介護福祉士で必要な実務経験証明書は何なの？作成方法や受取り場所について詳しく解説！

実務経験ルートから介護福祉士試験を受験する方に向けて、実務経験証明書について詳しく解説します。

実務経験証明書は受験申し込みに必要な書類

実務経験証明書とは、介護福祉士国家試験の受験資格に欠かせない「実務経験を有すること」を証明する書類です。

受験資格として、「主たる業務が介護等の業務である」ことを証明する必要があり、過去もしくは現在の施設種類や職種を記載しなくてはなりません。

また、従業期間と介護業務に従事した日数を記載し、受験資格があることを証明します。

作成は受験者ではなく、証明権限を持つ代表者が記入・押印をします。

虚偽の実務期間を記載した場合、試験が無効になってしまう可能性があるので注意しましょう。

実務経験証明書は実務経験ルートで受験する場合に必要

介護福祉士試験の受験資格は、以下のいずれかのルートから取得できます。

①実務経験ルート
②養成施設ルート
③福祉系高校ルート
④経済連携協定（EPA）ルート

福祉系高校や養成施設を修了（卒業）していない場合は、実務経験ルートから受験することになり、実務経験証明書が必要です。

実務経験を3年（1095日）以上、 かつ従事日時540日以上積んだことを証明できれば、受験資格が得られます。

実務経験証明書の入手方法

介護福祉士の実務経験証明書は、所属する施設や事業所から発行してもらうことが一般的です。

現在の職場での勤務経験を証明するものであり、発行は原則として施設の代表者や施設長が行います。

証明書の入手方法としては、勤務先のリーダーや上司に依頼し、施設の代表者から発行してもらう流れです。

一方、受験者本人が書類を用意する場合は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターの「受験申し込み手続き」から、「受験の手引」を請求しましょう。

手引には、実務経験証明書の指定様式や提出期限が詳細に記載されています。

注意点として、第37回試験（令和6年度・予定）以降の受験者に向けた、実務経験証明書の指定様式は「令和6年7月上旬以降」に公開される予定です。

試験予定者は、7月に入ったら情報が公開されているか確認しましょう。

他にも役立つ資格が多くあり「介護資格の種類はどのくらいあるの？スキルアップに取るべき資格を徹底解説！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

介護福祉士の受験資格である実務経験について、対象の事業所や職種などを詳しく解説します。

実務経験に該当する施設・事業とは？

介護福祉士の受験資格を得るためには、特定の施設や事業で「介護等の業務に従事したと認められる職種」に従事していることが求められます。

対象となる分野は、児童分野、障害者分野、高齢者分野、その他の分野、介護等の便宜を供与する事業です。

また、他の業務も兼務している場合は、「主たる業務が介護等の業務である方」も対象に含まれますが、この場合は辞令等でその明確な証明が必要です。

介護福祉士試験の対象になる職種とは？

介護福祉士試験の対象になる職種とは、「主たる業務が介護等の業務である方」です。

介護福祉の受験資格とみなされない、主な職種は以下の通りです。

• 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行なう職種
• 医師、看護師、准看護師
• 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員（当該業務を補助する方を含む）
• 心理指導担当職員、作業指導員、職業指導員、就労支援員、目標工賃達成指導員、賃金向上達成指導員
• 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員
• 相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員、あん摩マッサージ指圧師など

非常勤（パート・アルバイト）でも対象になる

受験対象となる「職種」で非常勤で雇用されている場合でも、雇用形態にかかわらず受験が認められています。

つまり、パートやアルバイトとして働いている方も、該当する職種であれば介護福祉士の受験資格を取得できます。

介護職の資格についてもっと幅広く知りたいという方は 「介護職のおすすめ資格は？種類や受講費用、期間などをご紹介」もチェックしてみてくださいね。

では、実務経験証明書の作成方法について、「実務経験見込み」や「転職」といったケースごとに解説していきます。

「実務経験見込み」で申し込む場合

事業所の管理者に実務経験証明書の発行を依頼しましょう。

実務経験「見込み」で申し込みをする際、従業期間終了日を作成日と一緒にしないことが重要です。

例えば、作成日が2024年10月1日で、あと3か月勤務すれば実務経験の期間要件を満たすなら、従業期間終了日には「2024年10月1日」ではなく、「2025年1月1日」と記入します。

試験実施年度の3月31日までが実務経験の対象になるので、申し込み時点で日数が足りなくても問題ありません。

複数の事業所で実務経験がある場合

転職などで複数の事業所で働いた場合は、以前の職場へ務経験証明書の発行を依頼する必要があります。

まずは、電話などで発行を依頼し、丁寧なコミュニケーションを心掛けましょう。

用紙が足りなくなったら

複数の事業所から発行してもらう際に、用紙が足りなくなることがあります。

足りない場合は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページから追加でダウンロードしましょう。

前の職場へ依頼するときの注意点

以前勤めていた事業所で実務経験証明書を発行してもらう場合は、以下の点に注意してください。

掛け持ちで働いていた場合

事業所を掛け持ちして実務経験を積んだ場合、実務経験証明書と共に「従事日数内訳証明書」の提出が必要です。

従事日数内訳証明書は、同じ期間に複数の事業所に所属している場合に必要な書類で、従事日数の内訳を証明するものです。

必ず実務経験証明書と一緒に提出しましょう。

従事日数内訳証明書を実務経験見込みで受験する場合は、過去の勤務実績と労働条件を元に、今後の出勤日を推測し、実務経験を満たす日までを詳細に記載して提出する必要があります。

実務経験証明書には、ミスなく正しく記入する必要があります。

ここでは、証明権限を持つ代表者に向けて、記入の際の注意点を紹介します。

修正液は使用しない

訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正する必要があります。

証明書作成者の認印や、修正テープ等で訂正したものは証明書として無効となるので注意が必要です。

受験申込者は記入しない

実務経験証明書に関して、受験申込者が記入する事項はありません。

必要な項目すべてを、証明権限を有する代表者（理事長、施設長等）が作成するようにしてください。

過去に受験した方の再提出は不要

過去に、実務経験を満たして実務経験証明書を提出した方は、再受験の際に作成し直す必要はありません。

たとえ不合格であっても、再提出は不要です。

最後に、実務経験証明書に関して多く寄せられる質問を紹介したいと思います。

申し込み時に実務経験が足りない場合は？

実務経験「見込み」で実務経験証明書を提出しましょう。

その後、実務経験を満たしたら、再度、実務経験証明書を作成する必要があります。

追加の実務経験証明書の作成日は、改めて作成した日となりますので注意しましょう。

実務経験証明書の従業期間とは？

従業期間とは、実務経験の対象となる施設、及び職種で在職した期間です。

受験資格には、「業務期間が3年以上（1,095日以上）必要です。

「産休・育休・病休」等の 休職期間も含まれます。

掛け持ちで働いている期間は、1日は1日として取り扱われます。

ダブルカウントはできませんので注意しましょう。

実務経験証明書の従事日数とは?

従事日数とは、「従業期間」の内、介護等の業務に従事した日数（出勤日数）を指します。

休暇や欠勤、出張、研修等、介護等の業務に従事しない日数は含まれません。

受験資格には、従事日数が540日以上必要です。

また、1日の勤務時間は問いません。

パートでも受験対象になりますか？

対象となる「職種」で雇用されていれば、パートやアルバイトといった非常勤でも対象です。

正社員でなくとも、介護福祉士の受験資格が得られます。

現在は退職していますが、過去の実務経験は有効？

過去に対象となる施設、かつ職種で雇用されていれば有効です。

また、過去に10年間、介護業務に従事していた場合でも、受験に必要な実務経験を証明できれば10年分の証明は必要ありません。

初任者研修についてもっと知りたい方は 「初任者研修のカリキュラムは？通信と通学の違いを徹底解説」を参考にしてみてください！

介護福祉士試験を受験するために必要な、実務経験証明書について解説しました。

この証明書は、主に実務経験ルートで試験を受験する際に必要となります。

介護福祉士の実務経験として認められるためには、従業期間が3年（1095日）以上であり、かつ従事日数が540日以上である必要があります。

実務経験が足りない場合でも、試験実施年度の3月31日までに資格要件を満たせば、受験が可能です。

このため、実務経験証明書を提出する際には、注意深く期限を確認しましょう。

実務経験証明書の作成は、事業主に依頼して行います。

決して、受験者本人が記入しないよう注意しましょう。

介護福祉士の受験資格や要件をしっかりと確認し、実務経験証明書を持って国家試験にチャレンジしてください！