運行管理者試験の難易度・合格率・過去問勉強方法・日程まとめ

運行管理者は幅広い年齢層の男女が目指せる、安全運転を遂行するためのプロフェッショナルな資格で、運行管理者資格取得者は運輸業・輸送業に無くてはならない人材です。

運行管理者の資格は国家資格で、貨物・旅客の2種類の試験があり、就きたい仕事に応じて選択し取得する必要があります。

運行管理者になる為に必要な試験の難易度や合格率、日程や過去問勉強方法等の詳細についてまとめました。

運行管理者とは？必要な試験・受験資格

運行管理者になる為には2つのルートがあり、一つ目は国家資格である「運行管理者試験」に合格する必要があります。資格取得後、業者ごとの自動車数により決められた人数以上の運行管理者が選任され、各事業所に勤める事になるのです。

二つ目は一般貨物事業だけですが、これに応じた運送・輸送業の運行管理を5年以上実務として経験し、その間5回以上実務に関係した講習を受講しているか若しくは、1年以上の実務に加え国土交通省が定める職務に2年以上勤めている事というものがあります。

これから運行管理者の資格を取得しようとするなら、国家資格を取得する運行管理者試験が最短ルートになるので、しっかり知識を蓄える為にも専門学校で正しく学ぶことが大切です。

その為にも無料の資料請求で学ぶ専門学校を決め、確実に合格ラインに立ってから運行管理者試験に挑みましょう。

運行管理者ってどんな仕事？

運行管理者とは、道路運送法及び貨物自動車運送事業法という法律にに基づいて、事業用自動車のドライバーのシフト作成、休憩や睡眠施設の保守管理、ドライバーへの指導監督、点呼や面談によるドライバーの疲労や健康状態の把握や安全運行の為の指示等、事業用自動車を運行する上での安全確保業務を行います。

1人の運行管理者が複数の事業所・営業所を兼務できないので、大きな運送・輸送会社は何人もの運送管理者を配置する必要があります。

近年長距離旅客バスやトラックの事故が増加している事から、ドライバーの健康管理や勤務時間の調整を適切にし、ドライバーへの安全運行の指導・管理等を的確にしなくてはならないと重要性も高くなり、運行管理者の資格は昇級・昇格にも関係しているというデータもあり、安全を最優先にしなくてはならないという業種一体の流れから需要が高い資格でもあるのです。

運行管理者試験の受験資格

運行管理者試験を受験する為には事業用自動車の運行の管理に関し、1年以上の実務経験を有することが必要です。なので今までの実務経験が重要になります。実務経験がない方は3日間(計16時間)の運行管理者基礎講習を受講する必要があり、その後運行管理者試験を受験する事が出来ます。

1年以上の実務経験を積んでからの受験には、受験申請書と実務経験証明書が必要になるので、必ず勤務している事業所に証明書を発行してもらいましょう。

年齢や性別、国籍等の制限が無く、運行管理者基礎講習の課程を修了すれば受験資格を得られるので、いち早く運行管理者として働きたいのであれば基礎講習からの受験をおすすめします。

そして運行管理者試験は貨物・旅客の2種類があり、それぞれ目的が違うので受験申請書を送る際には注意してください。すでに配送業の事務や窓口で勤務している方やドライバーとして働いている方は、基礎知識がある方が多いので、独学や通信講座の受講と基礎講習で合格する方が多いそうです。

運行管理者基礎講習とは

各都道府県に設置されている独立行政法人自動車事故対策機構で3日間行われます。開催日程は各都道府県により異なりますが、大抵毎月行われています。

基礎講習はバス、ハイヤー・タクシー、トラック、運送事業全業態向けの4種があり、種別で日程が組まれている月と組まれていない月があるので各支所へ問い合わせるか、ホームページで確認する事が必要です。

運行管理に必要な法令や業務に関する知識を習得するものですので、難易度が高いものではありませんし、基礎講習を受講する事で運行管理補助者になる事が出来るので、実務経験の為にも基礎講習の受講は必須だと言えるでしょう。

運行管理者の専門学校や通信講座について

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運行管理者は独学での受験対策も可能ですが、合格率が低いので専門学校に通うことで受験対策をするという人も少なくありません。

知識は知るだけではなく理解する事が重要なので、きちんと説明してもらうことで理解を深められるので、専門学校のように確実に合格へ導いてくれる勉強方法が一番堅実な道のりだと言えます。

運行管理者だけでなく、自動車や運行、航空系などの資格や仕事に興味がある方は、資格取得をサポートしてくれる専門学校や通信講座を探してみるのもおすすめです！

同種・同業の資格を複数取得している事で、就職・再就職にも有利になりますし、これから需要が高まる職種も多いので、勤めたい方にも独立希望の方にも資格取得は重要になるのです。

運行管理者資格取得の為の勉強法

まず基礎講習を受講するのであれば、多少の基礎知識を付けてから受講する事をおすすめします。3日間(計16時間)の受講だけで確実に本試験に合格するだけの知識が身につく訳ではありません。基礎講習にプラスして問題集や専門学校で学ぶ必要があるのです。

運行管理者試験は過去問が運行管理者試験センターのホームページにもありますし、様々なサイトにも過去問集として掲載されています。紙ベースでの学習を希望されるなら、数社から過去問集が出版されていますので、色々な形で試験対策をする事が出来ます。

基本的に試験対策には過去問が一番ベストなので、何度も繰り返し「なぜこの法律が当てはまるのか」「なぜいけないのか」と言う事が理解できるまで解く事をおすすめします。理解できずに〇か×かだけで解き続けていると、少し改変されるだけで不正解を出してしまいます。

難易度がそれほど高いものではありませんが、自動車運転免許と同じで引っ掛け問題も出題されるので、十分お気を付けください。

運行管理者の試験概要・難易度について

運行管理者試験は年に2回、8月と3月に行われています。貨物・旅客とも同日に行われ、試験実施後1ヵ月で合格発表となります。貨物は全国53ヵ所、旅客は全国44か所で、試験会場は直前まで公表されません。

直近(2019年3月3日)の運行管理者試験のデータがこちらです。

試験の種類	貨物	旅客
実施場所数	全国47都道府県53ヵ所	全国46都道府県44ヵ所
受験者数	29,709人	7,605人
合格者数	9,743人	2,868人
合格率	32.8％	37.7％

引用元：公益財団法人　運行管理者試験センター

運行管理者の資格試験日程

運行管理者資格試験は例年8月と3月に実施され、2019年の試験日程は第1回が8月25日(日曜)、第2回が3月1日(日曜)に開催されます。

受験する為には本試験の約3ヵ月前にある受付期間に受験申請をする必要があり、貨物・旅客の1種類を選択して申請します。同時に両方を受験することは出来ませんのでご注意ください。

試験の日程は運行管理者試験センターのホームページで随時更新されているので、こまめに下記のサイトをチェックしておく事をおすすめします。

公益財団法人　運行管理者試験センター

運行管理者の資格試験料

受験料は、非課税6,000円となります。その他申請方法により必要な料金が変わり、書面申請が1,030円(試験案内書含む)、インターネット申請が648円(システム利用料)、おまかせ申請が2,648円(システム利用料含む)となり、採点結果通知手数料は216円(希望者のみ)が必要です。

再受験の方は受験料+申請料金1,148円(システム利用料含む)が必要で、受験料や手数料は全ての場合で返金できないので、間違いがないように気を付けて申請して下さい。

運行管理者試験科目等の内容

試験の種類は、貨物試験と旅客試験があり、どちらも筆記試験(マークシート)で行われます。貨物試験の出題分野は、貨物自動車運送事業法関係、道路運送車両法関係、道路交通法関係、労働基準法関係、その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力です。

旅客試験の出題分野は、道路運送法関係、道路運送車両法関係、道路交通法関係、労働基準法関係、その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力です。どちらも合計30問出題されます。

運行管理者資格の難易度

運行管理者試験には2種類あり、トラック等の運送メインの貨物試験の難易度と、バスやタクシーで人の輸送を行う旅客試験では難易度が異なります。

近年事故のニュースが多くなり、法改正も行われたため難易度が上がっているという声も多く、将来的にも難易度の上昇を予想されている資格です。

運行管理者の資格試験が実施され始めた頃は合格率も50％程とかなり易しいものでしたが、過積載やドライバーのシフト調整の不備等による重大な事故の増加により、運行管理者の責任が重くなっている為、運行管理者の資格が重要視されるとともに試験の難易度が上がってきています。

運行管理者資格の合格率

貨物試験の合格率は、20～30％程度で、旅客試験の合格率は、15～30％となっています。どちらも実施回によるばらつきが大きいです。直近5年のそれぞれの合格率がこちらです。

**運行管理者試験　貨物**
試験年度	受験者数	合格者数	合格率
2015年第1回	32,699人	7,402人	22.6％
2015年第2回	29,520人	8,582人	29.1％
2016年第1回	36,028人	10,868人	30.2％
2016年第2回	29,621人	6,069人	20.5％
2017年第1回	37,774人	13,238人	35.0％
2017年第2回	29,063人	9,605人	33.0％
2018年第1回	35,619人	10,220人	28.7％
2018年第2回	29,709人	9,743人	32.8％

**運行管理者試験　旅客**
試験年度	受験者数	合格者数	合格率
2015年第1回	6,889人	1,205人	17.5％
2015年第2回	7,027人	2,269人	32.3％
2016年第1回	8,169人	2,876人	35.2％
2016年第2回	8,028人	2,085人	26.0％
2017年第1回	10,462人	3,694人	35.3％
2017年第2回	8,588人	2,928人	34.1％
2018年第1回	8,998人	2,856人	31.7％
2018年第2回	7,605人	2,868人	37.7％

決して高いと言えない合格率ですが、的確な試験対策を取ることで合格する事が出来る試験です。

合格率が低いからと受験することを躊躇するのはもったいないですし、会社に言われたからと受験する方も多いので、合格率が低くなっているのだとも言われている試験なので、過去問や通信講座の受講でしっかり対策をして挑めば、必ず合格する事が出来ますよ！

運行管理者試験の合格発表

合格発表は試験終了後より1か月以内にセンターのホームページに掲載されます。合格された方は発表から3カ月以内に運行管理者資格者証の交付申請をしましょう。3ヵ月を過ぎると、交付無効になり手続きが出来なくなる為、必ず必要書類を揃え運輸局(支局)の窓口か郵送で申請する事が必要です。

窓口申請で受け取りを郵送、又は郵送で申請して受け取りを窓口にすることも出来ますので、ご自身の都合のいい形で申請しましょう。

申請してから交付までは3～4週間ほどかかり、書類に不備がある場合は受理してもらえないので、書類は確実に準備しておく事が大切です。

運行管理者資格取得後の就職先・年収・給与相場

運行管理者を目指す

運行管理者の資格を取得している方がどんな職に就いているのか、年収や月の給与はいくらくらいなのかも気になるところではないでしょうか？

一定数以上の事業用自動車を所有している事業所・営業所には必ず必要な人数の運行管理者を設置しなくてはならないと法律で定められているので、需要があるのですが、資格があるメリットや将来性についてもお話させていただきましょう。

運行管理者所持者の就職先は？

運行管理者の資格を活かせる職業は、物流・運送会社やバス・タクシーといった旅客の会社です。ドライバーや事務職の方に運行管理者資格の取得を勧める会社も多く、配車業務をしていなくても将来的に必要になる可能性があるという事で、受験費用を負担してくれる会社も多いです。

運行管理者の資格を取得している事が昇進・昇格に必須な企業もあるので、再就職や転職にも有利な資格です。

運行管理者に向いている人

現在、運送会社に勤務している方に向いています。そして運行管理者は、事故などがあると真っ先に責任が問われる立場であり、経営者とドライバーの折衝を行う事も多いので責任感がある方に向いています。

営業先との交渉を行う事もあるので、弁が立つ方や頭の回転が速い方も向いています。運行管理者の仕事上、細かい作業やドライバーへの指示等も必要ですから、精神的に強く細やかな気遣いが出来る方が適性があると言えるでしょう。

ドライバーと経営陣との中間管理職になる仕事ですからストレスも溜まります。ですからストレスに強い方でないと務まらないのが運行管理者なのです。

運行管理者に加えて取得推奨する資格

すでに運輸・運送・旅客業に就いている方や就職を希望しているなら、運行管理者資格以外に持っていると有利な資格があります。

準中型、大型やけん引、フォークリフトや危険物乙4種等、就職先によっては複数の資格を取得している事で優遇される事が多々あり、給与も手当てが出る事により上乗せされるので、メリットは大きいと言えるのです。

上記以外の運行管理者に加えて資格取得を推奨するものは以下の通りです。

普通自動車免許、自動車整備士、自動車の整備管理者、指定自動車教習所指導員、自動車検査員、毒物劇物取扱責任者、国内旅行業務取扱管理者

運行管理者の年収・給料相場

所属する組織によって、年収の額は様々です。中小企業なら300～400万円程、大手企業なら500～600万円程が相場です。そして、毎月の給料にプラスして、資格手当と称した金額が支給されます。5000～10000円くらいの手当てで、勤続年数関係なしに支給されます。

運行管理者として入社した方や、入社後に資格取得し運行管理者として勤めている方は、幹部候補になる事が多いので、昇格していくことで給与や年収は増えていきます。

ドライバーの仕事は一定の年齢を迎えると厳しくなりますが、運行管理者として勤めれば定年まで無理なく働けることもあり、継続雇用の可能性も高くなるのです。

運行管理者の現状

物流業界は慢性的な人手不足に悩んでいるのが現状です。そんな中、業務上重要である運行・配車を管理する運行管理者の資格は注目を集めています。学歴不問で雇用可能、初心者・未経験者でも取得しやすい運行管理者の資格は、給与アップにも繋がります。

特に貨物運送業はドライバーの減少で労働人口が不足しているので、運行管理者資格を取得しつつドライバーとしても勤務する事で他のドライバーの悩みや気持ちに沿ったシフトを組む事が出来る為、経営陣とドライバー両者から重宝される事でしょう。

運行管理者の将来性

運行管理者は、営業所に一定の人数以上置かなければいけないので、この資格を取得しておいて損はありません。1事業所・1営業所で事業用自動車29台までに1人、30台以上59台で2人、60台以上なら3人といったように、事業用自動車の台数で必要な運行管理者の人数は変わります。

大手の企業なら全国各地に多数の営業所があり、運行管理者は複数の営業所を兼務してはならないので、その分人数の確保が必要ですから、資格取得者の将来性は高く、需要もその分上がっているのです。

運行管理者の独立について

この資格を取得している方は、選任される側なので独立は難しいと思われます。ですが運送業を起業しようとした時に、自分自身が運行管理者の資格を取得していれば、後はドライバーと運行管理補助者、整備管理者を募集し、運送業の許可申請後に必要な法令試験に合格するだけですので、難しいといえども可能性が無い訳ではありません。

ただ単に運行管理者として独立するというのは職種的にあり得ないので、運送・運輸業を起業するという独立方法になります。

運行管理者に選任されてから

運行管理者に選任されると2年ごとに自動車事故対策機構の講習を受ける事が義務化されます。講習には一般講習と特別講習があり、貨物・旅客の両方に3つのタイミングで受講する事が法令で定められています。

①死者もしくは重傷者が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所または法第33条の規定による処分(輸送の安全にかかわるものに限る)の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者。
②運行管理者として新たに選任した者。
③最後に国土交通省が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者。

上記の①のタイミングは特別講習を受講しなくてはならず、2日間で13時間の講習となり、運行管理者が複数いる場合は代表で1人が指名されます。指名されなかった残りの方は通常2年に1度受ける一般講習を2年連続で受講しなくてはなりません。

②と③は選任された年度から2年度ごとに受講が定められていて、未受講が発覚すると行政処分として10～40日の自動車等使用停止処分を受ける事となります。