公務員試験ってなに？公務員の基本情報や公務員に向いている人について徹底解説

公務員として働くためには、公務員試験を受験して最終合格する必要があります。

この試験を通過することで内定を獲得し、公務員としての職に就くことができます。

公務員試験の合格を目指し、試験対策を進めましょう。

公務員試験に合格する必要がある

公務員試験は、職種ごとに異なる選考過程で実施されます。

一般的な試験では第1次試験に「筆記試験」があり、教養（基礎能力）試験と専門試験、論文試験が行われます。

第二次試験は「人物試験」といって、いわゆる面接です。

個別や集団面接、集団討論などさまざまな形式で実施されます。

最近では、有望な人材確保のために筆記試験ではなく基礎能力検査（SPIなど）を行う自治体も増えているようです。

公務員試験の内容

公務員試験では、教養択一試験（基礎能力試験）、専門択一試験、論文試験、専門記述試験の4つの中のいずれかが課されることが多くあります。

どんな公務員試験であってもまず出題されるのが、マークシートで課される教養択一試験（基礎能力試験）です。

地方公務員試験では「教養択一試験」、国家公務員試験では「基礎能力試験」という呼び方をしますが、どちらも内容は同じものです。

ざっくりと紹介すると、以下のように大きく2つに分けることができます。

• 一般知能分野：
  • 数的処理：小学校の算数や中学校の数学の知識を使って、論理的な思考能力や情報処理能力を測るものです。
    • 文章理解：センター試験・共通テストレベルの現代文と英文が出題されます。

    以前までは古文も出題されていましたが、近年は出題されなくなりました。

• 一般知識分野：
  • 人文科学：日本史・世界史・地理・思想・文芸が出題されます。
  • 自然科学：数学・物理・化学・生物・地学が出題されます。
  • 社会科学：法律、経済、政治、社会・時事に関する知識が問われます。

公務員試験のスケジュール

公務員試験のスケジュールは、年間を通して段階的に進行します。

以下は一般的なスケジュールの概要です。

出願（3・4月頃～）
2～5月頃にその年の試験案内が自治体・職種ごとにホームページに公表され、3～4月頃から受験申込受付がスタートします。受験者は主にインターネットを利用して受験申込を行います。

1次試験（5・6月頃～）
筆記試験として教養択一・専門択一・論文試験・専門記述試験が実施されます。試験内容は職種により異なり、専門記述は一部の試験でのみ行われます。択一形式は五肢択一式のマークシートで解答します。

2次試験以降（7・8月頃～）
1次試験合格者を対象に、人物試験が行われます。個別面接や集団面接、集団討論が実施され、志望理由や自己PRに関する質問がなされます。これをクリアすると最終合格となり、採用面接が行われます。

採用面接
最終合格者を対象に行われ、主に個別面接が行われます。受験生の意思確認や併願状況、複数の試験合格者の場合の進退についての質問がなされます。国家総合職や国家一般職（大卒）では、採用面接として『官庁訪問』が実施されます。

内定（8・9月頃～）
原則として、翌年の4月1日からの採用が行われますが、既卒者や社会人の場合は10月からの採用が行われることもあります。

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公務員には、国家公務員と地方で働く地方公務員の大きく2種類に分けられます。

まずは、国家公務員について詳しく解説していきます。

国家公務員の種類

国家公務員とは、国の機関（行政府、立法府、司法府）で働く職員を指します。

国家公務員の種類は、大まかに以下の3種類です。

• 国家総合職: 政策の企画立案を担当。中長期的な視点で日本のグランドデザインを描く、スケールの大きな仕事に従事します。
• 国家一般職: 決定された政策を執行する行政事務のスペシャリスト。地域ごとに採用されるため、地元での活躍が可能です。
• 国家専門職: 国税専門官は税務、財務専門官は財政・金融、労働基準監督官は労務管理など、特定分野のスペシャリストです。

国家公務員は行政府、司法府、立法府ごとに異なる採用試験を実施。

国税専門官、裁判所事務官、衆議院事務局など、さまざまな職種が存在します。

行政府（人事院）

• 国家公務員総合職
• 国家公務員一般職
• 国家公務員専門職（国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など）

司法府（裁判所）

• 裁判所事務官
• 家庭裁判所調査官
• 裁判所書記官
• 裁判所執行官

立法府（国会）

• 衆議院事務局
• 参議院事務局
• 衆議院法制局
• 参議院法制局
• 国立国会図書館

裁判所や国会で働く職員も特別職の国家公務員にあたり、人事院の実施する採用試験と同様に、毎年実施されています。

国家公務員が活躍する場所

国国家公務員が活躍するフィールドは、以下のように多岐に渡ります。

• 行政府：内閣府、財務省、厚生労働省
• 立法府：衆議院や参議院、国会図書館
• 司法府：最高・高等裁判所、家庭裁判所

これらの場所で働くことで、国家全体の運営や法の執行に貢献します。

次に、私たちの身近な存在である地方公務員について解説します。

全国で270万人以上が地方公務員として働いており、その全体の約８割が地方公務員です。

都道府県庁・市町村といった地方自治体で働く職員を指し、地域社会の発展と市民サービスの提供に貢献する重要な役割を果たしています。

地方公務員に関する基本情報をご覧ください。

地方公務員の種類

代表的なものには以下のような種類があります。

• 県庁職員: 道路などの公共施設の管理や建設、国と市町村の間の調整など、幅広い経験ができる。
• 市役所職員: 住民登録の手続きやごみ処理など、地域住民の日常生活に密着。コミュニケーション能力が求められる。
• 消防官: 火災の消火や救助が主な業務であり、防災設備の点検や安全指導も行う。
• 警察官: パトロールや道案内などを通じて地域の治安を守る。正義感や責任感が求められる職務。
• 警察事務: 警察本部や各警察署で一般事務を担当。給料計算や事務用品の購入、施設の管理などを行う。

地方公務員が活躍する場所

地方公務員は、主に地方自治体で活躍します。以下は代表的な活動拠点です。

1. 都道府県庁: 事務職や土木・建築・電気などの技術職
2. 政令指定都市や市町村: 事務職や土木・建築・電気などの技術職
3. 警察官・消防官:都道府県警察、消防本部・消防署
4. 県立高校・市町村立小・中学校事務: 市町村の職員として各学校での事務職

地方公務員は、各自治体ごとに異なる業務に携わります。

働く場所としては、都道府県職員が主に都道府県庁やその出先機関（税事務所、土木事務所など）、警察署などです。

市町村職員の場合は、市町村役所やその出先機関（出張所、公民館、図書館など）、消防署などが該当します。

地方上級公務員試験について

「地方上級」と呼ばれる公務員試験は、大学卒業以上の学歴を持つ者を対象とした試験です。

都道府県および政令指定都市で実施され、名称は自治体によって異なります。

自治体によっては「1種」や「1類」の名称で試験を行うところもあり、上級職や大卒程度試験と呼ぶところもあります。

各自治体では、上級職の詳細な区分ごとに試験が実施されています。

大卒程度の地方公務員試験は、多くの自治体で受験者に対して年齢制限を設けているのが特徴です。

一般的には30歳前後が上限とされており、大学生や社会人など異なるバックグラウンドを持つ受験者が挑戦しています。

民間企業からの転職やフリーターからの転進もあり、公務員としての新たなキャリアを築くためのチャンスとなっています。

公務員試験は厳しい競争が予想される中、合格率や試験内容は受験者にとって重要な情報です。

以下でそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

公務員試験の筆記試験

一般的な公務員試験では、第1次試験として「筆記試験」が実施されます。

この筆記試験では、教養（基礎能力）試験と専門試験、論文試験が行われます。

近年では、有望な人材を確保するために従来の筆記試験ではなく基礎能力検査（SPIなど）を導入する自治体も増えています。

公務員試験の人物試験

第2次試験の「人物試験」とは、面接試験のことです。

個別面接や集団面接、グループワークなどが行われ、受験者のコミュニケーション能力やリーダーシップ、問題解決能力などが評価されます。

一部の自治体では、複数回の人物試験が実施されることもあります。

公務員試験の合格率

公務員試験の合格率は職種や地域によって異なります。

一般的には非常に低く、競争が激しいため、十分な準備が必要です。

受験者は試験の難易度や合格基準を十分に理解し、計画的な対策をとることが求められます。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

公務員試験は併願が認められており、受験条件を満たせば複数の試験を受験できます。

1つに絞ると不合格だった場合に無職になってしまうため、選択肢は多いに越したことはありません。

公務員試験で問われる科目や分野は多くの職種で共通しており、1度の学習で様々な職種を併願することができます。

公務員試験の受験料は無料で、民間企業と併願することも可能です。

併願の数に制限はなく、日程の重複がない限り複数の試験を選択できます。

受験者の中には、「希望する職種を可能な限り選択したい」「予行練習も兼ねて併願する」などの理由で併願する人もいます。

公務員と聞くと、真面目で堅いイメージを持っている方も多いかもしれません。

ここでは、あなたが公務員に向いているタイプかを見極めていきます。

1. 公正かつ中立な判断力

公務員には中立で公正な判断力が求められます。

異なる利害関係者や市民との公平なコミュニケーションが必要です。

2. コミュニケーションスキル

公務員は様々な人と連携し、円滑な業務遂行が必要です。

また役所で働く場合は、多くの市民と間近で接することになり、効果的なコミュニケーションスキルが求められます。

3. 忍耐力とストレス耐性

時には厳しい状況やクレームにも冷静に対応し、忍耐力やストレス耐性が必要です。

公務員は常に安定した対応が求められます。

4. 問題解決能力

様々な課題に直面する公務員は、的確な問題解決能力が不可欠です。

柔軟な発想や効果的な解決策を見つける能力が求められます。

5. 責任感と誠実さ

公共の福祉に貢献する仕事ゆえに、高い責任感と誠実さが求められます。

市民に信頼され、社会に貢献するためには真摯な姿勢が必要です。

法科大学院入試の基本情報については「 法科大学院入試とは？試験科目や対策についても解説しています！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

公務員になることで、どんなメリットが得られるのでしょうか？

5つの魅力をお伝えします。

社会貢献ができる

公務員は社会に貢献する重要な使命を担っています。

地域社会や国の発展に寄与し、市民に対して直接的なサービスを提供することで、自己の仕事が社会全体に影響を与えていることを実感できるでしょう。

安定した雇用環境

公務員は雇用保障があり、安定した雇用環境が提供されます。

経済の変動やリストラの影響を受けにくく、将来にわたって安心して働くことができます。

充実した労働環境

公務員の職場は育児休業や育児短時間勤務、介護休暇などの制度を活用するためのバックアップがあります。

現在、女性公務員の増加や活躍が進んでおり、様々な分野でのキャリア形成が可能です。

公務員になるためには、まずなりたい職業を見つけることが重要です。

公務員試験は多岐にわたり、行政や福祉、教育など様々な分野での職種が存在します。

興味を持った分野や適性に合った職業を見つけ、その後は公務員試験について詳しく調べることが大切です。

調査対象の自治体や国家公務員の採用情報、試験内容、合格者の声などを収集し、合格に向けた効果的な対策を練りましょう。

公務員は社会に貢献できる仕事であり、安定した雇用環境や充実した労働環境が魅力です。

自分の志向や価値観に合った仕事に就き、社会に貢献したい方にとって公務員職は有望なキャリアと言えるでしょう。

公務員といえば、収入が安定してリストラがない職業というイメージが強いでしょう。

そんな中、近年の世界情勢や日本の景気悪化などで、公務員になりたいと考える方も多いのではないでしょうか？

一口に公務員といっても数多くの職種があり、なにより公務員試験を受験して合格する必要があります。

そこで今回は、公務員になるための方法や公務員試験について、基本から詳しく解説していきます。

公務員試験に興味がある方、公務員になりたい方は、ぜひ参考に読んでみてください。