「行政書士に将来性がないって聞いたことある…」「新しく行政書士の資格を取ろうと思っていたけど、需要はあるの？」
といった疑問、不安をお持ちの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
その原因として、AI（人工知能）の発達によって仕事が奪われること、少子高齢化による顧客数の減少など様々な要因が噂されており、行政書士に興味はあるけど、これから目指していいものかどうか不安に思われる方も多くいらっしゃいます。
そんな方のために、行政書士の将来性の実情と今後活躍していくための必勝法について、AIや少子高齢化といった現代ならではの課題とともに考察し、解説していきます！
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行政書士の仕事内容
まずは、行政書士の仕事内容についておさらいしましょう。
行政書士とは簡単に言うと、行政手続きを行う法律の専門家です。
行政手続きと一口にいっても、その内容は様々で主に以下のようなものがあります。
書類作成業務
官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の3つを作成する業務です。
例としては土地利用に関する申請書や法人設立に関する申請書、遺産分割協議書、各種契約書、各種議事録、会計帳簿、損益計算書などとなっています。
行政書士が作成できる書類は10,000種類以上にも上るといわれており、広大な業務範囲を持つ資格だというのが伝わるかと思います。
官公署に書類提出する際の代理手続き
行政書士は、官公署に提出する書類の作成業務だけでなく、顧客から依頼された書類を提出する際に必要となる手続きの代理なども行えます。
専門的な法律の知識を活かして書類を代理で作成するのも立派な行政書士の仕事となっています。
他にも行政書士には行わなければならない業務があります。
相談業務
依頼主から請け負った書類作成業務に並行して、企業の経営や法務に関する相談なども請け負いコンサルティングすることも業務の一つです。
このように責任感のある方や、コミュニケーション能力のある方、行動力のある方、事務処理能力に長けている方に向いている職業です。
行政書士に将来性がないといわれる理由
行政書士は、顧客のニーズに沿った書類の作成、提出、コンサルティングまでを行っている法律関係の強力な味方にもかかわらず、将来性がないと言われています。
なぜ行政書士には将来性がないと言われてしまうのでしょうか？
理由は2つあります。
AI（人工知能）に仕事を奪われてしまう
AI（人工知能）の発達に伴い、書類の作成業務などの単純作業はAIに取って代わられてしまう可能性が非常に高いです。
AIによる書類作成が可能になるとわざわざ高いお金を払ってまでプロの行政書士に頼む必要がなくなるため、必然的に行政書士の仕事が無くなってしまうのではないかと考えられています。
行政書士の仕事も例外では無く、AIに取って代わられると言われているため行政書士は将来性が無いと言われています。
競合が増加しているのにもかかわらず顧客数が減少している
2023年の段階で行政書士は全国に約50,000人ほど在籍しており、2011年には42,000人ほどだった行政書士の人数は10年で約20パーセントも増加していることになります。
しかし、急速に少子高齢化が進む日本では顧客となるためのそもそもの人口が減少してしまっているのです。
競争が激化していくであろう行政書士という市場で生き残っていけるのかという不安の声があがっているようです。
これらの要因により、政書士に将来性はないと考えてしまう人が一定数いるのはしょうがないのかもしれませんね。
行政書士には将来性がある！
前項で行政書士に将来性がない理由を語っておきながら「将来性がある！」といわれても信じられないかもしれませんが、これにはちゃんとした根拠があります。
行政書士の将来性についても見ていきます。
業務範囲が絶えず拡大している
行政書士の大きな特徴の1つが取り扱える業務の幅広さにあります。
先述で担当できる業務内容が1万種類以上あると記載しましたが、実は10年前には7,000種類ほどしかありませんでした。
たった10年で3,000種類もの業務が増加している大きな要因が法改正にあります。
法律が改正されたり、新しく法律ができたり理由は様々ですが、法律が施行されるたびに行政手続きのプロである行政書士の担当業務が増えていくのは自明の理です。
直近だと、ドローンに関する飛行許可の申請や外国人労働者の受け入れに伴う申請などができました。
絶えず行われる法改正に伴って、行政書士の担当業務も絶えず拡大しているというわけです。
コンサルタント業はAIに奪われることがない
AIによる書類作成の代行などが進んでいる現代で行政書士の希望の光となるのが相談業務（コンサルティング）です。
コンサルティングのように人間同士のコミュニケーションが必要不可欠な業務では、たとえAI技術が進歩したとしても仕事を奪われる心配がありません。
AIに奪われない仕事も確実に存在するのも事実です。
今後活躍できる行政書士になるための必勝法
行政書士に将来性がある理由については理解していただけたかと思いますが、すべての行政書士が成功するかと言われればそう上手くはいかないのが現実です。
では、行政書士として活躍していくためにはどうすればよいのでしょうか。そんな疑問を抱えるあなたに今後活躍できる行政書士になるための必勝法をお伝えします。
メイン業務を決める
行政書士の担当業務は非常に幅広く、そこが長所でもあるのですが、同時に短所にもなりうる危険性があります。
すべての業務を完璧にこなそうとしても、あまりに幅が広いのでどこかでミスが生じてしまう可能性があり、顧客からの信用を落としかねません。
そのため、自分の得意分野に注力して業務を選定することが必要です。
しかし、ここで注意が必要なのが業務の幅を絞りすぎて見込み客が限定されてしまうということです。
極端に業務内容を絞ってしまうと景気や法改正などでその分野の仕事が急になくなってしまったり、単価が下がってしまったりします。
したがって、得意分野以外の関連業務以外にも数個ほど専門業務を決めると自分の市場が限定されません。
流行に敏感になる
行政書士としてメイン業務を決めることは安定的な仕事を行う上で、重要な手法の1つですが競合他社と差をつけるためには流行に素早く反応し今何が求められているのかを知る必要があります。
例えば、ドローンなどの新技術が出来た時には飛行可能区域に関する法改正が行われており、飛行許可申請の需要が急増したり、昨今のコロナ禍では補助金申請の案件も増加してきています。
このように現在の情勢を踏まえて、顧客のニーズを予測し競合よりも早くに動き出すことで差別化を図ることができます。
ダブルライセンスを取得する
行政書士としてさらなる活躍を遂げるために、ダブルライセンスを取得し業務の幅を広げておくことは非常に有効です。
ただでさえ多くの業務を担当できる行政書士の他に資格なんて必要なの？と思う方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、行政書士のダブルライセンスの取得には以下のようなメリットがあります。
コンサルティング業務の幅が広がる
AIにとられる心配のないコンサルティング業の幅が広がることは行政書士にとって願ってもないことです。
ほかの資格を取得することで、行政書士の担当である法律関係以外の部分に関してもアドバイスできるようになります。
例えば、司法書士の資格を取得することで行政書士だけではなく司法書士の観点からもアドバイスを行うことが出来ます。
AIやICTを活用する
AIによって仕事が奪われてしまうのではないかと心配の声が上がる行政書士ですが、先述の通りAIだけでは対応しきれない分野が必ず存在します。
そのため、無理にAIを毛嫌いして自分たちですべてを行うのではなく、むしろ積極的に導入して作業の効率化を図りましょう。
また、今後行政書士として活躍していくために必要不可欠なキーワードがICT（Information and Communication Technology）活用です。
簡単にいうと情報通信技術、つまりインターネットなどを通じて人同士の交流などを活発化させるという意味です。
例えば、連絡業務アプリを導入して社員間や顧客とのコミュニケーションの効率化、迅速化を図ったり、間接業務に関して音声認識サービスなどを用いることで商談や会議の内容を素早く文章化するなどの効率化を行います。
早く、正確に業務を行うことはそのまま顧客からの信用に繋がります。
今から行政書士を目指すのはアリ？ナシ？
今この記事を見ている方は、行政書士に少なからず興味を持っているのではないかと思います。
行政書士を今から取得することは結論から言えば、アリです。
先述の通り、行政書士の業務は法改正に伴い拡大しており、今後も拡大し続けることが予想されるため仕事がなくなる心配は少ないです。
また、現代の流行に敏感になり、AIやICTといった最新の技術を取り入れることで将来的にも活躍できる行政書士を目指すことができます。
行政書士を目指すならアガルート！
行政書士を目指すのであれば、難関国家資格試験でもある行政書士試験に合格しなくてはいけません。
独学での合格も不可能ではありませんが、確実に合格したいのであれば大手通信講座のアガルートの講座を受けることをおすすめします。
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行政書士の将来性｜まとめ
行政書士は将来性に不安があると言われていますが、決してそんなことはありません。
重要なのは、あなたがこれからの時代に対応できるかどうかです。
高い専門性を持つことはもちろん、目まぐるしく変化する現代社会において今何が求められているか、今自分は何をすべきかを見極められる人が成功します。
その点において行政書士は将来性がある資格となっているので、取得を考えてみてはいかがでしょうか？
