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【2024年最新】予備試験の合格率は?合格者数・合格ラインの状況や大学別・社会人合格の割合を紹介

更新日:2024-04-19

【2024年最新】予備試験の合格率は?合格者数・合格ラインの状況や大学別・社会人合格の割合を紹介

弁護士になるには司法試験への合格が必須であり、司法試験の受験資格には「法科大学院を修了する」もしくは「予備試験に合格する」の2つのルートがあります。

司法試験予備試験は司法試験よりも難易度が高いとされており、合格率も例年おおよそ3~4%とかなり低めです。

しかし予備試験からの司法試験合格者は多く、法科大学院よりも費用や時間がかからないので社会人から目指すのにも最適でしょう。

そこで今回は、司法試験予備試験の合格率や合格者数などについて詳しく解説します。

司法試験予備試験の受験を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事で分かること

  • 予備試験の科目別合格率
  • 予備試験と司法試験の合格率
  • 予備試験の合格点

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予備試験の科目別合格率

予備試験は3つの試験から構成されており「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の順に受験していくことになります。

1つ1つの試験に合格しないと次の試験を受験できない仕組みになっているからこそ、予備試験が難関試験と呼ばれている理由なのかもしれません。

短答式試験の合格率

まずは予備試験の最初の難関である「短答式試験」の合格率から確認していきましょう。

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年 13,372人 2,685人 20%
令和4年 13,004人 2,829人 21.7%
令和3年 11,717人 2,723人 23.2%
令和2年 10,608人 2,539人 23.8%
令和元年 11,780人 2,696人 22.9%
平成30年 11,136人 2,661人 23.9%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」

予備試験の最初の試験であるにもかかわらず、短答式試験の合格率は毎年20%前後と、受験者の約5人に1人しか合格できていないことが分かりますね。

これだけの人数しか難関を突破することができない予備試験の短答式試験は、ふるいにかけられている第一関門といっても過言ではありませんね。

論文式試験の合格率

次に「論文式試験」の合格率を見ていきましょう。

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年 2,562人 487人 19.1%
令和4年 2,695人 481人 17.8%
令和3年 2,633人 479人 18.2%
令和2年 2,439人 464人 19.0%
令和元年 2,580人 494人 19.1%
平成30年 2,551人 459人 17.9%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」

論文式試験は、短答式試験に合格した方のうち、20%以下の方しか合格できません

予備試験全体の受験者のうち3%〜4%程度の方しか論文式試験に合格できないため、論文式試験が予備試験の天王山とも言われます。

口述試験の合格率

それでは、予備試験の最後の試験である「口述試験」の合格率をお伝えします。

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年 487人 479人 98.3%
令和4年 481人 472人 98.1%
令和3年 476人 467人 98.1%
令和2年 462人 442人 95.7%
令和元年 494人 476人 96.4%
平成30年 456人 433人 94.9%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」

口述式試験は基本的には合格する試験であり、毎年ほとんどの方が合格しています

「合格させるための試験」とも呼ばれていますが、口述試験で不合格となる方も少なからずいるため、最後まで油断はできません

予備試験の合格点

法務省によると、令和5年の予備試験の合格ラインは短答式試験で168点、論文式試験が245点、口述試験で119点となっています。

予備試験では、短答式試験と論文式試験の突破が難関であり、特に論文式試験は合格率20%という実数よりも難しいとされています。

理由としては受験者が短答式試験を突破してきた優秀な人々であるため、論文式試験が最も困難であるからだといわれています。

さらに、口述式試験の合格率は90%以上ですが、受験者は論文式試験を突破した高いレベルの人々であることも考慮しなければいけません。

参照:法務省

予備試験と司法試験の合格率・合格者数比較

最後に予備試験受験者全体の合格率・合格者数と、予備試験合格者の司法試験合格率・合格者数を紹介して締めたいと思います。

このデータを参考にすれば、予備試験ルートから司法試験突破を目指す希望も見えてくるかもしれませんね。

予備試験受験者の合格率と合格者数

まずは予備試験受験者全体の合格率と合格者数を紹介していきます。

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
令和5年 13,372人 479人 3.5%
令和4年 13,004人 472人 3.6%
令和3年 11,717人 467人 4.0%
令和2年 10,608人 442人 4.2%
令和元年 11,780人 476人 4.0%
平成30年 11,136人 433人 3.9%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」

予備試験の受験者数は増加傾向にあり、令和4年には13,000人を超えました

それだけ予備試験に注目が集まっているということになりますが、合格者数はほとんど変わりません。

相対的に見ると予備試験合格が難しくなっていると言えるため、合格には入念な準備が必要です。

司法試験の合格率、合格者数

最後に、法科大学院修了者の司法試験の合格率と、予備試験合格者の司法試験合格率を紹介していきます。

法科大学院修了者 予備試験合格者
合格者数/受験者数 合格率 合格者数/受験者数 合格率
令和5年 817/2,505名 32.6% 327/353名 92.6%
令和4年 1,008/2,677名 37.6% 395/405名 97.5%
令和3年 1,047/3,024名 34.6% 374/400名 93.5%
令和2年 1,072/3,280名 32.6% 378/423名 89.3%
令和元年 1,187/4,081名 29.0% 315/385名 81.8%
平成30年 1,189/4,805名 24.7% 336/433名 77.5%

参考:法務省HP「司法試験の結果について」

上記のデータを見ると、司法試験の合格率は予備試験合格者の方が圧倒的に高くなっていることがわかります。

司法試験の合格率は例年30〜40%ほどですが、予備試験の合格率3%の壁を越えることができれば司法試験合格もぐっと近づきます。

司法試験合格のために、まずは予備試験突破を目指すと良いでしょう!

予備試験合格者が司法試験に合格する確率が高い理由

司法試験の合格率は、3〜4%と低いですが、予備試験に合格している人が司法試験に合格する確率は70〜90%以上と高いのが特徴です。

予備試験合格者が司法試験に合格する確率が高い理由について、以下で詳しく解説していきます。

予備試験は難易度が高い

予備試験は年によって3〜4%の合格率を誇るかなり難易度の高い国家試験です。

一方実際の司法試験の合格率は40%となっており、合格者のほとんどが予備試験ルート出身者であるといわれています。

もともと法科大学院修了者と同等の学力を測るものでありながらも、合格すれば司法試験に合格するだけの実力があると判断できます。

司法試験と予備試験は試験内容が似ている

司法試験と予備試験は試験制度や内容に共通性があり、予備試験の対策が司法試験にも通用します。

予備試験合格者は基礎力を徹底して磨いており、司法試験への切り替えもスムーズに行えるメリットがあります。

実際、短答式試験では共通問題が出題されることが多く、論文式試験の科目も共通しています。

2022年度の短答式試験の場合、予備試験の憲法が全12問・司法試験20問に対し、共通問題数は8問となっています。

ほかの民放・刑法についても10問程度は共通問題が出されているので、難易度は異なるが、予備試験合格者にとってはそのまま通用するケースが多いとわかります。

予備試験対策で司法試験への基礎が固まる

予備試験合格者の司法試験合格率が高い理由の一つは、予備試験で基礎をしっかり固められることです。

予備試験では先にも野畑用に共通する部分が多く、法律基本7科目の短答式試験まで学習するため、幅広い基礎知識を身につけることができます。

一方、法科大学院ルートからの受験生は、授業の復習や課題に追われることが多く、試験対策に十分な時間を割けない場合があります。

授業の実施回数に制限があるため、授業以外にも自学自習が求められることもあります。

しかし上記のような状況だと司法試験に必要な基礎力を身につけることが難しく、合格率が低下する可能性があります。

したがって、予備試験合格者は司法試験に臨む際にも、しっかりと基礎力を持っており、試験に対する準備がより充実しています。

予備試験を通じて獲得した幅広い基礎知識が、司法試験での論文式試験においても活かされることが、合格率の向上につながっているのです。

法科大学院ルートでは経済的コストもかかるので、少しでも費用を抑えたい方は予備試験ルートがおすすめです。

予備試験にかかる費用はどのくらい?講座受講から受験料までまとめてご紹介

出身大学別の予備試験合格率・合格者数

それでは本題である、司法試験予備試験の出身大学別の合格率・合格者数を紹介していきます。

今回は合格者数上位の常連校10大学をピックアップし、直近~平成30年度までの内訳を一覧にしました。

大学名 令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
東京大学 受験者数
合格者数
合格率
807人
77人
9.5%
765人
99人
12.9%
680人

93人
13.6%

705人

92人
13.0%

644人

52人
8.1%

慶応義塾大学 受験者数
合格者数
合格率
820人
21人
2.5%
782人
50人
6.3%
643人
50人
7.7%
710人
48人
6.7%
652人
44人
6.7%
早稲田大学 受験者数
合格者数
合格率
784人
31人
3.9%
732人
29人
3.9%
649人
26人
4.0%
719人
32人
4.4%
706人
20人
2.8%
中央大学 受験者数
合格者数
合格率
985人
22人
2.2%
939人
26人
2.7%
870人
31人
3.5%
937人
39人
4.1%
945人
27人
2.9%
京都大学 受験者数
合格者数
合格率
386人
24人
6.2%
312人
26人
7.0%
281人
21人
7.4%
277人
13人
4.6%
251人
17人
6.8%
一橋大学 受験者数
合格者数
合格率
196人
17人
8.6%
175人
22人
12.5%
147人
13人
8.8%
166人
14人
8.4%
178人
14人
7.9%
同志社大学 受験者数
合格者数
合格率
237人
3人
1.2%
234人
9人
3.8%
203人
4人
1.9%
244人
4人
1.6%
217人
6人
2.8%
大阪大学 受験者数
合格者数
合格率
189人
10人
5.2%
157人
9人
5.7 %
139人
10人
7.1%
153人
9人
5.8%
156人
12人
7.7%
神戸大学 受験者数
合格者数
合格率
137人
8人
5.8%
124人
5人
4.0%
129人
4人
3.1%
135人
8人
5.9%
113人
1人
0.8%
名古屋大学 受験者数
合格者数
合格率
86人
5人
5.8%
72人
5人
6.9%
77人
5人
6.4%
89人
3人
3.3%
76人
1人
1.3%
明治大学 受験者数
合格者数
合格率
301人
5人
1.6%
284人
4人
1.4%
262人
6人
2.2%
307人
5人
1.6%
288人
4人
1.4%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」
令和4年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)

合格者数と合格率は5年連続東京大学が1位となっており、多くの大学が合格率を落とした平成30年と令和4年以外10%以上をキープし続けています。

受験者数は中央大学が毎年最多数となっており、毎年1,000人近くの人が受験しています。

受験者数に対して合格者数が多いのは東京大学の他に一橋大学が挙げられ、1人ひとりの質が高い事がうかがえます。

東京大学をはじめ慶応義塾大学、早稲田大学、中央大学、一橋大学、京都大学など名門大学は、やはり毎年多くの予備試験合格者を輩出しています

その他の大学の合格者数

上記に挙げた大学以外にも、合格者は少なからずいます。

令和5年の合格者を例に見ると、下記の大学も合格者を輩出しました。

合格者数 大学名
3名 同志社大学
法政大学
青山学院大学
関西学院大学
2名 関西大学
九州大学
上智大学
立教大学
千葉大学
大阪市立大学
東京都立大学
東京学芸大学
1名 立命館大学
学習院大学
岡山大学
広島大学
駒澤大学
成蹊大学
横浜国立大学
東京理科大学
南山大学
帝京大学
筑波大学
香川大学
中京大学
静岡大学
国際基督教大学
鹿児島大学
島根大学
富山大学
杏林大学
鳥取大学
奈良女子大学
国立音楽大学
東京農工大学

上記大学は1名以上の合格者を出し、その他の大学は合計1,896名が受験し、全員が不合格となりました。

この結果を見ると、名門大学以外でも合格者はいるものの、多くの合格者を輩出しているのはやはり名門大学ということになります。

立命館大学や法政大学は150名以上の受験生がいる中の数名合格ですが、東京農工大学は受験生がそもそも2名だけです。

名門大学以外はそもそもの受験者数が少ない場合も多いため、合格者が総じて少ないケースも存在します。

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職業別の予備試験合格率・合格者数

続いては、職業別に社会人の司法試験予備試験の合格率・合格者数を紹介します。

予備試験には受験資格がないため、大学生や社会人、高校生の方も受験することができます。

職業 令和5年 令和4年 令和3年 令和2年 令和元年 平成30年
公務員 受験者数
合格者数
合格率
1,377人
30人
2.1%
1,193人
30人
2.5%
1,018人
19人
1.8%
925人
22人
2.3%
998人
19人
1.9%
880人
20人
1.6%
教職員 受験者数
合格者数
合格率
160人
2人
1.2%
154人
2人
1.2%
110人
0人
0%
97人
2人
2.0%
101人
-人
-%
100人
2人
2.0%
会社員 受験者数
合格者数
合格率
3,073人
50人
1.6%
2,789人
45人
1.6%
2,374人
35人
1.4%
2,064人
24人
1.1%
2,197人
33人
1.5%
1,980人
26人
1.3%
法律事務所
職員
受験者数
合格者数
合格率
253人
2人
0.7%
267人
7人
2.6%
240人
4人
1.5%
234人
2人
0.8%
253人
4人
1.5%
241人
6人
2.4%
塾教師 受験者数
合格者数
合格率
122人
2人
1.6%
115人
3人
2.6%
107人
1人
0.9%
110人
2人
1.8%
147人
4人
2.7%
147人
4人
2.7%
自営業 受験者数
合格者数
合格率
678人
9人
1.3%
625人
9人
1.4%
511人
6人
1.1%
449人
12人
2.6%
544人
2人
0.3%
486人
4人
0.8%
無職 受験者数
合格者数
合格率
2,704人
69人
2.5%
2,514人
48人
1.9%
2,371人
44人
1.8%
2,116人
32人
1.5%
2,475人
40人
1.6%
2,391人
47人
1.9%
その他 受験者数
合格者数
合格率
521人
7人
1.3%
464人
8人
1.7%
392人
5人
1.2%
374人
8人
2.1%
427人
7人
1.4%
413人
5人
1.2%
法科大学院生 受験者数
合格者数
合格率
496人
21人
4.2%
1,067人
124人
11.6%
1,058人
99人
9.3%
1,064人
95人
8.9%
1,265人
115人
9.0%
1,298人
148人
11.4%
法科大学院以外
大学院生
受験者数
合格者数
合格率
35人
1人
2.8%
30人
0人
0%
28人
2人
7.1%
34人
-人
-%
33人
2人
6.0%
33人
1人
3.0%
大学生 受験者数
合格者数
合格率
3,953人
286人
7.2%
3,786人
196人
5.1%
3,508人
252人
7.1%
3,141人
243人
7.7%
3,340人
250人
7.4%
3,167人
170人
5.3%

参考:法務省HP「司法試験予備試験の結果について」

全ての職業から見ると、ほぼ全ての年度において法科大学院生の合格率が圧倒的に高く、受験者数は大学生が最多となっています。

その他の職業に焦点を当てた場合、これまでは無職の方が受験者数、合格者数ともに高い傾向にありました。

しかし近年は法律事務所職員や塾講師、公務員の合格率も高く、会社員は毎年多くの方が受験しています。

合格率としては低いですが、働きながらの予備試験合格も決して不可能ではないと言えるでしょう。

予備試験ルートで司法試験を受験するメリット

予備試験ルートで司法試験を受援するメリットには以下のものが挙げられます。

司法試験の合格率が高い

予備試験合格者の最大のメリットは、その合格率が法科大学院ルートよりも高いことが挙げられます。

実際、予備試験ルートからの司法試験合格者は例年90%以上と言われれています。

最終的な目標は司法試験の合格となるので、どちらを選ぶのが正解というわけではありません。

ただし予備試験合格者には合格率の高さが示すように、司法試験に合格する能力が備わっているという信頼があります。

予備試験に合格するためには、効率的な学習計画を立ててコツコツと勉強を続ける必要がありますが、合格すれば司法試験への自信にもつながるでしょう。

経済的コストを抑えられる

予備試験ルートでは、法科大学院にかかる費用を大幅に節約することができます。

たとえば法科大学院に通う場合、入学金や年間の授業料、その他の設備費用などで、安いところでも120万円程度、高いところでは300万円以上もの費用がかかるといわれています。

さらに、法科大学院に通うための経済的負担に加えて、予備校に通う必要がある場合はさらなる費用が必要となります。

一方、予備試験ルートでは授業料も通学費もかからないため、法科大学院にかかる費用を大幅に節約することができます。

したがって予備試験ルートは経済的な負担を軽減しながら、勉強を進めることができます。

とくに社会人から司法試験にチャレンジする方や少しでも費用を抑えたいといった方は予備試験ルートがおすすめです。

就職に有利になる

予備試験に合格すれば、以下の5大法律事務所のような大手の法律事務所に就職でも有利になるメリットがあります。

  • 西村あさひ法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • (TMI総合法律事務所)

なぜなら大手の法律事務所では、予備試験合格者を優先的に採用する傾向がありるからです。

予備試験合格者は試験の難易度の高さより、司法試験合格前に厳しい競争を勝ち抜いてきた優秀な人材であるため、即戦力として期待されています。

また基礎力や応用力を身につけており、実務の世界で法曹としてリードする存在としても重宝される可能性が高いです。

一部の法律事務所では、法科大学院生が就職活動を始める前から予備試験合格者を対象としたインターンシップなどをおこなっているところもあり、「予備試験合格者」かどうかを条件としているところも。

予備試験ルートでは法科大学院生よりも早い段階から実務経験を積みながら、就職活動を行うことができるのでおすすめです。

【2024年】予備試験の試験会場と日程・合格日申し込み方法まとめ

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さて、これまで様々な観点から予備試験の合格率を見てきました。

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今回は予備試験の合格率を出身大学別・職業人別などさまざまな観点からご紹介しました。

予備試験合格者に大学生が多いこと、難関大学の出身が多いことは事実ですが、一方で社会人合格を果たす方もいます。

予備試験は学歴や職業に左右されず受験・合格を目指すことができる門戸の開かれた試験です。

予備試験への合格は例年4%とかなり低いものの、予備試験合格者の司法試験合格率は80%を下回ることがないなど、非常に高い水準です。

高い合格率の一因は、予備試験と司法試験の問題の共通性にあるといわれており、予備試験で身に付けた知識をそのまま活かせルメリットがあります。

実際、短答式試験では共通の問題が出題され、論文式試験では実務科目を除くすべての科目が共通しています。

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