【2025年最新】法科大学院の入試日程とは？入試の流れや対策についても解説

司法試験の受験をするには予備試験ルートと法科大学院ルートの2つのルートがあります。

なかには法科大学院への進学を考えているものの、「法科大学院の入試日程が分からない」と悩んでしまう方も多くいるはずです。

今回は法科大学院の入試日程についてや受験までの準備方法などについて紹介します。

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私立法科大学院の入試日程

上記の表からわかるように私立法科大学院の入試は、基本的に7〜9月頃に実施される傾向にあります。

また法科大学院によっては、複数の日程で入試が実施されることもあります。

夏ごろに入試がある場合、6月頃からは出願準備を行う必要があるため、志望する法科大学院のホームページなどをこまめに確認しておくようにしましょう。

国公立法科大学院の入試日程

国立法科大学院の入試日程は全体的に私立よりも遅めで、10月下旬～1月上旬に行われることが多く、出願時期は9～10月になります。

まだ試験についても公表されていないところもちらほらあるので、見落とさないように注意が必要です。

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法科大学院入試の流れ

法科大学院入試は既修者コースと未修者コースにわかれており、入試内容が異なります。

ここでは、それぞれのコースの違いについて紹介します。

既修者コースの場合

既修者コースは既に一定以上のレベルの法学へ知見のある学生の教育を行うコースであり、2年間で修了できるよう設計されています。

受験資格は大学の法学部を卒業している（もしくはそれに相当するレベルである）ことが求められ、入学試験においても重視されるのは法律科目です。

単に法学部を卒業していれば合格できるといったものではなく、学部で求められる法学を高い水準で理解していることが求められます。

既修者コースの入試は一般的に大学4年生の夏から秋にかけて行われるため、もし目指すのであれば 1年半から1年前には対策を始めなければいけません。

既修者コースでは志望理由書と法律に関する試験が求められ、 法科大学院によっては面接試験が実施されることもあります。

志望理由書ではおもに法曹を目指す理由や理想の将来像について尋ねられ、 志望理由書は願書と共に提出することがあるため提出期限をしっかり確認することが重要です。

さらに、法律に関する試験では法律基本7科目に関する論文試験が行われることが多くなっています（法科大学院によっては、5～6科目の場合もあり）。

未修者コースの場合

未修者コースは法学に関する知識がない状態から修了までに司法試験に合格できる水準の学力を身に着けることを目指し3年間での修了を目指すコースです。

受験資格は法学部であるかを問わず大卒以上、もしくは大学卒業見込みであること、該当しない場合は何らかの認定試験に合格することで受験資格を得られるケースもあります。

未修者コースは法学の知識がないことを前提にカリキュラムが組まれるため、入学試験においては法律科目ではなく、小論文や面接試験などでの論理的思考能力・文章構成能力・コミュニケーション能力などが重視されるのが特徴です。

入試の8～10ヶ月前から準備を進めるのが望ましく、 志望理由書では、既修者の場合と同様に法曹を志した理由や理想の将来像が問われます。

また小論文では法律の知識はほとんど求められず、主に文章力や表現力などが審査されるので事前に過去問を解いて出題傾向を把握しておくようにしましょう。

なお、未修者コースでは法学部卒が未修コースを出願することはできるものの、法科大学院によっては既修コースとの併願ができない場合もあるため注意が必要です。

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法科大学院の科目別の入試対策

ここでは、法科大学院の科目別の入試対策方法について紹介します。

志望理由書

志望理由書とは法曹を目指す理由や理想とする法曹像、法科大学院を志望する理由などを1000～2000字程度で記載する文書です。

通常、願書と一緒に提出することが多いため、出願直前に慌てないように余裕を持って準備を始めなければいけません。

法科大学院入試のための志望理由書のポイントは、具体的なエピソードを交えて記述することです。

抽象的な議論に終始するとインパクトが薄れ、説得力も欠けてしまうため、できるだけ具体的に書くことを心がけましょう。

小論文

小論文は主に未修コースの入試で行われる論述試験です。

基本的には、法律の知識がなくても解答可能な問題が出題されますが、時事問題や政治に関するテーマが出題される傾向があります。

そのため小論文の対策としてはまず日常的にニュースをチェックし、時事や政治に関心を持つことが重要です。

さらに、実際に小論文を制限時間内に書く訓練も必要です。

過去の問題テーマについて実際に書いてみて第三者に添削してもらうこともおすすめ。

予備校や通信講座のサポートでは小論文の書き方のコツをアドバイスしてくれたり、添削を受けられるサービスもあるので、積極的に利用してみてください。

面接

面接は主に未修コースの入試で実施される試験です。

未修コースの試験では法律能力による選抜が行われないため、人柄や法曹にふさわしい資質があるかを審査されるので基本的に人物審査が中心となります。

面接試験は小論文試験と同日または近い日程で行われることが多いため、小論文式試験の対策と並行して準備する必要があります。

面接で尋ねられる内容は志願理由書に記載したことや小論文対策で学んだ内容と重複することが多いため、面接独自の対策にかける時間は志望理由書や法律科目などと比較して対策が短くできると考えられます。

面接の対策としてはよく聞かれる質問に対して事前に回答を準備しておくことが重要です。

また、面接対策では実際に話す練習が特に重要であるため、先輩の合格者や友人に試験官役をお願いしてロールプレイングを行う方法もおすすめです。

法律専門科目（既修コース）

法律専門科目は基本的に既修コースで実施される試験です。

短答形式の問題が出題されることもありますが、法科大学院では論述形式の試験が行われていることがほとんどです。

科目は法律基本7科目（民法・商法・民訴・憲法・行政法・刑法・刑訴）が多く取り扱われますが、法科大学院によってはこの中から5〜6科目が出題されることもあるので志望校の試験範囲を確認しておくようにしましょう。

法律専門科目試験は基本的に将来司法試験に合格する受験生を選抜するための試験であるため、司法試験や予備試験の対策をしっかりと行っていれば特に問題はありません。

ただし、法科大学院ごとに問題の傾向が若干異なるため、直近の過去問に目を通し、何度かといて傾向をつかむことをおすすめします。

その他

法科大学院によってはこれまで紹介してきた書類や試験以外のものが求められることもあります。

おもな提出書類としては、大学卒業（見込）証明書、成績証明書、語学検定のスコア、志願票、履歴書、職務経歴書、推薦状・推薦書、健康診断書などが挙げられます。

上記の書類は取得するまでに時間がかかることも多いので、自分の受験する法科大学院のホームページで提出書類を確認し、早めに準備をするようにしましょう。

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合格率の高い法科大学院TOP10

ここでは、令和6年(2024年)の司法試験の合格率の高さで法科大学院をランキング形式でご紹介します。

引用元：法務省『令和6年司法試験法科大学院等別合格者数等』

上記の表からも分かるように慶應義塾大法科大学院が合格者数および合格率でトップの結果となっています。

合格率の上位5校のうち、TOP1(慶應義塾大法科大学院)・TOP2(愛知大法科大学院)のどちらも私立で、合格率は55％以上です。

TOP3～4は国立の法科大学院となっています。

有名大学だからと言って必ず司法試験合格につながるとは限りませんが、合格率上位の法科大学院は、レベルが高い受験生が集まりやすく学習環境が整えられているといった背景があると考えられます。

法科大学院入試対策ならアガルート！

今回は、2025年現在公開されている法科大学院入試の日程や入試対策などについて紹介してきました。

司法試験合格率が高い法科大学院への入学は魅力的ですが、入試の難易度も高くなるので注意が必要です。

法科大学院入試は既修者コースか未修者コースかによっても異なるので、それぞれの対策が求められます。

アガルートでは法科大学院入試専用のカリキュラムを提供しているのでおすすめです。

プログラムは約1年間の学習期間を設け、難関法科大学院の入試に特化した内容で構成されており、効率的に試験対策を進めることができるメリットがあります。

一般的に難関大学と言われる東京大学・京都大学・一橋大学・早稲田大学・慶應義塾大学などの合格者も多数輩出しています。

今回の記事をみて興味を持った方はぜひチャレンジしてみて下さい。

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