弁理士に受験資格は必要？資格取得に必要な学習時間についても解説しています！

意外かもしれませんが、弁理士試験には特定の受験資格が必要ありません。

学歴や年齢、職務経験などを問わず、誰でも受験することが可能です。

弁理士になるには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、その後に弁理士登録を行う必要があります。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

弁理士の試験は3つ段階に分けて行われることが特徴です。

試験の詳しい概要やスケジュールについて解説します。

試験概要

受験願書の入手から合格証書の発送まで、弁理士試験は複数の段階を経ています。

受験願書提出：3月中旬～4月上旬
受験票発送：5月上旬～中旬頃
短答式筆記試験
日程：5月中旬～下旬
場所：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
(注) 短答式筆記試験に合格しないと次の論文式筆記試験は受験することが出来ません。
合格発表（短答式）：6月上旬頃
論文式筆記試験（必須科目）
日程：6月下旬～7月上旬
場所：東京、大阪
論文式筆記試験（選択科目）
日程：6月下旬～7月上旬
場所：東京、大阪
(注) 論文式筆記試験は必須科目と選択科目の片方のみでも受験可能です。ただし、両科目に合格しないと次の口述試験を受験することはできません。
合格発表（論文式）：9月中旬頃<予定>
口述試験
日程：10月中旬～下旬
場所：東京
最終合格発表：10月下旬～11月上旬頃
合格証書発送：11月上旬頃

具体的な試験期日については、毎年1月中旬頃に官報で公告されますのでチェックしましょう。

受験手数料

特許印紙12,000円（収入印紙では受験できません）

試験内容

弁理士試験には、①短答式筆記試験、②論文式筆記試験（必須科目、選択科目）、③口述試験の3種類があります。

これらすべてに合格することが、弁理士になるための条件です。

①短答式試験

科目：特許法・実用新案法／著作権法・不正競争防止法／商標法／意匠法／工業所得件に関する条約

形式：マークシート（5肢択一）

②論文式試験（必須科目）

科目：特許法・実用新案／意匠法／商標法

形式：筆記

②論文式試験（選択科目）

科目：理工I（機械・応用力学）／理工II（数学・物理）／理工III（化学）／理工IV（生物）／理工V（情報）／法律（弁理士の業務に関する法律） ※願書提出時に1科目選択

形式：筆記

③口述試験

試験名：特許法・実用新案法／意匠法／商標法

形式：口頭

弁理士になるまでの工程は、以下の3ステップです。

STEP1.弁理士試験に合格する
STEP2.実務研修を受講する
STEP3.日本弁理士会に登録する

では、ステップごとに解説していきます。

STEP1.弁理士試験に合格する

弁理士になるには、まず弁理士試験に合格する必要があります。

毎年一回実施されるこの試験に合格することが、実務修習を受講するための条件の1つとなります。

STEP2.実務研修を受講する

実務修習は毎年一回、日本弁理士会が主催しています。

弁理士試験に合格することで、弁理士に必要な基本的な知識を身につけることができますが、実際の業務に必要な実務上の知識やスキルを磨くためには、実務修習の修了が必要です。

実務修習は、弁理士としての業務に必要な幅広い知識を習得する場として提供されています。

研修を終えて得られる「修了証書」は、次のステップである弁理士登録に進む際に必要な要素となります。

通常、実務修習は東京、大阪、名古屋のいずれかの会場で行われます。

ウェブ講義システムを通じて事前に学習し、課題を提出した後、集合研修が行われます。

STEP3.日本弁理士会に登録する

実務修習の修了証書を手に入れたら、次は弁理士になるための重要なステップ、つまり日本弁理士会への登録手続きです。

登録手続き（弁理士登録申請）は、日本弁理士会に持参するか、または郵送で行います。この手続きには総額110,800円の費用がかかります。

費用の内訳は以下の通りです。

1. 登録免許税：60,000円
2. 登録費用：35,800円
3. 登録月の会費：15,000円

登録に必要な書類が日本弁理士会に到着すると、審査が行われ、通常10日ほどで結果が発表されます。

法科大学院入試の基本情報については「 法科大学院入試とは？試験科目や対策についても解説しています！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

弁理士試験は、特定の条件を満たす場合に試験科目の一部が免除される免除制度があります。

免除の対象となるのは、短答式試験と論文式試験（必須科目・選択科目）であり、口述試験は対象外です。

免除を受けるためには、必ず「受験願書」提出時に合格通知などの必要書類を添付する必要があります。

この制度は2017年から導入され、免除制度をうまく活用した結果、導入後の合格率は高まりました。

なお、試験が免除された場合でも、先に紹介した「弁理士になるまでの3ステップ」のステップ②と③の手続きは必須です。

弁理士になる方法は、弁理士試験に合格する以外にも存在します。

弁理士試験の免除対象となるのは、以下のケースです。

弁護士資格がある人

弁護士資格を持っていれば、弁理士試験に合格しなくとも無試験で弁理士登録できます。

弁理士試験を受験することなく、日本弁理士会の実務修習を修了し、登録手続きを経て弁理士になることが可能です。

特許庁において審判又審査に従事している人

特許庁において審判官または審査官として経験があり、通算して７年以上従事している者も弁理士になる資格を得ることができます。

彼らは弁護士と同様に実務修習を修了し、登録手続きを経て、弁理士試験を受験することなく弁理士になることが可能です。

40代からでも異業種に転職したい！という方は 「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

実は、弁理士試験に合格しても弁理士として働けない人が存在します。

刑事処分を受けた人

弁理士になるには試験に合格するだけでなく、一定の倫理規定を守ることも必要です。

刑事処分を受けた者はその倫理規定に反する行為をした可能性があり、弁理士資格の取得が制限されます。

業務上の処分を受けた人

業務上の不正や違法行為が認められた場合、業務上の処分を受けることがあります。

公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者、法律に基づく懲戒処分により弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者で、処分の日から３年を経過しないケースなどが該当します。

該当する人は弁理士としての資格が制限され、試験合格だけでは弁理士になることができません。

制限行為能力者など

未成年や、破産手続き開始の決定を受けて復権を得てない人も対象です。

自己破産手続きを行うと、その個人は「破産者」として分類され、一部の資格や職業が制限されることがあります。

この制限は、通常、自己破産手続きが終了し、免責が下りると解除される傾向があります。

自己破産手続きが完了すると、法律上の制限行為能力者としてのステータスが解消され、個人は通常の行為能力を取り戻します。

この法的なプロセスを「復権」と呼び、基本的には自己破産手続きが終了すると、自然に復権が成立します。

司法書士の基本情報について知りたい方は「司法書士とはどんなお仕事？業務内容や資格の魅力について詳しくご紹介」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

弁理士試験を突破するには、膨大な勉強時間が必要です。

必要な勉強時間は2,000〜3,000時間

弁理士試験に合格するためには、おおよそ2,000〜3,000時間の勉強が必要です。

この試験は広範な法律知識や専門的な技術分野にわたる内容があり、熟考と準備が欠かせません。

自己計画をたてて、スケジュールを守りながら効率的な学習を心掛けましょう。

社会人は優先順位をつけた効率的な勉強が必須

弁理士試験の合格者の8割以上が社会人です。

社会人が弁理士試験に合格するためには、仕事との両立が求められます。

優先順位をつけ、効率的な勉強計画をたてることが重要です。

休日や余暇を活用し、短い時間でも集中的に学習することで、合格に向けた努力が実を結びます。

弁理士試験において、過去問を活用した試験対策は欠かせません。

ここでは、3つのポイントを押さえながら合格を目指す方法について解説していきます。

短答試験対策

短答試験対策では、短答過去問は解かない方が良いポイントです。

短答試験では単語レベルまでの理解が求められるため、過去問を解くよりも単語の理解と使い方に焦点を当てた学習が効果的でしょう。

実際の問題解答は模試受験時に行い、時間配分の確認をすることが重要です。

論文試験対策

論文試験対策では欲張らず、焦点を絞ることが大切です。

過去問以外にも参考書や答練などがありますが、あれこれ手を出しすぎると勉強の方向性が見失われます。

特に短期合格を目指す場合は、過去7～10年分の過去問を繰り返し解くことを推奨します。

口述試験対策

口述試験の対策として、最初に口述試験の過去問題集を手に入れることが重要です。

弁理士試験では問題に素直に答える力が問われます。

この力を養うためには、口述試験の過去問題集を活用して繰り返しトレーニングすることが役立ちます。

弁理士試験の受験資格や必要な勉強時間について解説しました。

弁理士試験は、合格率が10%にも満たない超難関な国家資格です。

弁理士試験の難易度に立ち向かうなら、専門性の高い学習法が必要になるでしょう。

予備校や通信講座、オンライン講座を利用して、過去問対策から実践的な口述試験対策までをしっかりカバーしましょう。

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