「法律の専門家」である弁護士は、国民の基本的人権を守り、正義のために戦うことが仕事です。
弁護士は「民事事件」と呼ばれる、個人や企業のトラブルに関する法律相談を扱ったり、罪を犯した者と接する「刑事事件」を扱うなど、実に重要な仕事内容を担っています。
この記事では、弁護士の仕事内容や業務内容に焦点を当て、法律事務所以外の仕事も紹介していきます。
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弁護士の仕事内容とは？
弁護士に対するイメージといえば、裁判所で争っているところを想像する方も多いのではないでしょうか？
基本的に弁護士の多くは法律事務所に所属し、法律に関する仕事を行っています。まずは、そんな弁護士の仕事内容について詳しく紹介していきます。
弁護士の主な仕事内容
弁護士の仕事内容は、主に依頼人から受けた法律に関係する問題・相談を解決することです。トラブルの内容には大きく分けて「民事事件」と「刑事事件」の2種類があります。
基本的に弁護士の仕事は法律事務所で扱う法律相談から始まります。弁護士はその依頼者の利益を第一優先に考える必要があるため、不利にならないように話を進めなければなりません。
また、依頼人が裁判で有利になるように証拠を集めたり、書類を準備する必要があります。全ての問題解決は法律に基づき、弁護士は法律の専門家としての役割を果たすことが仕事です。
民事事件について
「民事事件」とは、人対人であったり、企業同士であったりと日常生活や個人の間で生じた問題のことを指します。多くの弁護士は法律事務所に所属し「民事事件」を中心として扱っていることが大半です。
民事事件とは、「相続の件で親族が揉めている」「離婚したいのに話が進まない」「会社が残業代を支払ってくれない」などのケースが考えられます。
話し合いで解決できることであればそれに越したことはありませんが、個人の間で冷静に対処がしきれなくなった場合は弁護士に相談される方が多いです。
そのようなトラブルが発生した場合、弁護士は当事者の代理人となりそれぞれの主張や要望をまとめ解決への道を考えます。
最終的に当事者同士が納得できない場合や折り合いがつかない場合、さらに最初の法律相談の時点で裁判を起こすべきトラブルだった場合は「民事裁判」をすることになります。
刑事事件について
「刑事事件」は、主に犯罪の内容が対象となっており、警察が介入した事件のことを指します。犯罪が絡む「刑事事件」を扱っている弁護士は「民事事件」を扱う弁護士に比べてごく少数といわれています。
「刑事事件」を扱う弁護士は、犯罪行為の疑いをかけられた被疑者や被告人を「弁護人」として弁護しますが、ここで「なぜ犯罪者側に弁護士が必要なのか？」という声が上がることも多いです。
しかし、例え犯罪を犯した者であっても公平な裁判を受ける権利があります。そのため、犯罪者側にも弁護士がつき、検察官を相手にして裁判で争うことになります。
また、被告人である犯罪者が弁護士に対してお金を支払えない場合「国選弁護人」という裁判所が選定した弁護士が担当になります。
弁護士になるには、時として世間から「理解できない」と思われる仕事を引き受けることもあります。弁護士は、自分の感情に左右されることなく公正な目で物事を見る力が必要です。
弁護士の業務内容とは？
ここでは、法律事務所に所属する弁護士の仕事内容をさらに掘り下げて、業務内容を詳しく紹介していきます。
弁護士の業務内容も様々ですが、全てにおいて重要な役割を果たしています。そのため、弁護士の仕事内容や業務内容は責任が重いともいわれています。
法律相談について
業務内容における法律相談は、依頼者と弁護士の信用・信頼関係を築いていく弁護士業務のスタート地点といえます。弁護士は依頼者の要望を1番に聞き入れる必要があり、依頼者の立場や利益を考えねばなりません。
法律相談では、依頼者の話を聞きだすコミュニケーション能力も重要になってきます。
また、多種多様な環境や境遇にある依頼者が法律相談に訪れるため、様々な法律の分野に精通するための知識やスキルも求められます。
書類・文書の作成について
弁護士が作成する書類や文書には、裁判所への提出書類や交渉に使用する通知書、契約書や意見書など様々なものが挙げられます。
作成した書類や文書には、事件予防や事件交渉、事件解決するための非常に重要な役割を担ってる業務内容です。
そのため、依頼者や相談者からしっかりと話を聞きだし、主張や要望に応えられる書類や文書を作成しなければなりません。
交渉や法的手続きについて
弁護士は依頼者の許可なく交渉や話し合いを進めることができませんが、依頼者の承諾を得てから相手方と接触、交渉を行うことがあります。
弁護士は代理人という立場から、交渉を有利に進めるための条件を引き出したり、取引成立や事件解決、早期決着をつけるために示談や和解というケースに落ち着かせることも弁護士の業務内容の1つです。
しかし、交渉でも決着がつかない場合は調停・審判・起訴などという法的手段を取らなければならない場面も少なくありません。法的な手続き・申し立ての準備も重要な弁護士の仕事内容です。
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弁護士の仕事先とは？法律事務所以外もある？
最近では、法律事務所以外にも弁護士としての働き方が増加してきています。
この先では、様々な場で活躍する弁護士の仕事先を紹介していきます。
法律事務所での働き方
一般的な弁護士は法律事務所に所属し働いている方が大部分を占めます。その場合、個人事業主として扱われることが多いようです。
法律事務所によって特色や得意分野は異なり、事務所の規模や扱う事件内容も様々です。また、事務所の中には、独立し個人事業主として一人で活動している場合や、数百人もの弁護士が在籍する大規模な法律事務所も存在します。
弁護士は独立開業しやすい職業であるため、多くの弁護士が法律事務所を設立しています。
一般企業での働き方
最近では、法律事務所以外でも大手企業や外資系企業の法務部で企業内弁護士として活躍する弁護士が増加しています。企業内弁護士を募集している企業では、新人弁護士を採用する企業も増えてきました。
企業内弁護士とは、自社の法律に関する問題を処理することが業務内容となってきます。
一般企業で弁護士で雇われる場合は、会社員として扱われることが多いです。また、弁護士によってはパートタイムで働いている弁護士も存在します。
公務員としての働き方
国の中央官庁や地方公共団体、国際機関、各自治体などの行政庁で働く行政庁内弁護士という弁護士も存在します。行政に関わる仕事であるため、公務員という扱いをうけます。
活躍の場としては「金融庁」「外務省」「公正取引委員会」「法務省」などに所属している弁護士が多いです。
業務内容は初速場所によって異なりますが、金融機関への検査業務や条約締結交渉、審判、民商法改正などが挙げられます。
弁護士の仕事内容は法律相談だけではない！法律事務所以外の業務内容まとめ
弁護士の仕事内容や業務内容は様々であり、それぞれが得意としている分野があります。
基本的には、法律に関する相談から弁護士の仕事が始まりますので、どのような働き方であっても共通する事柄といえるでしょう。
近年様々な業界で需要がある弁護士は、法律事務所以外にも活躍の場を広げています。このことから、今後も弁護士に対する期待は高まっていくといえるでしょう。
