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行政書士試験の商法・会社法を捨てるのはあり?対策と勉強法紹介

更新日:2024-02-19

行政書士試験の商法・会社法を捨てるのはあり?対策と勉強法紹介

行政書士試験は合格率が10%~15%の難関国家試験であり、社会人の受験者が多いため如何に効率よく学習を進められるかが重要になります。

そこで、民法や行政法などと比較して配点が少ない商法や会社法を捨て科目にして他の科目で高得点を狙う勉強方法が実際に取り入れられています。

この記事では、行政書士試験について商法や会社法を捨てるべきだと言われる理由や商法・会社法の対策と勉強方法、また商法・会社法を拾うメリットなどを解説していきます。

興味のある方は是非最後までご覧ください。

商法・会社法が捨てるべきだと言われる理由

行政書士試験の商法・会社法を捨てるのはあり? 捨てるべきと言われる理由

まず最初に、行政書士試験において商法・会社法が「捨てるべきだ」と言われる理由を解説していきます。

行政書士試験は科目ごとの合格ラインがないため捨て科目を作ることは可能ですが、商法・会社法を捨てることにどれだけのメリットがあるのでしょうか?

商法・会社法は配点が少なすぎる

行政書士試験は300点満点中180点を取れば合格できると言われています。

その中で民法は11問76点、行政法は23問112点と高い配点になっていますが、商法・会社法は5問20点と配点が低く1問当たりの点数も低く設定されています。

そのため商法・会社法は必死に勉強して試験で満点を取っても合否に大きく影響することの無い分野となっています。

商法・会社法は出題範囲が広すぎる

行政書士試験で受験生が躓くポイントはいくつかありますが、そのうちの1つが民法の出題範囲の広さです。

民法は配点が非常に高い分野なので重要科目という扱いになっていますが、条文が1,050条もあります。

しかし商法・会社法は両方合わせると条文が1,829条(商法850・会社法979)あり、実は民法よりも出題範囲の広い科目になっています。

つまり、商法・会社法配点が非常に低いにも関わらず出題範囲は民法の約1.8倍という圧倒的にコスパの悪い科目になっているのです。

過去問が少ないから勉強しにくい

行政書士試験は暗記量が非常に多いため、ある程度インプットしたら過去問でアウトプットしていくやり方が効率的です。

そのため過去問が重要になるのですが、商法・会社法は出題数が少ないことから過去問も少なくなっています

過去問が少ないと勉強がしづらく、市販の参考書や模試を合わせて勉強量を確保していくことになります。

商法・会社法は完全に捨てるべきなのか

上記の商法・会社法を捨てるべき理由を見て行くと、完全に捨てた方が良いと考える人が多いでしょう。

しかし合格者の話では「商法・会社法に手を出せたのが良かった」という意見もあり、20点を完全に捨てない方が良いという方もいらっしゃいます。

そこで最善の策として、完全に捨てるのではなくある程度得点できるように勉強して最低限の労力で拾える点だけを拾うといったやり方が挙げられます。

頻出テーマに絞って学習する

商法・会社法を最低限の努力で済ませるためには、頻出テーマに絞って学習を進めるのが最も効率的です。

そこでここでは、商法と会社法の頻出テーマをご紹介します。

商法で頻出のテーマ

商法の頻出テーマ商行為・商人・総則だと言われています。

商法は出題数が少ないため過去問数も少なくなっていますが、頻出テーマはしっかり出題されています。

さらに条文の内容をそのまま問う問題も出題されているため、過去問を主軸に条文を引きながら学習を進めるのが良いでしょう。

なお過去問を解いている中でよく出題される条文には印を付けておき、細かい部分まで覚えるようにして下さい。

そうすることで、条文の細かい違いを問う問題が出題されても対応することが可能です。

会社法で頻出のテーマ

会社法で頻出のテーマ取締役会・機関設計・株式・設立・株主総会の5つが挙げられます。

商法の中で会社法は4/5問出題されますが、会社法は難易度が非常に高く条文の読解も難しいため過去問を通して理解していくことが重要になります。

商法・会社法合わせて3問得点するのが理想的であるため会社法は2~3問正解したい所ではありますが、学習していて難しいと感じた場合は取れそうな問題のみ対策しましょう。

商法・会社法の具体的な勉強方法

行政書士試験の商法・会社法を捨てるのはあり? 勉強方法

ここでは商法・会社法の具体的な勉強方法を解説します。

商法・会社法を完全に捨てるのは推奨されていませんが、あくまで民法や行政法など配点の高い分野の勉強を終わらせることが優先であることを忘れないようにしましょう。

テキストで基本を抑える

まず最初にテキストで基本的な知識を身に着けますが、使用するテキストは商法・会社法に特化したテキストでも全範囲を網羅したタイプのテキストでも構いません。

商法・会社法に勉強時間をしっかり割くことが出来る人は特化したテキストを、ある程度で済ませる人は全範囲を網羅したタイプのテキストを使用しましょう。

特化型のテキストで有名な物は「行政書士 しっかりわかる 講義生中継 商法・会社法」で、そこまでボリュームが無いため時間を掛け過ぎず勉強することが出来ます。

注意点としては、どのテキストを使ったとしても最初のテキストだけで細かい所まで完全に暗記しようとしないことです。

特に会社法は条文が難しいため、テキストで雰囲気を掴むイメージで進めましょう。

肢別の過去問で反復練習する

テキストで基本的な知識を蓄えた後は、肢別の過去問でアウトプットをひたすら行います。

なぜ肢別の問題集なのかというと、商法・会社法の問題は選択肢のパターンが毎年似ているため選択肢別に練習することで問題に慣れやすくなるからです。

さらに過去問を使用した1問1答形式の問題を繰り返し解くことで、頻出テーマの基礎知識をアウトプットしながら覚えることができます。

基本的に商法・会社法の勉強はこの肢別の過去問題集を反復するやり方が勉強のベースになります。

お勧めの肢別過去問題集は「合格革命 行政書士 肢別過去問集」です。

本試験と同じ形式の過去問を解く

肢別の過去問集でアウトプットを行った後に、本試験と同じ形式の過去問を解きます

商法・会社法は選択肢を消去法で絞り込んで正解できる問題が出題されるため、肢別の問題集を解いていれば対応できる問題も多くあります。

また勉強のコツとして、肢別の過去問題集で見たことが無い選択肢が出てきた場合はチェックしておき後からそこだけ復習しておけるようにしましょう。

そうすることで頻出テーマをしらみ潰しに対策することが出来ます。

また本番形式の過去問を解くのにお勧めの参考書は「出る順行政書士 ウォーク問 過去問題集」です。

仕上げに模試を何度か解く

過去問題集を使ってアウトプットをしながら頻出テーマを暗記し終わったら、最後に模試を何度か解いて自分の力を確認しましょう。

模試には市販の模試と公開模試の2種類がありますが、どちらでも良いと考えられます。

資格試験の経験が無い人は、本番環境を体験するという意味で公開模試の受験がおすすめです。

ここまで解説した対策が出来れば、商法・会社法の分野で2~3問は取れるようになっているでしょう。

商法・会社法を拾うメリットはある?

行政書士の勉強をする中で時間にある程度余裕が生まれた場合、商法・会社法の勉強をするか迷う人も少なくありません。

行政書士試験において完全に捨てたとしても十分合格を目指せる商法・会社法ですが、一方でこれらを拾うメリットは何かあるのでしょうか?

実務で役に立つ

行政書士のよく引き受ける業務の1つに会社設立という業務があります。

最近ではインターネットを利用して1人で会社設立を行うことも出来ますが、その後どうやって軌道に載せるのかといったコンサル業まで考えると行政書士が必要になります。

そこで商法・会社法をしっかり勉強していると、その知識を実践で学びながら活かすことが出来ます。

当然行政書士に合格してから商法・会社法を学ぶことは可能ですが、どうせ実務のために勉強するのであれば試験前に勉強する方が点数UPにも繋がるので効率が良いですよね。

そのため、勉強時間に余裕があるのであれば民法や行政法の反復に当てるのではなく商法・会社法を勉強する方が将来的にも良いと言えるでしょう。

試験時の保険になる

行政書士試験の対策でまず中心的に勉強すべき民法や行政法は配点が高くなっていますがその分出題範囲も広く、得意な範囲と苦手な範囲が出来てしまうことがあります。

そこで苦手な範囲が多く出題された際に商法・会社法といった他の科目で得点源を持っていれば保険になる上、他の受験生がある程度捨てる科目なので差をつけることも可能です。

株式の投資をする時に役立つ

これは行政書士試験や行政書士の実務に関係ない話ですが、会社法は株式のやり取りをする際に役立ちます

近年では社会人の方が個人で副業代わりに株の売買をすることは珍しくなく、Youtubeなどで勉強している方も多いでしょう。

さらに合格後個人で活動するのであれば、サラリーマンと違って仕事の保証が無いため使える手段は全て使って収入を増やそうと考えるかもしれません。

会社法は株主保護に関する内容が多く会社法の知識があると株式投資にそのまま活かすことが出来るため、株の売買を進めやすくなると言えます。

行政書士試験の商法・会社法を捨てるのはあり?対策と勉強法紹介まとめ

この記事では行政書士試験について、商法や会社法を捨てるべきだと言われる理由や商法・会社法の対策と勉強方法、また商法・会社法を拾うメリットなどを解説してきました。

まず商法・会社法を捨てるべきと言われる理由は、配点が300点満点中20点しかないにも関わらず出題範囲が民法より広いことや、過去問が少ないことなどが挙げられました。

しかし頻出テーマに絞って勉強すれば効率よく得点を稼ぐことが出来ますし、他の科目もそれほど余裕があるわけではないため完全に捨てることはお勧めできません

具体的な勉強方法としては、基本のテキストである程度基礎知識を身に着けた後肢別の過去問集、そして本試験と同じ形式の過去問集の順番でアウトプットをしていきましょう。

また商法・会社法を勉強していれば行政書士に合格した後に実務や株の投資で役立つため、試験前に勉強できるのであればやっておくことをおすすめします。

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