国税調査官は納税者を調査し、税金の正しい納付を支援する仕事です。
おもに未納税金の回収を促して指導や処分を行ったり、国税査察官は裁判官の許可を得て、不正な納税行為に対して捜査や財産差し押さえをおこなったりします。
平均年収も約700万円程度と高く、将来性もあることから目指す人もたくさんいます。
しかし実際、「国税調査官になるにはどうすればいいの？」「試験って難しいの？」と気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、国税調査官になる方法や試験の難易度、おおよその年収などについてご紹介します。
国税調査官の仕事に興味がある方はぜひチェックしてみてください。
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国税調査官になる難易度
国税調査官になるには国税専門官採用試験という試験に合格しなくてはなりません。
国税調査官になるには国税に専門的な知識が必要不可欠です。また、国税に関する調査を行うのには人柄や対話能力なども欠かせません。
そうした条件を満たす人材を選び出すために、国税専門官採用試験が設置されています。
そのため、国税調査官になるにはまず国税専門官採用試験を目指すことになります。
試験は一次試験と二次試験に別れています。
一次試験では公務員としての最低限の知識があるかどうか調べる教養試験と、法律や財務などに関する知識があるかどうかを調べる専門試験の2つを受けることになります。
筆記の一次試験に対して、二次試験は主に面接となります。
人柄や対話能力を調べられる人物試験と、仕事がしっかりとこなせる健康状態であるか調べるための身体検査が行われます。
申し込みはインターネットからのみ可能で、一次試験は6月上旬、二次試験は7月上旬頃に行われています。
国税専門官採用倍率は5倍以上
国税専門官採用試験の倍率は5倍以上となっており、このことからも難易度の高さがわかります。
特に筆記の一次試験の難易度が高く、法律などに関する専門的な知識が求められます。
そのため、ちょっとの勉強で簡単に合格できるような試験はありません。なるにはかなりの勉強が必須です。
税務大学校での約3ヶ月間の研修が必須
試験に合格したからと言って、すぐに国税専門官になれるとは限りません。国税調査官になるには様々な研修が必要となります。
試験に合格後は、まず税務大学校で約3ヶ月間の研修を受けることになります。
研修では税法・簿記など税務専門官として必要な知識を習得することになり、その後税務署に配属されます。
税務署では1年間の実務経験が必須となり、その後は専攻税法研修、専科研修という2つの研修で更に高度な知識や技能を身につけた上で国税専門官として任用されます。
その任用時に国税調査官として配属されることで、やっと国税調査官の仕事に就くことができるようになります。
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国税調査官採用試験の概要
国税専門官の試験内容をチェックしましょう。
試験日に備えて、取りこぼしがないように勉強を進めてください。
2024年（令和6年度）の試験日程
国税専門官の第1次試験日は、2024（令和6）年5月26日（日）に行われます。
第2次試験は6月24日（月）〜7月5日（金）の期間中です。
第2次試験は第1次試験の合格通知書で指定する日時となります。
試験日時の変更は原則として認められていません。
国税調査官の採用試験が難しいと言われる理由
国税調査官の試験が難しい理由には以下があります。
- 面接が重視される
- 法律の専門的な知識が必須
- 倍率が高く競争が激しい
理由①面接が重視される
国税調査官を含めた公務員の採用試験では、面接での対応が重視されます。
面接で悪い印象を与えてしまうと受かることはないでしょう。
どんなに筆記試験の結果が良くても、油断してはいけません。
面接官に好印象を与えるためにも、言葉遣いや態度、服装などに十分に注意しましょう。
理由②法律の専門的な知識が必須
国税調査官になるためには、法律の専門的な知識が必須です。
税だけでなく、会計分野のスキルも求められるでしょう。
法学部や経済学部出身の人は、有利な仕事といえます。
専門知識を求められることは、国税調査官という職種の特徴です。
理由③倍率が高く競争が激しい
国税調査官は倍率が高い仕事です。
公務員全般に言えることですが、高い競争率となるでしょう。
安定した雇用や給料を求める人は、昨今も多い傾向です。
公務員の採用人数が決まっていることにも注意してください。
国税調査官採用試験の難易度を他試験とランキングで比較
国税調査官採用試験の難易度を他の職種と比較しましょう。
| 区分 | 採用倍率 |
|---|---|
| 国税調査官 | 約5倍 |
| 税務署職員 | 4.3倍 |
| 国家総合職 | 7.5〜8.7倍 |
| 国家一般職(行政職) | 2.5倍 |
| 国家一般職(行政職以外) | 1.5倍 |
国税調査官採用試験は約5倍の倍率です。
税務署職員と同じ程度の採用倍率でしょう。
ただし、採用倍率と試験の難易度は比例しません。
倍率が低いからと言って、採用試験も簡単といった考えは危険です。
国税調査官採用試験の科目
国税調査官採用試験は一次試験と二次試験に分かれています。
どちらも、公務員に求められる知能やスキルがチェックされるでしょう。
国税調査官採用試験についてまとめました。
一次試験
一次試験は以下の2つに分けられます。
- 基礎能力試験
- 専門試験
専門試験は国税専門官に必要な、より具体的な知識が問われます。
選択式試験の必須科目は民法・商法と会計学です。
専門科目は法律・経済・経営・社会・政治から出題されます。
二次試験
二次試験は一次試験の合格者に案内が来ます。
対人能力や人物をチェックされる個別面談と、身体検査の2つに分かれています。
個別面談は好印象を与えられるように、幅広い回答を要しておきましょう。
身体検査では、一般内科系の検査にも対応しなくてはなりません。
難易度の高い国税調査官採用試験に合格するポイント
国税調査官採用試験に合格するポイントをまとめました。
- 専門試験を優先的に取り組む
- 勉強時間を確保する
- 民法・商法、会計学の知識を付ける
- 面接対策も行う
ポイント①専門試験を優先的に取り組む
勉強は専門試験を優先的に取り組みましょう。
一次試験のうち、専門試験の配点は基礎能力試験の1.5倍です。
専門試験を優先すれば、効率的に点がとれますね。
試験では専門試験に時間をかけることがおすすめです。
ポイント②勉強時間を確保する
勉強時間を確保することも試験対策の一環です。
毎日決まった時間を試験勉強に当てましょう。
時間が足りない日は、翌日に学習時間を増やしてカバーするといった工夫が大切です。
早めに、試験合格までに必要な勉強時間を計算しておけば、確保しやすくなります。
ポイント③民法・商法、会計学の知識を付ける
民法・商法、会計学の知識は国税調査官に必須です。
とくに会計のスキルは充分に勉強してください。
試験合格のためには、簿記を含む能力が求められます。
民法・商法、会計学の勉強をまんべんなく行いましょう。
ポイント④面接対策も行う
国税調査官採用試験は、面接も重視されます。
面接対策を十分に行い、採用試験に挑んでください。
面接官に好印象を与えられるように、態度や服装にも気を配りましょう。
面接対策が不十分だと採用に近づけません。
国税調査官とは
国税調査官とは税金に関わる仕事を行う「国税専門官」という職業のうちの1つです。勤め先は国税庁や税務署であるため、国家公務員でもあります。
国税専門官の中にも様々な役職がありますが、国税調査官は主に納税がきちんと行われているかどうかを調べるのが仕事となります。
納税状況の調査だけで無く、納税の指導を行うのも国税調査官の仕事です。納税に関する様々な問い合わせに対応したり、納税手続きの説明などを納税義務者に対して行います。
国税調査官の仕事内容
納税は基本的に自分からその額を申告して支払うという方法が取られていますが、自己申告という性質上、金額を間違えてしまったり嘘の申告をしてしまうといったことが起こり得ます。
国税調査官はそういったことが無いように、納税が適切に行われているかどうかを調べるのが主な仕事となります。
調べると言っても全ての法人・個人を調査し尽くすことは出来ないので、基本的にはデータを元に不正を行なっている疑いのある場合にのみ調査を行います。
もし納税が適切に行われていないと発覚した場合には、適切な納税を行うように指導するのも国税調査官の役目です。
その他にも、国税に関わる様々な仕事を行なっています。
国税調査官はその仕事の性質上出張なども多く、激務になることも多いとされています。
特に確定申告時には様々な業務をこなさなくてはいけないため、普段とは比較にならないほど忙しいそうです。
国家公務員として安定した収入があることや、国のための重要な仕事ができるという点では嬉しいですが、仕事を続けるにはかなりの精神力が必要になります。
国税専門官の他の役職との違い
国税のスペシャリストである「国税専門官」の中には、国税調査官の他にも「国税徴収官」、「国税査察官」といった2つの役職があります。これらの役職は国税調査官と何が違うのでしょうか。
「国税徴収官」は税金を滞納している人から税金を徴収する仕事です。支払われていない税金の催促をしたり、必要なら滞納者に対して差し押さえなどを行なったりします。
「国税査察官」は悪質な脱税などを調査するのが主な役割です。国税専門官の中でも特に悪質な事例に対応するのが国税専門官の仕事で、強制捜査や差し押さえ、刑事告発なども行います。
国税徴収官や国税査察官が税金の滞納や脱税と言った比較的悪質なケースに対応するのが仕事なのに対して、国税調査官は不正の疑いがある場合に調査や指導をするというのが大きな違いとなっています。
国税調査官の年収
国税調査官の年収は450~700万円程度です。平均は500万円程度です。
署長クラスにならなければ特別高いということはありませんが、国家公務員であるため安定した給料を望むことが出来そうです。
また、国家公務員は勤務年数に応じて給与が上がっていくため、頑張った分だけ相応の給料が期待できるでしょう。
国税調査官採用試験の独学合格が難しい理由
国税調査官採用試験の独学合格は、以下の理由から難しいと予想できます。
- 効率的な勉強方法が分かりにくい
- 国税調査官試験向けの学習教材が少ない
- 面接の対策ができない
独学が難しい理由①効率的な勉強方法が分かりにくい
独学で挑戦すると、効率的な勉強方法に悩む場合もあります。
過去問題のチェックにも時間がかかるでしょう。
国税調査官採用試験はどのような問題が出題されるのか、知っておきたいですよね。
効率的な勉強方法に悩んだら、通信講座や予備校への通学も考えましょう。
独学が難しい理由②国税調査官試験向けの学習教材が少ない
国税調査官採用試験向けの学習教材は、豊富とはいえません。
学習教材の種類や出版社が限られていることに注意しましょう。
独学で利用できる無料の動画講座は非常に少ないです。
学習教材選びが難しいことは、独学のデメリットですね。
独学が難しい理由③面接の対策ができない
独学では面接の対策ができません。
面接の対策は、第三者のフィードバックを受ける必要があります。
ベストな受け答えやNG行動を知らなければ、面接がうまくいかないでしょう。
国税調査官採用試験は、面接での評価も重視されます。
国税調査官採用試験対策におすすめの予備校・通信講座
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国税専門官は難易度が高いが国にとって重要な仕事
国税調査官は納税が適切に行われているか調査する国家公務員です。
国税調査官は国税専門官という職業のうちの1つであるため、なるには国税専門官採用試験に合格しなければなりません。
国税専門官採用試験の難易度は高いため、合格するにはしっかりと勉強しておく必要があります。
仕事内容は激務になりがちですが、やりがいのある仕事です。
特に不正を調査するといったことが主な仕事となるため、正義感の強い人にはおすすめの仕事です。
国税という国の重要な仕事に関わってみたいという方は、ぜひ国税調査官を目指してみてはいかがでしょうか。
