法科大学院入試とは？試験科目や対策についても解説しています！

法科大学院入試は、弁護士・検察官・裁判官を目指すための専門職大学院への入学を目指す試験です。

弁護士・検察官・裁判官を目指す専門職大学院

法科大学院は、法曹界で活躍するための専門的な知識や技能を身につける場です。

法曹を目指すには司法試験の合格が必要であり、法科大学院を修了することで受験資格が得られます。

なお、2023年からは法科大学院在学中の受験も可能になりました。

法科大学院のほかにも、予備試験を受験する方法もあります。

しかし、その合格は非常に難しく、法科大学院進学が法曹になるための中心的なステップとされています。

法学部出身でなくても入学可能

法科大学院入試は、法学部出身者だけでなく、他の学部出身者も受験が可能です。

法科大学院には、法学部出身者を対象とする2年制の「既修者コース」と、それ以外の人を対象とした3年制の「未修者コース」があります。

入試の内容も異なっており、未修者コースには法律科目試験がありません。

小論文や面接で選抜を行うため、既習者コースに比べて短期間で対策できます。

法科大学院の特徴

法科大学院の授業には、いくつかの特徴があります。

まず、教育方法に関しては、対話型の授業方法であるソクラテスメソッドを導入しています。

これにより、学生は能動的に考え、議論を通じて法的な問題に対する深い理解を得ることが期待されます。

また、在学中には実践経験を積む機会が豊富です。

弁護士事務所や裁判所でのインターンシップやエクスターンシップが導入されており、法曹としての思考力や実践力を養うことを重視しています。

さらに、実務能力を重視するため、研究者教員だけでなく、現役の弁護士や元裁判官などの実務家教員が授業を担当しています。

これにより、理論だけでなく現場での実務経験に基づいた実践的な知識も身につけることが可能です。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

法科大学院への出願準備は慎重に進める必要があります。

6月からは、私立大学の法科大学院の最初の出願期間がスタートしました。

そのため、その時点までに志望校の選定や受験プランを決め、候補の法科大学院の資料や出願書類を請求するなどの準備を進めておくことが大切です。

8～9月には私立大学の入試がスタートし、その後9～10月にかけて国立大学の出願時期を迎え、10～11月が国立大学の入試時期となります。

国立大学で二次募集がある場合は、11～1月が出願時期で、1～2月に試験が行われます。

私立大学は複数回にわたって入試を行う大学が多く、年明けに出願し、2～3月に受験できるところもあります。

秋には合格が決まっているケースもありますが、法科大学院進学では重要なのは合格後の期間です。

特に、これまで法律科目の勉強をしていない未修者コース合格者は、基礎をしっかり習得しておかないと、入学後に授業に追いつけなくなる可能性が。

入学までの期間を利用して、法律科目の勉強を進めておきましょう。

法科大学院には、入学予定者向けの教育プログラムを提供する大学もあるので、ぜひチェックしてみてください。

法科大学院入試の基本情報については「 法科大学院入試とは？試験科目や対策についても解説しています！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

法科大学院入試では、複数の試験科目が設定されており、それらを適切に対策することが合格への鍵となります。

試験科目数は7科目が基本

既修者コースの受験者は、法律専門科目の試験を受けます。

司法試験に対応して、法科大学院によっては憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7科目が出題されることもあり、また憲法、民法、刑法の基本3科目に1～2科目を追加して出題することもあります。

志望校の出題科目を調べ、前年からの変更点を確認するようにしましょう。

ゼロから法律の勉強を始める場合は、予備校を利用して学習することをオススメします。

その上で、志望校の過去問を繰り返し解くトレーニングも効果的です。

法律専門科目は大学院ごとに出題傾向が異なるため、個性を把握して対策を進めましょう。

また、同時に予備試験を受験する場合は、その対策が法律科目試験にも役立ちます。

出題形式

法科大学院入試では、基本的には事例問題が出題されますが、中には実質的な一行問題が出題されるロースクールも存在します。

いずれの問題も、法律の体系的理解や概念の具体的理解、さらには条文の検索や呈示が求められる点が共通です。

各ロースクールごとに出題形式が大きく変わることは基本的にはありません。

試験の難易度

一部のロースクールでは、出題形式や内容が分かりにくいものもありますが、共通しているのは入門講義段階で学習するレベルや、判例百選掲載の中でも基本判例レベルの問題が出題されている点です。

これについて確実に論点を抽出し、論述できれば合格することは十分に可能でしょう。

どのロースクールでも基礎的な事項が問われる点は共通していますが、試験科目数が多いロースクールほど対策が必要な分、難易度が高くなる傾向があります。

法科大学院入試の受験勉強は、計画的に進めることが重要です。

受験勉強を始めるタイミングについて、「既修者コース」と「未修者コース」の2通りに分けて解説します。

既修者の場合

既修コースを受験する場合、少なくとも1年前から勉強を始めることが望ましいです。

最初はインプットから始め、2か月目からは論文の対策を進め、インプットとアウトプットを繰り返しましょう。

早い段階で法科大学院の過去問を確認し、最終的に解く必要がある問題を確認することが重要です。

各法科大学院のホームページには過去問が掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

法科大学院の多くが論文式試験を採用しているため、答案に書ける知識をインプットで身につける必要があります。

そのため、アウトプットを意識したインプットが必要です。

論文の勉強に入る前に、完璧なインプットを目指す方もいるかもしれませんが、早くからアウトプットの勉強も始めましょう。

過去問演習は、入試の3～4か月前に取り組むことが望ましいです。

直前期に過去問対策を始めると、復習が追いつかず、志望する法科大学院に適した知識を身につけることが難しくなります。

直前期には知識を詰め込むよりも、これまでに身につけた知識を深め、答案の形でより厚く書けるようにすることに焦点を当てましょう。

未修者の場合

未修コースを受験する場合、対策を始めるのは少なくとも半年前からが良いタイミングです。

最初の1か月は、基本的な小論文の書き方や大学院の出題傾向を分析することに費やします。

2か月目からは実際に小論文を何度も書き、添削を受けることが重要です。

同時に、面接の練習も始めましょう。

未修コース独特の質問として、「異なる分野を学んでいたのに法曹を志したきっかけ」「学部での経験や社会人としての経験が法曹としての仕事にどのように役立つか？」などが考えられます。

法学部の学生が法科大学院の既修コースに合格するためには、効果的な受験対策が欠かせません。

以下はそのポイントです。

筆記試験の難易度

法科大学院の入試問題の多くでは、入門講義段階で学習するレベルや判例百選に掲載された基本判例が主に出題されます。

これらの問題に十分な論述ができれば、合格に十分達することができます。

したがって、基本レベルの知識を正確にインプットし、それを活かして典型的な事例問題を解決できるようになることが非常に重要です。

合格者の経験談や過去の問題を参考にしながら、自分の弱点を把握し、それを克服する方策を考えましょう。

既修コース合格に向けた対策

既修コースは法学部卒業者向けのプログラムであり、基本的な法的知識を有していることが前提です。

まず、基本知識のインプットに取り組みましょう。

広範な法学の知識が必要であるため、復習が欠かせません。

重要なのは、素早くインプットを完了させることです。

法律は全体像が見えて初めて理解可能な分野が多いため、理解できないことがあっても立ち止まらず、まずは一周入門講義を受けることが肝要です。

独学の場合は、入門書や薄い基本書を読みきってしまいましょう。

次に、問題集や演習書を用いたアウトプットのトレーニングが重要です。

繰り返しの演習を通じて、基本知識のインプットで身に着けた知識が具体的な事案でどのように応用されるのかを理解し、断片的な知識が結びついていく様子を確認します。

過去問演習では、「基本知識」がしっかり身についているかを確認してください。

弱点が見つかれば、最初のインプットに戻り、不足している部分を補完しましょう。

40代からでも異業種に転職したい！という方は「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

社会人が法科大学院未習コースに合格するには、効果的な受験対策が不可欠です。

学生の受験生と比較すると受験勉強に費やせる時間が少ないため、遅くても試験日の半年前には準備を開始しましょう。

以下では、その重要なポイントを解説します。

小論文対策の徹底

法科大学院の未修コースでは、小論文試験が重要な要素となります。

小論文に関しては、各大学院の出題傾向に合わせ、その年に意見を述べさせられる可能性が高い範囲についての知識を蓄えることが重要です。

実際の小論文を、所定の時間内に効果的に書き上げるトレーニングや訓練も欠かせません。

また、小論文の書き方には一定のコツがありますので、予備校など第三者からの添削を受けることが望ましいです。

小論文対策には相応の準備期間が必要になるので、計画を立てて進めていきましょう。

志願理由書対策

志願理由書は、願書と一緒に小論文試験の約1か月前に法科大学院に提出する必要があります。

この志願理由書は一次審査に使用されますが、足切り審査として用いられるケースもあるので慎重に作成しましょう。

通常、予想以上に時間がかかることが一般的です。

受験の直前では、志願理由書の対策に時間が割かれることが懸念されるので、それ以前から十分な小論文対策を行っておくことが重要です。

面接対策

面接試験は、小論文試験と同日もしくは近い日程で行われることが一般的です。

そのため、小論文式試験の対策と同時に行う必要があります。

ただし、面接で聞かれる内容は志願理由書や小論文対策で学んだ内容と一部重複するケースが多いのです。

そのため、面接対策にかける時間は比較的少なくてすむでしょう。

法科大学院入試は、高度な法的知識と論理的思考力が求められる難関試験です。

合格には、早期から計画的に対策を進めることが不可欠と言えます。

志望校を早めに絞っておくことも重要です。

その上で、志望校の過去問を繰り返し解くトレーニングは絶対に行いましょう。

法律専門科目は広範で、大学院ごとに出題傾向に個性があります。

これらを把握することで、的確な対策を練ることが容易になります。

予備試験も受験する場合、その対策がそのまま法律科目試験の対策にもなり効果的です。

既習者は遅くても1年前に、未修者は半年前からスケジュールを決め、自分で管理しながら合格を目指しましょう。