法律資格を取得する順番は？初心者向け役立つ資格の取得方法から高難易度資格者へステップアップする方法

法律系の資格は取得難易度が高いものが多く、最難関と言われる司法試験になると約10,000時間の勉強が必要だと言われています。

中には比較的難易度の低い法律資格もあり、最初から高難易度の資格取得を目指すよりも、取得しやすい資格からステップアップしていく勉強方法もおすすめです。

しかし、法律系資格を難易度が低い順番に取得したい場合、どの資格から取れば良いのかわからない方もいるのではないでしょうか。

今回は、法律系資格を取得する際のおすすめの順番や、資格ごとの難易度の目安となる合格率・勉強時間について紹介します。

また、法律資格取得に向けた勉強方法のポイントも後半で解説しますので、これから法律資格取得を目指す際の参考にしてください。

この記事でわかること
• 法律資格を難易度の低い順番に取得するメリット
• おすすめの法律資格を取得する順番
• 法律資格ごとの合格率・勉強時間の目安
• 法律資格取得に向けた勉強方法のポイント

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法律資格を取得するなら難易度の低い順から取得しよう

法律系資格を取得する際に、難易度の低い順番で取得するメリットは以下の2点です。

• 他の資格で役立つ知識も身に着けられる
• 無理に難易度の高い資格にチャレンジしても合格が難しい

それぞれのポイントや、本命の高難易度資格取得から始める場合との違いについて解説します。

他の資格で役立つ知識も身に着けられる

法律資格はそれぞれに専門分野があり、一度資格試験のために学習しておくと他の資格で役立つ知識が身につけられるメリットがあります。

例えば、税理士資格で勉強が必要な会計関連の知識（簿記や財務諸表など）、諸税全般の知識を習得していると、公認会計士資格で役立つようなイメージです。

もちろん、難易度が高い資格になるほど勉強しなければならない法律の種類や範囲は増えます。しかし、一度学んでおくと基礎知識がある状態で学習がスタートできるため、より効率良く試験範囲を網羅できるでしょう。

無理に難易度の高い資格にチャレンジしても合格が難しい

法律系資格は、司法試験を筆頭に高難易度の資格が多く取得は容易ではありません。とくに、法律を学んだ経験がない初学者が難易度の高い法律系資格取得にチャレンジしても、合格することは難しいでしょう。

また、難易度が高い法律資格の取得には時間がかかります。何度も不合格を繰り返しているとモチベーションが低下し、勉強を継続する意欲まで削がれかねません。

比較的取得難易度が低い法律資格からチャレンジしていくことで、合格経験が自信につながり、難易度の高い資格取得に向けての勉強も続けやすくなるメリットがあります。

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おすすめの法律資格を取得する順番

ここからは、法律系の国家資格取得を目指す際のおすすめの順番を難易度ごとに紹介します。どの資格から取得していくか、難易度を踏まえて検討してみると良いでしょう。

法律系国家資格は取得難易度が高いため、民間資格のビジネス法務検定や法学検定、簿記などの取得から始めるのもおすすめです。

また、それぞれ資格ごとの受験資格や受験料などの基本情報に加え、合格率や勉強時間の目安など、難易度の判断ができる情報についても紹介します。

宅建士（宅地建物取引士）

引用：一般社団法人 不動産適正取引推進機構

宅建士（宅地建物取引士）は、法律系国家資格の中でもっとも取得しやすい資格です。

宅建士は、不動産売買や賃貸物件の斡旋業を行う際、契約前の重要事項の説明や契約書等への記名ができる資格であり、取得していると不動産関連業への就職・転職活動が有利になります。

ほかの法律系国家資格にチャレンジする前の入門資格としてだけでなく、不動産関連業界への就職を目指したい方にもおすすめです。

日本国籍者であれば、年齢、学歴、性別問わず誰でも受験することができます。合格率も15～18％あるため、ほかの法律系国家資格を目指す際、最初に取得する資格としておすすめです。

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行政書士

引用：日本行政書士会連合会

行政書士は法律系国家資格の中では比較的難易度が低く、将来的に司法書士や公認会計士、司法試験の受験を目指したい方におすすめの資格です。

勉強時間の目安は600～1,000時間ほどで、1日に2～3時間勉強し続ければ約1年で取得できる計算となります。

行政書士の資格取得者には、独占業務があるのも特徴です。公的機関への許認可申請における書類作成や、申請を代行できるようになるため、取得していると士業事務所や企業の法務部などで活躍できます。

法令の基礎科目である、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学が試験で出題されるため、上位資格を目指す際の最初ステップに取得してみるのもおすすめです。

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社労士（社会保険労務士）

引用：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

社労士（社会保険労務士）の資格は、資格取得にかかる勉強時間の目安は行政書士と同等ですが、合格率が低いためやや取得難易度が上がります。

社労士は、公的機関へ提出する社会保険関連の書類作成や手続きが行えるようになる資格です。

ただし、社労士の資格試験を受験するには受験資格を満たしていなければなりません。

例えば、高卒で社労士試験を受験するには3年以上の実務経験を積むか、社労士以外の国家資格（厚労省指定のもの）を取得する必要があります。

高卒かつ実務経験なしで社労士資格を取得したいのであれば、行政書士の資格を取得して社労士試験の受験資格を得てからチャレンジすると良いでしょう。

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中小企業診断士

引用一般社団法人 中小企業診断協会

中小企業診断士は、法律系国家資格の中で中程度の難易度ながら、受験資格に条件がない点が魅力の資格です。

取得すると中小企業のコンサルティングを行う企業や、金融機関の営業職、公的機関などで活躍できるようになります。

同等の勉強時間が目安の社労士よりも合格率が高く見えますが、1次試験と2次試験を同時に突破できる割合は約4％と狭き門です。

また、試験もマークシートだけでなく筆記や口述試験もあるなど、知識だけでなく解答力・文章力なども必要になるので試験対策はアウトプットも含めて入念に行いましょう。

1次試験は7科目、2次試験は4科目で、全科目の平均点が60点以上かつ40点未満の科目が1つもなければ合格です。

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税理士

引用：日本税理士会連合会

税理士は、法律系国家資格の中では中程度の難易度にあたる資格です。学歴による受験資格を満たしていない場合は、簿記1級（上級）などの資格を取得するか、2年以上の実務経験を積む必要があります。

税理士は、税に関するプロフェッショナルで、税理士事務所のほか企業の経理部や財務部など幅広い活躍の場がある資格です。

税理士試験はやや特殊で、全11科目ある受験科目の中から5科目に合格しなければ資格を取得できません。

必須科目にあたる「簿記論」「財務諸表論」に加えて、「法人税法」もしくは「所得税法」のいずれかを選択する必要があります。

残りの2科目については、以下の中から任意で選択しましょう。

• 相続税法
• 酒税法もしくは消費税法
• 固定資産税
• 事業税もしくは住民税
• 国税徴収法

科目ごとに勉強時間の目安は異なりますが、1科目あたり約200～600時間は必要だと言われています。

合格基準点は満点の60%ですが、合格率が15％前後であることから実質的には競争試験とも言われているのも特徴です。税理士試験を受験する際は、上位10％程度に入れる実力を身につけておく必要があります。

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司法書士

引用：日本司法書士会連合会

司法書士は、登記業務を請け負うことができる業務独占資格です。取得すると、商業登記・不動産登記・相続登記などを行うことができるようになります。

行政書士よりも難易度が高く、合格率はわずか4～5％程度です。合格基準点は年度によって異なりますが、満点に対して約75％程度と言われています。

11科目すべて受験する必要があるため、科目を選択できる税理士と比べても難易度が高いと言えるでしょう。

司法書士は、会社法や商法など行政書士の試験科目と重複する科目もあるので、行政書士を取得してからのステップアップにもおすすめです。

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公認会計士

引用：日本公認会計士協会

公認会計士は、財務や会計に関するスペシャリストの資格です。公認会計士の仕事は、企業における財務諸表の作成や企業の財務戦略立案、監査などを行うほか、独立開業して会計事務所を設立する人もいます。

試験の合格率は10％程度と低い上に、知識だけでなく論述スキルや文章校正力、思考力が問われる論文式試験があるのも公認会計士試験の特徴です。

司法試験に次ぐ高難易度資格で知られており、1年での合格を目指すには1日あたり8時間以上の勉強が必要になるほど、試験対策で学習しておかなければならない出題範囲は他資格を上回ります。

推奨する取得の順番は、民間資格の簿記を取得したのち税理士を目指し、税理士資格取得後に公認会計士を目指す流れがおすすめです。

ただし、公認会計士資格を取得すると税理士資格も「自動付与」されるため、最初から公認会計士を見据えて学習を進める選択肢もあります。

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司法試験

引用：司法試験｜法務省

司法試験は、文系国家資格最難関と言われており、弁護士・裁判官・検察官などを目指す際の登竜門となる資格です。

受験資格を得るだけでもハードルが高く、司法試験予備試験に合格するか法科大学院における課程を修了する必要があります。

また、受験資格は5年間で失効するため、5年間続けて不合格になった場合は再度受験資格を得るところからスタートしなければなりません。

司法試験は、短答式試験に加えて論文式試験も実施されるため、法律の解釈だけでなく高い論述スキルや出題意図を正確に把握する力も必要になります。

基本的に、独学で司法試験を突破することはほぼ困難です。合格者は法学部から法科大学院ルートへ進んでいたり、スクールや予備校、通信講座などを活用していたりするケースが多い傾向にあります。

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法律資格を取得するときの勉強法

法律資格は、出題範囲が膨大な上に解釈が難しい法律も多く、効率良く勉強しなければどれだけ勉強時間を割いても合格することはできません。

ここからは、法律資格を取得する際に意識しておきたい勉強法や、勉強を進める上でのポイントについて解説します。

試験当日までの勉強計画を立てる

法律資格を取得するときは、試験当日まで1日に何時間の勉強が必要か、いつまでにどの科目の学習を終わらせるかなどの勉強計画を立てることが大切です。

取得難易度の高い法律資格になるほど、試験勉強で網羅しなければならない出題範囲が広くなります。計画を立てずに勉強を進めると、試験当日までに全範囲の学習を終えられないような事態を招きかねません。

合格に必要な勉強時間の目安を参考に、1日あたり何時間の勉強が必要なのかを計算した上で、勉強に臨むようにしましょう。

また、基礎知識を身につける期間、過去問を解く期間、模擬試験にチャレンジするタイミングなども計画に盛り込むと、より具体的に勉強スケジュールを把握しやすくなります。

丸暗記ではなく法律の全体像をつかむ

法律資格の勉強では、法律の条文を丸暗記するのではなく、法律の解釈を深めて全体像をつかむことが重要です。

法律の条文には具体例が記載されていないため、実際に法律が適用される場面や遵守しなければならない行為について、理解できていなければ試験に合格することはできません。

例えば、刑法235条の「窃盗罪」に関する条文は、以下のように記されています。

第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用：法令検索｜デジタル庁

しかし、実際の裁判では懲役刑が下されるケースもあれば、執行猶予が与えられるケース、罰金のみが課されるケースなどさまざまです。

どのような場面でどのような法律が適用されるかは、過去の判例を見るなどして法律の解釈を深めなければ判断できません。

そのため、法律資格取得に向けた勉強では、条文そのものを丸暗記するのではなく、実用方法や適用されるか否かの判断基準などを具体的に自分の中に落とし込む必要があります。

インプットとアウトプットを効率良く行う

法律資格の勉強では、インプットとアウトプットを効率良く行うことが合格への近道です。

試験本番では、制限時間内に出題された内容を読み解いた上で正確に解答しなければなりません。試験対策の勉強で、試験範囲を記憶するインプット作業ばかりしていると、時間配分が身につきません。

また、出題意図を読み解く習慣も身につかないため、どれだけ知識があっても解答できず、不合格になる原因になる場合もあるでしょう。

そこで過去問や模擬試験に挑戦するなど、試験勉強にアウトプットを織り交ぜることで読解力や解答力が身につき、試験本番で実力を発揮できるようになります。

通信講座やスクール・予備校を活用する

法律資格の勉強をするときは、通信講座やスクール・予備校も積極的に活用しましょう。

通信講座やスクール・予備校で法律試験の対策講座を受講するメリットは、試験対策に特化したカリキュラムで効率良く学習できる点にあります。

法律の解釈の仕方から実例解説、過去問の論点、論文式・記述式試験の添削まで、試験範囲の対策を徹底的に網羅できます。

また、勉強スケジュールを組んでもらえたり、疑問点を講師に質問できたりと、勉強でつまずいてもモチベーションを高く維持できる工夫が盛り込まれているのも特徴です。

試験範囲が膨大かつ解釈が難しい法律資格は、独学で受験するよりも通信講座やスクール・予備校を利用した方が効率良く学習を進められるでしょう。

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法律資格を取得するなら通信講座や予備校がおすすめ

引用：アガルートアカデミー公式サイト

法律資格の取得を目指すのであれば、通信講座やスクール・予備校の活用がおすすめです。

上述の通り、通信講座やスクール・予備校を活用すると、試験対策に特化したカリキュラムで効率良く勉強できるメリットがあります。

中でもアガルートアカデミーは難関資格の通信講座を多数開講しており、合格者数も右肩上がりに増加しているおすすめの通信講座です。

アガルートアカデミーの法律資格の通信講座は、全国平均合格率の数倍の高さを誇っており、受講生の合格率の高さが伺えます。

法律資格を取得したいが法律を学んだ経験がない、働きながら資格取得を目指したいなど、効率良く試験勉強を進めたい方はアガルートアカデミーの利用を検討してみると良いでしょう。

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法律資格を取得するなら難易度の低い順番から始めてみよう

法律資格は難易度が高いため、取得を目指すのであれば難易度の低い順番にチャレンジしていくと良いでしょう。

難易度が低い資格から取得していく場合、基礎知識を少しずつ身につけられる上に、合格することが勉強のモチベーションにつながる点がメリットです。

一方で、司法試験や公認会計士などは、税理士資格が自動付与されるため、税理士資格を取得してから挑むと二度手間になる可能性があります。

自分の実力を冷静に見極めて、司法試験や公認会計士などの最難関資格の取得を直接狙っていくべきか、難易度の低い宅建士や行政書士などから始めるべきかを判断することが大切です。

とくに、法律初学者の方には法律の読解は難しい点が多いため、難易度の低い順番から取得していくことをおすすめします。

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