の地方公務員のうち、地方上級公務員にあたる「政令指定都市職員」の平均給与月額は約38万円でした。

民間企業の賞与(ボーナス)にあたる期末手当・勤勉手当の平均は、約150万円です。

参照:令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要<平均給与額>|総務省

参照:令和4年地方公務員給与・定員等の調査結果等<期末・勤勉手当の支給状況>|総務省

合算すると、地方上級公務員の平均年収は約600万円であることがわかります。

一般の企業に勤めるよりも高年収だと感じるかもしれませんが、あくまでこの金額は平均です。

地方公務員は勤続年数に比例して給与が高くなるため、若手や転職後間もない職員の場合、上記よりも低くなるでしょう。
地方公務員の年収・給与はいくら?ボーナス・手当を含む給与額と年齢別平均額を紹介

地方上級公務員になるには

地方上級公務員になるには、地方上級公務員試験を受けて合格しなければなりません。

そこでここでは、地方上級公務員試験について詳しくご紹介します。

地方上級公務員試験の受験資格

地方上級公務員試験では、自治体により22〜30歳前後の年齢制限が一般的です。

なお一部では35歳まで認められているところもあり、各自治体の募集要項をチェックすることが大切です。

実際、ほとんどの試験には「大学卒業または卒業見込みの者」や「学歴は不問だが大学卒業程度の学力を有する者」が受験資格とされています。

また保育士や看護師といった一部の職種では、上記の年齢に加えて資格が必要な場合もあります。

地方上級公務員試験の難易度・倍率

地方上級公務員試験は自治体によっても異なりますが、地方公務員試験の中では最難関とされており、おおよそ6~7倍程度となっています。

地域によって差はあるものの、倍率も高く簡単に突破できる関門ではありません。

したがって、地方上級公務員試験の難易度はかなり高いと判断できるでしょう。

■地方上級公務員試験の地域ごとの倍率

地域 倍率
東京都 事務職:5.6倍
技術職:1.5~2.1倍
大阪府 行政職(事務):7.9倍
技術職:2.4倍
愛知県 行政職Ⅰ:5.9倍
専門職:1.3~10.4倍
福岡県 行政職:10.5倍
専門職:1.2~3.0倍

参照:試験選考実施状況|東京都

令和4年度大阪府職員採用試験(大学卒程度)の実施結果

第1回職員・警察職員採用試験 実施結果|愛知県

令和5年度福岡県職員採用Ⅰ類・Ⅱ類農業試験実施結果

上記のように、基本的には専門職よりも事務職(行政職)の方が倍率は高くなる傾向にあります。

試験の難易度はもとより、応募者数に対する採用数が少ないことから、少しでも高得点が取れるよう、試験対策は念入りに行うことが大切です。

地方上級公務員試験の試験日程

地方上級公務員試験の試験日程は自治体によっても異なりますが、5~6月中に1次試験日を設定しているところが多いです。

通年、試験が開催される年度の2~5月に試験内容が各自治体によって公表され、3~4月に申込受付が始まります。

また近年の傾向としてはインターネット受付しているところが主流となっており、スケジュールがかぶらなければ併願受験もできます。

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地方上級公務員試験の試験内容

一次試験 教養試験(択一試験)・専門試験(択一試験)・論文試験
二次試験 個別面接・集団面接・グループワーク

地方上級公務員試験では、一次試験で教養試験・専門試験・論文試験が実施され、二次試験で個別・集団面接、グループワークなどが行われます。

ただし、試験内容は自治体によって異なる部分があるので注意が必要です。中には、教養試験もしくは専門試験のいずれかのみを実施している自治体もあるので、受験する地域に合わせた試験対策が必要になります。

試験科目では、数的処理や文章理解を見極められるほか、専門試験で憲法や民法、行政法、経済学などの幅広い分野に関する知識が問われるのも特徴です。

出題範囲が広いため、計画的に勉強を進めなければ容易に突破できる試験ではないと考えておきましょう。

ここでは、それぞれの試験内容や範囲についてご紹介します。

教養試験

地方上級公務員試験の教養試験は「一般知能」と「一般知識」に分かれ、数的処理が重要視されています。

おもに教養試験の出題内容は以下のものが挙げられます。

・数的処理
・文章理解
・人文科学
・自然科学
・社会科学
・時事問題

特に数的処理は通常の数学と異なり、出題数が多いことから、地方上級公務員試験の学習を始める際には優先的に対策することが推奨されています。

専門試験

専門試験は職種によって試験科目が異なる特徴があります。

たとえば行政系であれば憲法や民放、経済原論といった法律系・経済系・行政系科目、心理・福祉系であればそれに準じた心理学、技術系であれば土木や高額、建築、機械、電気などが挙げられます。

なかでもとくに採用数が多い行政系で重要なのは、法律系の憲法や民法、行政法、そして経済系の経済原論です。

上記は専門試験があるほとんどの地方公務員試験で出題されます。

専門試験に関しては、それぞれの科目の問題数や配点によって、重点的に取り組むポイントを絞った対策がおすすめです。

論文・面接

地方上級公務員試験では、教養試験や専門試験と同様に論文や面接も重要です。

論文では時間内に適切な内容を執筆するスキルを磨き、添削を受けて向上させることが重要です。

また第三者にチェックしてもらうのもひとつですし、過去問を公開しているとこ炉もあるので確認しておくといいでしょう。

面接対策では志望動機を深掘りし、模擬面接を通じて実践的な経験を積むと良い。これらのスキルは早めに身につけることが合格への鍵となります。

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地方上級公務員試験に合格するための勉強法

地方上級公務員は、国家公務員の一般職と同等の難易度があるため、効率良く勉強しなければ簡単に合格することはできない職業です。

そのため、以下のポイントを押さえて勉強を進めましょう。

  • 勉強をしっかりと確保する
  • 試験科目や試験形態を踏まえて計画的に進める
  • 公務員試験対策講座を受講する

それぞれの項目で、具体的に意識すべき点について解説します。

勉強時間をしっかりと確保する

地方上級公務員の試験に合格するには、勉強時間をしっかりと確保する必要があります。

出題科目が多く、勉強しなければならない範囲が広いため、勉強時間が確保できていなければすべての出題範囲を網羅することはできません。

一般的に、地方上級公務員試験にかける勉強時間は1,000時間以上が目安と言われています。地方初級~中級であっても800時間程度は必要と言われているため、より難易度が高い上級になるとさらに時間を要するでしょう。

1日に何時間勉強時間を確保できるかによって、受験のタイミングを見定めることが大切です。

例えば、1日4時間なら約1年前から、1日8時間取れるなら半年前から勉強をスタートします。

また、平日は仕事で勉強時間をなかなか確保できないという場合には、土日祝日の勉強時間を増やすなどして調整すると良いでしょう。
地方公務員試験合格の勉強時間は?オススメの勉強法も紹介!

試験科目や試験形態を踏まえて計画的に進める

地方上級公務員試験は、受験する地域によって試験科目や試験形態に違いがあります。

受験地域の試験科目や試験形態を踏まえて、受験までの勉強を計画的に進めることが大切です。

例えば、二次試験の個別面接とグループワークでは、対策方法が全く異なります。まずは、受験地域の試験内容を確認した上で、勉強を進めましょう。

また、地方上級公務員試験では、教養記述問題の重要度が高い傾向にあります。

教養記述問題では、受験地域が抱える課題や問題をよく理解し、解決方法を回答できるようにしておくのも重要なポイントです。

公務員試験対策講座を受講する

地方上級公務員試験の受験勉強を効率良く進めるには、公務員試験対策講座を受講するのもおすすめです。

独学で参考書などを購入して学ぶ方法もありますが、公務員試験対策講座であれば勉強する上で重要なポイントをしっかりと押さえられる教材が揃っています。

また、独学で対策することが難しい記述対策講座が充実していたり、面接対策ができたりするのも特徴です。

独学で試験対策を進めるよりも短期間かつ効率良く勉強できるため、仕事との両立で時間がない方にも適しています。

地方上級公務員試験合格を目指すならアガルート

地方上級公務員の仕事内容とは? アガルートアカデミー公式サイト

引用:公務員講座|アガルートアカデミー

商品名 アガルートアカデミー公務員講座
対応職種 地方上級
特別区Ⅰ類(一般方式)
東京都Ⅰ類B
国家一般
国税専門官
裁判所事務菅
労働基準監督官
地方上級公務員向けパック料金 教養+専門型ワイド対策カリキュラム/フル(大卒)
295,020円(税込)

アガルートアカデミーのおすすめポイント

  • パック型教材だけでなく単科講座での受講も可能
  • 模擬面接・質問回数無制限
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社会人向け講座のほか、高校・大学に在学中から学べる講座もあるため、将来を見据えた試験勉強にもおすすめです。

地方公務員に最短合格したいならアガルートアカデミー

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地方上級公務員に向いている人

地域の住民のために重要な仕事を担っている地方上級公務員は、重い責任が伴う仕事です。

そのため、地方上級公務員は以下のような資質がある人に向いています。

  • 真面目に働ける
  • 社会貢献意欲が高い
  • 責任感がある
  • 論理的思考ができる
  • 優しさをもって人と接することができる

一言で言うならば、地方上級公務員に向いているのは「世のため人のために働ける人」です。

地方上級公務員は、国家公務員と比べて地域の人との距離が近いため、市民や区民たちが何を思い、何を求めているのかを直接聞く機会が多くあります。

生活していくうえでの不満や不便なことを聞いたり、より良く生活していくための要望を聞いたり、ときには無理難題なことを言う人もいるでしょう。

そうした1人1人のために、優しさと忍耐力を持って働ける人こそ、地方上級公務員となるのに相応しい人材です。

地方上級公務員のキャリアパスについて

公務員は、私たちの生活に関わるさまざまな場面で活躍しています。

その中でも地方上級公務員は、難易度の高い試験を突破したエリートです。

民間とは異なるキャリアパスを辿ることになります。具体的には、以下のような道程です。

  • 地域密着型のゼネラリストが目指せる
  • 幹部候補生であるため出世が早い
  • 地方をまたいでの異動をせずに済む

ここからは、地方上級公務員が将来的にどのようなキャリアパスを辿れるのかを解説します。

地域密着型のゼネラリストが目指せる

地方上級公務員は、将来的に地域密着型のゼネラリスト(幅広い分野に関する知識や経験が豊富にある人材)を目指すことができます。

地方上級公務員が請け負う業務は、すべて「地域活性化」につながるものです。

衰退してしまった商店街や商工業界など地域の活力を復活させ、より良い環境を実現できるかどうかが、地方上級公務員の力にかかっています。

例えば、観光客を対象とした楽しいイベントを計画したり、地域の企業とコラボレーションして斬新な新商品を開発したりと、地元のリソースを有効活用して活性化を図っているような例です。

まさに「地元愛」に溢れており、地方上級公務員ならではの視点を活かしています。

地方上級公務員の働きが、地域や国を明るくする未来につながると言っても過言ではありません。

幹部候補生であるため出世が早い

地方上級公務員は、初級や中級の人と比べると出世や昇級が早い傾向にあります。

「事務系」と呼ばれる職種のなかで、初級の地方公務員は定型的な事務の仕事を任されることが多い点が特徴です。

一方で、地方上級公務員はそれぞれの部署間の連携を図ったり、新規で行う事業の企画や立案など裁量権の大きい仕事を任されることも多々あります。

出世が早いのは、将来の「幹部候補生」として見込まれた上で採用されていることが理由です。また、国と談判をするなど折衝に関わる機会も多くあります。

異動の可能性が低い

地方公務員は、初級~上級を問わず基本的に採用された自治体内での配属となるため、地方をまたいでの異動辞令が下ることはほとんどありません。

ただし、県内異動は発生するため、端から端への異動となると転居を伴う場合もあるでしょう。

国家公務員の場合は異動先が全国規模になるため、地方上級公務員は異動辞令のエリアが限定的となるメリットがあります。

基本的に異動辞令が出る期間の目安は、3~5年単位です。中には1年で辞令が出たり、5年以上同じ場所への配属になることもあります。

地方上級公務員の仕事内容を理解して合格を目指そう!

地方上級公務員とは、地域住民のために日々活躍する職業の1つです。

「安定している」というイメージが先行しがちな職業ですが、不景気によって財政難となった地方自治体で働く地方上級公務員も数多くいます。

しかし、難しい仕事だからこそ誰にでもできるものではなく、やりがいを実感できるのも確かです。

「自分も社会や誰かの役に立ちたい」という熱い思いを持っている人は、ぜひ地方上級公務員を目指して勉強を始めてみてはいかがでしょうか。

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