地元で働きたいと考える人が増えてきていることから、市役所勤務の人気は高まりつつあります。
市役所の職員になるには、それぞれ難易度の分かれている公務員試験を受験して合格しなければいけません。
そこで今回は、市役所の公務員試験の難易度や倍率、試験内容について詳しくご紹介します。
これから市役所勤務を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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市役所の公務員になるには
不況により、多くの企業が倒産を余儀なくされている昨今、多くの人が安定している職業に就くことを希望しています。
もちろん、どの仕事にも絶対に大丈夫と断言できるものはありませんが、その中でも比較的安定しているとされる職業の一つが”市役所の職員”です。
市役所の職員になるには、公務員試験を受験して合格する必要があります。
一体、どのような試験なのでしょうか？
2つの職種がある
市役所の職員には、大きく分けて2つの職種があります。
1つは一般行政職と呼ばれる「事務系」、2つ目は技術職と呼ばれる「技術系」です。
「事務職は」事務仕事が中心であり、およそ3年から4年の周期で様々な部署に異動となり、多くの分野の仕事をします。
大まかな仕事内容として、戸籍や住民票などを取り扱う窓口業務を担当したり、社会福祉や教育の推進に携わるほか、自然災害を想定してのハザードマップ作成などを通した地域の防災や防犯などにも関わっています。
他にも市が主催している花火大会などのイベントも多々あるため、企画や運営を担当することもあります。
事務系に配属された場合は、多くの仕事をこなすことで市政のプロとなることができます。
「技術系」の職員は、土木や建築、情報や科学など様々な分野に特化し、それぞれの専門的な知識と技術を活かして働くことになります。
例えば建築の知識がある人であれば、建物に違反している部分がないかを確認したり、騒音などで周囲に迷惑をかけていないか立入検査をすることができます。
他にも道路工事を行う際は現場の管理や設計などを担当し、市民の生活をより良いものにしていくために動いています。
このように、事務系と技術系は仕事内容は全く違っても、市と市民のために真心を尽くすことが役割なのです。
市役所の公務員試験の内容
市役所の採用試験は、大学卒業程度の難易度とされている「上級」、短大卒業程度の「中級」、高校卒業程度の「初級」に分かれています。
これらは学歴によって分けられているのではなく、あくまでも”難易度”の話です。
そのため、たとえ大学を卒業していない人であっても、条件を満たしていれば「上級」の試験を受験することができます。
また、「初級」と「上級」の試験を併願することも可能となっています。
ちなみに、よく募集がかかっている事務系とは違い、技術系の職員は年度によって募集がなかったり、採用される人数も少ないことがあるので、各自治体のホームページなどを確認しておく必要があります。
試験の内容は場所によって違いはありますが、参考としては次のようなことが問われます。
大学卒業程度の試験
大学卒業程度の「事務系」の試験を受ける場合、年齢は受験年度の4月1日時点で21歳から29歳くらいまでの対象となっています。
働きたいと考えている市に居住していることや、居住できることが条件となっていることもあります。
試験の内容はいくつかありますが、「教養試験」や「専門試験」、「面接試験」、「論文試験」などが実施されます。
自治体によっては、教養試験と面接試験のみを行なっているというところも多いようです。
続いて「技術系」の試験は、年齢が21歳以上で30歳未満とされていることがあります。
それぞれの専門分野に分かれての仕事となるため、就きたい職種の専門課程を履修しているか、履修の見込みがある、さらに仕事に活かせるような技術試験に合格していることも条件となる場合があります。
試験の内容は事務系と同様に「教養試験」や「面接試験」があるほか、専門分野の「専門試験」が出題されます。
専門試験が土木の分野だった場合を例に挙げると、数学や測量、応用力学などが問われます。
高校卒業程度の試験
高校卒業程度の試験は、事務系と技術系ともに、受験資格が年齢のみであることが多いです。
年齢は17歳から20歳くらいとされており、試験の内容は「教養試験」や「適性試験」、「作文」や「面接試験」などです。
自分がどの難易度の試験を受験するか、前もってじっくりと考えておくと良いですね。
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市役所の公務員試験対策のポイント
ここでは、市役所の公務員試験対策のポイントをご紹介します。
試験対策のスケジュールを立てる
公務員試験には多岐にわたる職種があり、その職種によって試験科目や配点、面接試験内容が異なります。
地方公務員でも都道府県か市区町村かなどをあらかじめめどを立てておきましょう。
また筆記試験も専門科目の有無や択一試験かSPIなど、試験内容には多様性があります。
一次試験の実施日も異なるため、受験する職種が決まれば、試験日から逆算して計画を立てる必要があります。
科目数と専門性を考慮すると、計画性なしには膨大な筆記試験に効率的に取り組むことが難しいため、十分な計画を立てることが重要です。
筆記試験・面接対策をおこなう
公務員試験の筆記試験対策において、情報収集が不可欠です。
たとえば、筆記試験対策の最も有効な情報源は「過去問」を繰り返し解くこと。
もちろん最初は理解できなくても、とにかく過去問を目を通すことが重要です。過去問には出題傾向や頻出分野、科目ごとの難易度などの情報が詰まっています。
また公務員試験は近年、人物重視・面接重視の傾向が強まりつつあります。
願書提出と同時にエントリーシートを提出する職種も増えており、面接対策も急がなければなりません。
一夜漬けではなく、自己分析や希望職種に合わせた志望動機の作成を並行して進めることが、最終合格や内定獲得へつながります。
予備校に通うのもひとつ
公務員試験についての情報収集や適切な職種選びは難しいことです。知識ゼロの状態で過去問を分析することに不安を感じる方もいるでしょう。
「何から手を付ければいいかわからない」「学習の進め方に不安がある」といった方は予備校に通うのもひとつです。
公務員試験受験のプロが集まる予備校を利用することで、情報収集から筆記試験対策、面接対策までサポートを受けられるメリットがあります。
また予備校では、無料の受講相談を利用して自分に合った対策方法やコースを選ぶことができます。
市役所の公務員試験を目指そう！
多くの人が安定した仕事を求めている昨今、市役所の職員になりたいという人が急増しています。
リストラの危険性が少なく、仕事内容も充実しているとあれば頷ける話です。
しかし、そういった職業は競争倍率が高いことでも知られています。
市役所の公務員試験も例外ではなく、とくに大学卒業程度とされている「上級」と高校卒業程度とされている「初級」の倍率は10倍ほどになることもあり、短大卒業程度の「中級」でも5倍という数字が出ているところもあります。
また、安定を求めているだけでは市役所の職員は務まりません。
市民が安心して暮らせるように、防犯や防災対策を考えたり、福祉や教育の面の充実、市のイベントの企画や運営など、仕事内容は多岐にわたります。
技術系の職員も、それぞれの専門分野に対する詳しい知識や技術が必要となってくるため、専門課程を履修しているか、履修の見込みがある、さらには仕事に必要な試験に合格しているということも採用の条件となっているところがあります。
市民のために働き、なおかつ安定した仕事を希望しているという方は、ぜひ市役所の公務員試験を受験してみてはいかがでしょうか。
