司法試験の予備試験とは？試験との違いと合格率など徹底解説！

司法試験の道を歩む者にとって、予備試験は不可欠なステップです。

これは、司法試験の受験資格を得るための試験であり、合格することで本試験に進むことができます。

司法試験の受験資格を得るための試験

予備試験は、司法試験を受験するための前段階として位置づけられています。

つまり、法曹の道に進むためには、まずこの予備試験に合格する必要があります。

もう1つ、「法科大学院ルート」へ進むという選択肢もありますが、近年では「まずは予備試験にチャレンジしてみよう」という流れも増えてきているようです。

予備試験は、司法試験の受験資格を得るための1つのステップとして、法学の知識や基本的な理解を確認する役割を果たしています。

予備試験の特徴

予備試験は、その特有の要素があります。

予備試験は、最終学歴や年齢に関係なく、「誰でも」「何度でも」受験できるのが特徴です。

社会人が働きながら挑戦したり、大学生が学部在学中に受験したりなど、受験生の年齢や経歴もさまざまとなっています。

予備試験は、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の法律基本科目7科目に一般教養を加えた8科目を内容とする短答式試験です。

また、法律基本科目7科目に民事実務・刑事実務・選択科目の3つを加えた、10科目からなる論文式試験があります。

さらに、民事実務・刑事実務の2科目を内容とする、口述式試験にも挑みます。

転職で資格をとりたい方は「転職で役に立つおすすめ資格！理由や難易度を徹底解説！」から詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください

司法試験受験者にとって、予備試験は重要なステップです。

ここでは、予備試験に合格するためのポイントを解説します。

短答式試験

短答式試験は基本的な問題が多く、合格者の多くが高得点を獲得し、平均点も高い状況が続いています。

特に憲法、民法、刑法については、8割程度の得点が合格の必須条件と言えるでしょう。

短答式試験では、基礎的な知識や理論をいかに正確かつ幅広く身につけているかが問われます。

油断せず、重要な知識や判例をしっかりと押さえることが大切です。

過去問を解いて対策することで、問題の傾向を把握し、効果的な学習が可能になるでしょう。

論文式試験

論文式試験では、深い法的思考力や論理的な説明力が求められます。

問題文を注意深く読み、論点を明確にし、自分の意見を論じる力が必要です。

問題となる事項は、明確に読み取れるものが多く、全体としての難易度は高くはありませんが、特徴的なのは司法試験に近い出題形式です。

論点が明確な問題は、原理や原則などの基礎的な事項を深く理解し、それを答案で正確に表現できるかが合否の分岐点となります。

基礎力を前提とし、答案の型を身につけた上で、出題形式に近い問題に焦点を当てることが合格の鍵です。

一般教養科目（短答式）

一般教養科目の短答式試験は、法律以外の幅広い知識が問われます。

人文科学、社会科学、自然科学、英語といった広範な分野からの出題は、難易度にばらつきがあります。

このため、対策を講じることは非効率的かつ現実的でないと言えるでしょう。

実際、多くの合格者は「一切対策をしていない」のが現実なのです。

一般教養科目は40数問中、20問が選択解答制であるため、日常的に培った得意分野から得点を積む戦略が有効です。

他にも役立つ資格が多くあり「介護資格の種類はどのくらいあるの？スキルアップに取るべき資格を徹底解説！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてくださいね。

司法試験予備試験の合格率は、受験者にとって気になる重要な情報の一つです。

では、近年の合格率とその推移を見ていきましょう。

令和4年の予備試験の合格率は3.6％

予備試験の合格率は年々変動しており、受験者にとっては合格の難易度を把握する重要な指標となっています。

令和4年度の司法試験予備試験は最終合格率3.6%と、通常よりもやや低い水準でした。

この年度の予備試験においては、出願者数が16,145人、受験者数が13,004人と、過去最大の規模です。

短答式試験の合格者数も2,829人と、これもまた過去最大の数字を記録しています。

合格率の推移を確認することで、受験者はより戦略的な対策を立てることができるでしょう。

40代からでも異業種に転職したい！という方は「40代からでもやり直せるおすすめ資格はある？転職にも使える資格も紹介！」から詳しく見ることができます。参考にしてみてください。

予備試験に関する質問を、わかりやすく簡潔に説明します。

予備試験には受験資格がありますか？

予備試験の受験資格はありません。

学歴や職歴、国籍など関係なく、誰もが短答式試験から受験することが可能です。

予備試験には受験の回数制限や期限がありますか？

予備試験には通常、受験回数や期限に関する厳格な制限はありません。

受験者は自身の都合に合わせて、複数回受験することができます。

ただし、予備試験に合格後、司法試験を受験するには、その合格発表後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間に5回まで受験可能という制限があるので注意しましょう。

予備試験ルートと法科大学院ルートの併願対策はできる？

予備試験と法科大学院ルートの併願は一般的に可能です。

予備試験は法科大学院修了レベルの力を測るため、法科大学院入試よりも難易度が高いことが挙げられます。

出題傾向も大学毎に異なりますが、司法試験を見据えた問題が出されます。

予備試験の法律科目対策は、そのまま法科大学院入試にも適用可能であり、両試験で共通の対策ができます。

予備試験で思うような結果が得られなかった場合は法科大学院に進学する、という進路が主流です。

法科大学院に在学中でも予備試験を受けられますか？

法科大学院に在学中であっても、予備試験を受験することは可能です。

実際、法科大学院への進学を目指す者が予備試験を併願するケースも見られます。

法学部出身ではなくても受験できる？

はい、法学部出身でなくても予備試験の受験は可能です。

予備試験は法学部出身者だけでなく、異なる専攻出身者も対象にしています。

予備試験、法科大学院入試、司法試験のすべてにおいて、学部は関係ありません。

「法学部でなければ不利」ということもありませんので、安心して受験してください。

独学で合格する可能性はどれくらいありますか？

独学で予備試験に合格する可能性は存在しますが、その難易度は高いと言えます。

試験内容の幅広さや深さを考慮すると、予備試験は十分な準備と計画が必要です。

予備試験は法科大学院進学を目指す大切なステップです。

合格率の推移や試験傾向に注意しながら、着実な勉強計画を立てましょう。

独学でも可能ながらも、模擬試験や過去問を活用して確実な力を身につけることが重要です。

また、時間をかけるべき部分と、そうではない部分にメリハリをつけて学習するといいでしょう。

予備試験の難易度は3〜4％と超難関試験ですが、自分の力を信じて着実な準備を怠らずに取り組んでいきましょう。