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裁判所事務官の平均年収・初任給は?福利厚生や仕事内容も紹介

更新日:2024-02-18

裁判所事務官の平均年収・初任給は?福利厚生や仕事内容も紹介

裁判の円滑な進行や司法行政事務全般を担う重要な役割を持つ裁判所事務官。

そんな裁判所事務官の平均年収や年齢・役職ごとの年収はどうなっているのでしょうか。

裁判所事務官になるための試験や資格の必要性・初任給や福利厚生など様々な観点から裁判所事務官について解説していきますので、ぜひご覧ください。


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裁判所事務官の平均年収

 

平均年収:約530万円

厚生労働省の国家公務員給与等実態調査によると、裁判所事務官の平均年収は約530万円とされています。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると日本の平均年収は436万円ですので、100万円弱高い平均年収になります。

裁判所事務官は国家公務員特別職で基本的に年功序列なため、勤続年数や勤務地によって少しずつ昇給する仕組みになっています。

裁判所事務官の中でも総合職と一般職に分かれており、それぞれスタートライン(初任給)も変わってくるため職種により差が出てきます。

平均年齢は43.4歳で、40代の裁判所事務官の男女別平均年収を見ると男女でかなりの差があることが分かります。

性別 平均年収 給与
男性の平均年収 619万円 39万円
女性の平均年収 443万円 28万円

出典:平均年収.jp

裁判所事務官の年齢別年収

5歳ごとに区切った裁判所事務官の年齢別年収はこちらです。

年代 平均年収
25歳 366万円
30歳 454万円
35歳 546万円
40歳 619万円
45歳 681万円
50歳 746万円
55歳 773万円

出典:年収ガイド

国家公務員のため年功序列で昇給し、35歳で裁判所事務官の平均年収に到達し徐々に昇給していきます。

そして定年を迎える前の55歳で約770万円の年収となり、日本の平均年収を大幅に上回ります。

しかし、働くエリアや職種によってかなりの差が出るためこの数字は参考程度にご覧ください。

裁判所事務官の役職ごとの年収

裁判所事務官の役職別に分けた平均年収はこちらです。

役職名 平均年収
主任 458万円
係長 570万円
課長 754万円
部長 833万円

出典:平均年収.jp

初めて役職が付く主任クラスでは約450万円、係長・課長クラス以上になると平均年収を超え約570万円・約750万円と昇給していきます。

裁判所事務次官になるには

 

裁判所事務官になるには、資格は必要なのでしょうか?

また、司法試験に合格する必要性があるのか、裁判官との違いなどを解説します。

裁判所事務官になるためには、裁判所職員採用試験という最高裁判所が独自に実施する試験に合格する必要があります。

裁判所事務官になるための試験には「総合職試験」と「一般職試験」があり、それぞれ細かい区分に分かれています。

総合職試験は「院卒者試験」と「大卒程度試験」の2区分あり、さらに「裁判所事務官」と「家庭裁判所調査官補」の2種類に分かれます。

一般職試験は「大卒程度区分」と「高卒者区分」の2区分あり、試験の種類はそれぞれは「裁判所事務官」の1種類のみです。

~受験資格~

総合職試験

21歳以上30歳未満の方
(21歳未満で大学卒業及び卒業見込み,短大卒業及び卒業見込みの方も受験可)

一般職試験

20歳以上40歳未満の方
(高卒見込み及び卒業後2年以内の方が受験可、中学卒業後2年以上5年未満の方も受験可、高卒者区分の受験資格を有する者を除く)

受験資格は年齢制限のみで学歴の規定などはありませんが、裁判所職員採用情報の倍率はとても高く総合職試験では10倍~50倍一般職試験では7倍となり合格率の低さが伺えます。

司法試験合格の必要性は?

司法試験に合格しなることが出来る職種は「弁護士」「裁判官」「検察官」ですので、裁判所事務官になるには司法試験に合格する必要はありません

裁判所の事務官を目指す方は、上記でご紹介した裁判所職員採用試験に受かると裁判所事務官として働くことができます。

また、裁判所事務官を10年以上経験し法務大臣の認定を受ければ、司法書試験を受けずとも司法書士の資格を取得することが可能となっています。

裁判官との違いは?

裁判所事務官と裁判官の違いを解説していきます。

~裁判官とは~
裁判所の構成員として裁判事務を担当する国家公務員。最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官・判事・判事補・簡易裁判所判事の6種がある。憲法と法律にのみ拘束され、良心に従い独立してその職権を行う。

出典:goo辞書

裁判所事務官になるためには裁判所職員採用試験に受かることが前提とされていますが、裁判官は司法試験に合格しなければなることができません。

また、法科大学院修了者もしくは法科大学院を修了していない人を対象としている予備試験合格者のみが司法試験の受験資格を与えられます。

受験資格だけでなく、試験の内容や実際の仕事内容も全く異なります。

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裁判所事務官の福利厚生

 

国家公務員である裁判所事務官の福利厚生は整っており、職員とその家族の生活の安定と福祉の向上を図るために医療保険及び年金制度が用意されています。

また裁判所共済組合や国家公務員共済組合連合会が運営する各種の福祉事業を利用することができます。

育児休暇は一般企業よりも長く最長3年間取得することができ、住居手当などの諸手当や年次休暇・特別休暇制度も充実しています。

諸手当:期末・勤勉手当 1年間に俸給月額などの約4.45か月分、通勤手当 6か月定期券の価額等(1か月あたり最高55,000円)、住居手当 月額最高28,000円、扶養手当 配偶者月額6,500円等、超過勤務手当等

休暇:年次休暇 年間20日(4月1日採用の場合,採用の年は15日,残日数は20日を限度として翌年に繰越し)、特別休暇 夏季休暇3日,結婚休暇5日,産前休暇,産後休暇,子の看護休暇,ボランティア休暇,忌引等、病気休暇、介護休暇、介護時間

裁判所事務官の初任給

 

裁判所事務官の初任給は下記の通りです。
※金額は東京都特別区内に勤務する場合の例

職種・区分 初任給
総合職試験
(院卒者区分)
月給259,200円
(行政職俸給表(一)2級11号俸)
総合職試験
(大卒程度区分)
月給227,640円
(行政職俸給表(一)2級1号俸)
一般職試験
(裁判所事務官,大卒程度区分)
月給222,240円
(行政職俸給表(一)1級25号俸)
一般職試験
(裁判所事務官,高卒者区分)
月給185,520円
(行政職俸給表(一)1級5号俸)

出典:裁判所採用Q&A

初任給は総合職と一般職、区分によって差が出ており、この初任給をスタートラインとして昇給していくため職種や区分により年収に開きが出てきます。

裁判所事務官の仕事内容

 

裁判所事務官の仕事は、法廷での当事者の出頭確認や手続案内、法廷外では裁判関係書類の作成及び発送など裁判事務に関する様々な手続きや進行のサポート業務を担当します。

新しく裁判所事務官として採用された場合は原則として裁判部門に配置され、様々な事件に立会い進行を支える大切な役割も担います。

弁護士との打ち合わせや裁判の進行、マスコミの対応も担当業務となっています。

裁判所事務官の平均年収|まとめ

  • 裁判所事務官の平均年収は約530万円
  • 国家公務員として安定し年功序列で昇給する
  • 福利厚生や各種手当は充実している

裁判所事務官は国家公務員特別職に当たるため国家公務員と同水準の給与となり、福利厚生や各種手当も充実しています。

裁判所職員採用試験に合格することで裁判所事務官になることができますが、倍率はとても高く狭き門となっています。

また、年功序列で昇給していくため50代で最高平均年収770万円に到達し、裁判所事務官を経て裁判所書記官になる道も開かれているため、将来的にキャリアアップし裁判所書記官となり年収1,000万円を目指すことも可能です。

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