弁護士の種類や仕事内容・年収は？多様なキャリアと目指し方を紹介

裁判の当事者を弁護したり、はたまた契約書のチェックや手続きを行ったりと、法律に関する業務は何でも行う「弁護士」。

弁護士は国家試験の中でも最難関に分類されるほど取得するのが難しい資格であり、それだけに高収入であることも有名です。

「弁護士を目指したいけど、仕事の内容や種類はどんなものがあるの？」と疑問を持っている方も多いでしょう。

そこで、この記事では弁護士の役割や仕事内容を中心に、向いている人のポイント、また弁護士試験に合格するための最短ルートをご紹介します。

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弁護士の役割とは？

弁護士の役割は「どんな人が相手でも基本的人権を守り、法に則り社会正義を全うすること」です。

弁護士法では職務については以下のように記載されています。

当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うこと

また、弁護士は同士業である司法書士や行政書士よりも幅広く法律業務に携わることができることも特徴といえます。

弁護士の主な仕事内容とその種類｜①刑事事件

ここからは実際に弁護士がどのような仕事を行っているかについて解説していきます。

弁護士の仕事の種類は「刑事事件」「民事事件」「企業内での法務」「公益活動」の4種類に分けられるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは弁護士と聞くとすぐに思い浮かぶであろう刑事事件の仕事についてです。

①:被疑者・被告人の弁護のために動く

刑事事件で弁護士が弁護を担当するのは罪を犯した被疑者（またはその可能性がある被告人）です。

刑事事件を担当する場合、依頼を受けたらまずは被疑者・被告人と面会を行い、事件の詳細や弁護の方針を話し合います。

また、裁判の際に被疑者に有利になるように証拠集めを行ったり、また検察官や裁判官・被害者に至るまで、事件にかかわるあらゆる人々と少しでも被疑者が有利に立てるような交渉をしたりします。

これらの準備を経て公判（実際の裁判）に進み、被疑者の弁護を行うのです。

②:刑事事件での弁護士には3種類ある

刑事事件においては、弁護士には「私選弁護人」「国選弁護人」「当番弁護士」の3種類があります。

この3つですが、被疑者が自由に選任することができます。

例えば、私選弁護人は自ら法律事務所などに出向いて契約して弁護を依頼するものであり、国選弁護人を選んだ場合は国が指定した弁護士になり、また当番弁護士は逮捕後に1度のみ呼ぶことができる弁護士というものになっています。

何としてでも不起訴を狙いたい人は私選弁護人に依頼しますが、「お金がなくて弁護士を雇えない」という人は国選弁護人を選択する場合がほとんどです。

弁護士の主な仕事内容とその種類｜②民事事件

次に民事事件の場合です。

民事事件は殺人や暴行といった重罪から刑事罰が科される可能性がある刑事事件とは違い、日常生活での人間関係など、身の周りにあることから発展したトラブルを解決します。

①:離婚や労働問題、相続といった問題に着手

民事事件においては刑事事件とは違い、被害者・加害者のどちらかを弁護することになります。

民事事件で扱われる主な訴訟内容は以下の通りです。

弁護士は裁判中の弁護はもちろん、裁判以外でも上記のような事柄に対して被害者のサポートを行ったり、加害者に対して交渉をしたりといった役割を果たします。

一口に弁護士に弁護を依頼するといっても、その費用相場は取り扱う内容によって異なってきます。

例えば離婚事件の着手金は約30万円、相続事件における遺産分割協議の着手金を20～30万円などというように決められているようです。

ここに相談料が1時間で1万円とかかってくる場合がほとんどで、それに加えて法律事務所によって料金体系が違うので、一概に「〇〇円」とは言えません。

弁護士の主な仕事内容とその種類｜③企業内での法務

法律事務所に籍を置きながら企業の顧問弁護士を務める「企業法務弁護士」のほか、企業内で「企業内弁護士（インハウスローヤー）」として働く選択肢もあります。

これは企業の「正社員」として働く形であり、法律事務所の個人事業主的な弁護士とは異なる働き方です。

①：企業内弁護士の仕事内容は多岐に渡る

インハウスローヤーは企業内の法務部に所属し、契約書の作成や株主総会の準備といった業務を行うことになりますが、これ以外に「戦略法務」「予防法務」があります。

戦略法務では主にM&Aといった企業経営の核心に迫る大きな仕事を担当し、予防法務では例えばハラスメントや労働問題といったトラブルに対処するためのマニュアルを社員に浸透させる、などの役割が求められています。

このように、小さなものから大きなものまで、インハウスローヤーはその企業専属の法律のエキスパートとして活躍することが期待されているのです。

②：ワークライフバランスは法律事務所よりも優れている

弁護士は法律事務所に所属していても個人事業主扱いであり、またいくつも案件を掛け持つことから、何かと激務というイメージがつきがちです。

ですがインハウスローヤーは正社員と同じ扱いであるため、会社内の就業規則に則り、比較的柔軟に働くことができます。

また、担当する業務が社内のものであることから時間外の緊急の呼び出し、といったケースも少なく、ワークライフバランスは優れているといえるでしょう。

弁護士の主な仕事内容とその種類｜④公益活動

社会正義を全うすることを使命とする弁護士の仕事内容には「公益活動（プロボノ）」というものもあります。

これは、平たく言えば「社会貢献をする」というイメージです。

この公益活動は日本各地にある弁護士会で推進されているものであり、所属する会員には活動への参加が義務化されていることなど、弁護士業界を挙げて取り組まれていることでもあります。

①:公益活動の種類にも複数ある

ただ儲かる案件だけしか引き受けないのでは社会には貢献できません。

そこで弁護士は公益活動に取り組む必要があるのですが、内容はどのようなものなのでしょうか。

西村あさひ法律事務所の公式サイトから引用すると、以下のような活動があることが挙げられます。

・刑事弁護（国選弁護・当番弁護）
・子どもの権利に関する紛争・少年事件
・高齢者・消費者など社会的・経済的弱者の人権擁護
・両性の平等の確立のための活動
・外国人の権利擁護

・法曹養成

引用元：西村あさひ法律事務所公式サイト

誰もが不利にならないような業務を行う、ということが公益活動の目的ということです。

②:今後も公益活動の活性化が予想される

大手法律事務所をはじめ、現在では多くの事務所で公益活動に関する報告書が毎年提出されています。

新型コロナウイルスの影響により社会情勢がさらに不安定になってしまったこともあり、今後もさまざまな場所でこうした社会貢献は必要になってくると考えられます。

これから弁護士になることを目指す人は、お金になる実務だけではなくこうした公益活動に参加しなければならないケースもあると捉えておくと良いでしょう。

弁護士の年収は？男女差はある？

厚生労働省が発表している「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は約728万円であると言われています。

日本のサラリーマンの平均年収が約436万円であることを踏まえると、この数字はかなり高い水準にあるといえます。

また、弁護士の給料には男女差はそれほど存在しません。

男性弁護士の年収は約729万円、女性弁護士の年収は約726万円と多少の差はありますが、男女分け隔てなく稼げる職業だといえるのではないでしょうか。

ただし、弁護士の数そのものは増えているものの女性弁護士はまだ数少ないので、さらに男女平等となる賃金体系や職場環境が整備される必要はあるといえます。

弁護士に向いている人

司法試験を受験する前に弁護士としての理想像を知っておくことは、これから勉強のモチベーションを高めるために必要にもなるはずです。

弁護士に向いている人の特徴は以下の4つにまとめられます。

①正義感が強い人

弱い人を守るという職業柄、正義感があることはもはや必要不可欠といえるかもしれません。

法務だけではなく公益活動に携わることが求められることからも、あまりに正義感に欠けた人の場合では仕事を楽しみにくいでしょう。

②論理的に思考できる人

弁護士は持ち前の法律知識を駆使して相談者をサポートする仕事です。

時には窮地の状況に陥ることもあるため、どんなシチュエーションであっても冷静に対処することが求められます。

そのため、弁護士を志す人には客観的に物事を判断できる論理的思考能力が必要であるといえるのです。

③根気強い人

これはどの職種であっても共通することですが、仕事に対するストイックさはある程度必要です。

というのも、相談者に限らず事件にかかわる人への聞き込みや証拠集めなど、勝訴を手に入れるために粘り強く案件に向き合わなければいけないからです。

しかし、「自分はあまり根気強くないかも……」と心配している人であっても、弁護士になる以前に司法試験の長い試験勉強でその力は磨かれるので、あまり不安に思うことはないでしょう。

④コミュニケーションスキルが高い人

弁護士はクライアントワークであるため、相談者とのコミュニケーションなしでは仕事ができません。

そこで必要になるのが、相手の話から何が問題であるのかを見抜いて丁寧に接するコミュニケーション能力です。

司法試験時点ではどれだけ勉強ができるかが問われるものの、現場に出てからはコミュニケーションの上手さの方が重要であることも多くあります。

弁護士の就職先・キャリア

司法試験に合格した後には、就職活動や転職活動といった仕事探しが始まります。

弁護士になる人はどのようなキャリアを描くのでしょうか。

選択肢は「法律事務所に就職する」「独立開業する」「インハウスローヤーになる」の3つに分けられます。 それぞれ詳しく実情を説明していきます。

①法律事務所に就職する

法律事務所に就職する、というキャリアは最もメジャーです。

百人規模にも上る大人数の弁護士を抱える事務所から数人で経営される中小事務所まで、その規模は多岐に渡ります。

大手法律事務所になればなるほど安定しており競争率も高いため、熾烈な戦いになることもよくあります。

②独立開業する

多くの場合、弁護士資格を得た後は法律事務所に就職して修行し独立を目指す、というのが一般的ですが、資格を得たら開業するという人も一定数います。

圧倒的に少数であることは確かですが、人脈や資金源などが確保できていれば夢ではありません。

③インハウスローヤー（企業内弁護士）になる

もう一つの選択肢は、民間企業に就職してインハウスローヤーになることです。

商社や証券会社、IT企業などでニーズが高く、知的財産にかかわることや海外との交渉に重宝されています。

法律事務所と比べてワークライフバランスに優れていることが多いので、安定した働き方を求める人におすすめです。

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弁護士の仕事内容の種類やキャリアを今まで紹介してきました。

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弁護士の種類と仕事内容｜まとめ

弁護士は刑事事件・民事事件と事件の種類によって複数の種類があり、かつ仕事内容も多岐に渡ることを紹介しました。

正義感と責任感が求められる弁護士という仕事は、多くの人を救う職種であり、年収も高く、生涯にわたってキャリアを描くこともできます。

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