司法試験ってどんな資格？受験資格などの基本情報についてわかりやすく解説！

司法試験は、法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）になるために欠かせない国家試験です。

ここでは、司法試験の概要について詳しく解説していきます。

司法試験について

司法試験とは、裁判官や検察官、弁護士になろうとする者に対し、必要な学識や能力を備えているかどうかを判定するための国家試験です。

皆さんご存知の通り、法律系の国家資格では最難関とされる難易度の高さを誇ります。

合格率は30〜45％程度で、「わりと高い？」と思われる方もいるかもしれません。

言わずもがな、司法試験を受験するのは、そもそも莫大な時間を勉強に充ててきたエリートばかりです。

その受験者たちがチャレンジする試験の合格率ですので、決して高いと思わないようにしましょう。

司法試験は年齢制限がないため、学生だけでなく社会人も積極的に受験しているのが特徴です。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

司法試験は法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）になるための国家資格です。

合格することで、法曹の一員として様々な職業に進むことができます。

弁護士になる

合格者の多くが選ぶ進路の1つが「弁護士」です。

法律の専門家としてクライアントを助け、刑事事件や企業法務、渉外事件、知的財産権、金融法務、不動産法務など様々な分野で活躍しています。

弁護士事務所や企業法務部などで働くことが一般的です。

最近では、官公庁や自治体で働く弁護士も増加傾向にあり、司法の枠を超えて行政や政治の場でも活躍できます。

弁護士の活動領域は広く、時代の変遷に応じて新たな法律問題の対応が求められています。

裁判官になる

裁判官は、司法機関で判決を下す重要な役割を果たします。

社会で生じる様々な紛争を、自らの良心と憲法・法律に基づいて判断し、公正かつ適切な判断力が求められます。

他者に左右されず独自の意見で決断できる一方で、責任も非常に重大です。

しかし、やりがいのある仕事であり、裁判員制度の導入や市民の司法参加の増加により、裁判官の判断への注目が高まっています。

裁判官は外交官として外国の大使館に勤務することもあり、国の「顧問弁護士」として各省庁で立法作業に参加したり、法的アドバイスを提供したりすることもあります。

また、中央や地方の裁判所で裁判官として働く道を選ぶ人もいます。

検察官になる

検察官は犯罪捜査や起訴などを担当し、公益を守る仕事です。

検察庁や地方検察庁などで勤務し、社会における法の番人として活動します。

検察官は社会正義の実現に向けて、小さな事件を通じても正義を実現する重要な任務です。

冤罪事件などを通しても分かるように、検察官の強大な力は誤用されれば人権侵害につながりかねません。

被疑者や被告人、被害者といった社会的な弱者に対して国家権力を行使する役割ゆえに、人権感覚や相手への理解と想像が求められる仕事です。

検察官は外交官として外国の大使館に勤務することもあり、国の「顧問弁護士」として各省庁で立法作業に携わったり法的アドバイスを提供したりします。

検察官の活躍の場は主に刑事事件が中心ですが、それに限らず多岐に渡ることもあるのです。

法律家以外の選択肢もある

法律の知識を活かして、弁護士や裁判官、検察官以外の職業に進むことも可能です。

企業の法務部門や行政機関、国際機関で働いたり、政治家や実業家になtたりすることも可能で、多岐にわたるキャリアの選択肢が広がります。

とくに学生の中には、「将来何をしたいか分からない」という方も少なくないでしょう。

難関とされる司法試験は単なる資格試験であり、受かった後に自分の進むべき方向を見つけることもできます。

法律家になることが必ずしも求められるわけではなく、重要なのは「その資格をどう活かすか」ということです。

他にも役立つ資格が多くあり「介護資格の種類はどのくらいあるの？スキルアップに取るべき資格を徹底解説！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

司法試験の受験資格を得るためには、予備試験ルートと法科大学院（ロースクール）ルートの2つの方法があります。

では、それぞれのルートについて詳しく解説していきましょう。

予備試験ルート

予備試験ルートは、司法試験予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得る方法です。

このルートでは、法学部やその他指定された学部を卒業し、司法試験予備試験に合格する必要があります。

予備試験合格後司法試験を受験できるようになります。

法科大学院（ロースクール）ルート

法科大学院ルートは、法科大学院（ロースクール）を修了することで司法試験の受験資格を得る方法です。

以前まで、司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を修了する必要がありました。

しかし、令和5年（2023年）の司法試験からは、在学中であっても所定の単位を修得し、1年以内に修了見込みであれば受験が可能となりました。

修了までには、法学既習者は2年、法学未修者であれば3年の期間が必要です。

また、受験資格の有効期限は、卒業した次の年から5年が経過するまでとなります。

40代からでも異業種に転職したい！という方は「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

司法試験の受験資格を得るためには、2つのルートがあると解説しました。

ここでは、2つのルートの受験資格について詳しく解説していきます。

予備試験の受験資格

予備試験の受験資格には、最終学歴や年齢などの制約がありません。

どなたでも何度でも受験できるのが特徴です。

そのため、大学生は学部在学中にチャレンジするケースもありますし、働きながら合格を目指している社会人の方もいます。

法科大学院の受験資格

法科大学院の受験資格は、4年制大学を卒業している、もしくは卒業見込みであることが条件です。

なお、法科大学院には、法学の未修者を対象とした3年コースと、既修者を対象とした2年コースがあります。

そのため、法学を学んだ経験がない方でも、法科大学院を受験することが可能です。

司法試験は予備試験ルートと法科大学院ルートのいずれかを選ぶことで、受験資格を得ることができます。

予備試験は学歴や年齢に関係なく挑戦可能で、大学生や社会人が柔軟に受験できるのが特徴です。

一方で法科大学院ルートは、学部卒業者や未修者でもチャレンジでき、修了することで受験資格が得られます。

どちらのルートを選ぶかに関しては、受験資格や費用、期間などを比較検討し、自分に合ったルートを選ぶことが重要です。

司法試験合格後は、弁護士、裁判官、検察官など法律のプロとしての道が広がります。

また、税理士や弁理士など他の法的職業も選択肢にあり、自身の専門性を活かしたキャリアを築くことが可能です。

司法試験合格はあなたの可能性を広げ、社会で活躍する新たなステージへの扉を開きます。

司法試験の制度をしっかりと理解し、戦略を立てることが合格への近道となるでしょう。