公務員は官公庁や市役所、区役所など、国や地方の公共機関ではたらく仕事です。
収入も安定しており比較的長く働けるため、年代を問わずたくさんの人が目指している職業でもあります。
公務員になるには公務員試験にクリアしなければいけず、最難関と言われる国家公務員総合職試験の合格率は13％程度といわれています。
さらに公務員試験が試験科目が多いこともあって、中には独学でも合格できるの？と気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、独学でのおすすめの勉強法やメリット・デメリットなどについて紹介します。
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公務員試験は独学でも合格できる？
結論から言えば、公務員試験は独学でも合格できます。
独学でも合格できる理由としては以下のものが挙げられます。
理由➀試験の傾向がパターン化されている
公務員試験では各試験ごとに毎年の頻出問題があり、市販されている過去問にも反映されているので独学でも出題傾向を把握することができます。
また予備校や通信講座を利用する場合でも独学と同様に専門家の分析をベースに学習を進めることになります。
わからないことがあった場合に自分で解決できるのであれば、公務員試験は独学でも十分できると言えるでしょう。
理由➁公務員向けのテキストは市販でも手に入りやすい
公務員試験は教養科目と専門科目を合わせて約30科目から出題され、それぞれの科目に特化した市販の参考書やテキストがたくさん販売されています。
最近ではオンラインでも購入できるものも多く、書店には公務員試験対策のコーナーが設けられていますので、自分が受験する試験に合ったテキストや参考書は手軽に手に入りやすいといえます。
このように、独学であっても資料が容易に手に入るため、比較的独学でも取り組みやすい試験であると言えるでしょう。
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公務員試験の合格率・難易度
公務員試験と言っても様々な職種があり、合格率・難易度が異なります。
たとえば大きく分けると国家公務員試験と地方公務員試験、さらに地方公務員では初級公務員試験、中級公務員試験、上級公務員試験などに分けられます。
ここでは、それぞれの公務員試験の合格率について紹介します。
国家公務員試験の合格率
| 試験名 | 申込者数 | 1次試験合格者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 総合職試験（院卒者試験） | 1,350人 | 1,057人 | 668人 | 49.5% |
| 総合職試験（大卒程度） | 12,249人 | 10,141人 | 1,285人 | 10.5％ |
| 一般職試験（大卒程度） | 24,240人 | 17,463人 | 7,557人 | 31.2％ |
| 国税専門官採用試験（大卒程度） | 12,161人 | 5,910人 | 3,358人 | 27.6％ |
| 一般職試験（高卒程度） | 9,681人 | 4,269人 | 3,132人 | 32.3％ |
参照：２０２４年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について
2024年度の国家公務員試験において合格率が1番低い総合職試験(大卒程度)では10.5%、1番高い総合職試験(院卒者試験)でも49.5%とかなり合格率に幅があることがわかります。
一般的に一般職よりも総合職の方が難易度が高い傾向にあり、出身大学も東大など難関大学出身者が多いといわれています。
国家公務員採用試験の最も難しい部分は、一次試験で行われる筆記試験です。
合格基準点は試験の種類によって異なりますが、一般的には教養試験と専門試験の両方で約7割の正答率を目指すことが求められています。
また国家公務員採用試験の出題範囲は非常に広範囲にわたることも難易度が高い理由として挙げられます。
国家公務員試験を突破するには効率的な学習が重要であり、頻出問題に焦点を当て、得点源を増やすのがポイントです。
地方公務員試験の合格率
| 年度 | 受験者数 |
|---|---|
| 東京都Ⅰ類B採用試験（一般方式）（行政） | 66.7％ |
| 特別区Ⅰ類採用試験（事務） | 43.5％ |
| 神奈川県１種試験（行政） | 35.7％ |
| 大阪府職員採用試験（行政）（大卒程度） | 11.1％ |
| 千葉市職員採用試験（行政A） | 30.3％ |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（男性） | 31.3％ |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（女性） | 32.3％ |
１類B採用試験（一般方式）｜令和6年度実施｜試験・選考情報｜東京都職員採用
令和6年度大阪府職員採用試験(大学卒程度)の実施結果／大阪府
千葉市ホームページ
地方公務員試験には、都道府県庁職員や市町村職員、警察官など多くの職種があり試験内容も異なるので、合格率にばらつきが生じるのが特徴です。
上記の表から見ると全体的な合格率は15〜40%程度で推移していることがわかります。
また2024年度は多くの自治体で採用人数を増やしたため、合格率が全体的に高い傾向にあるといわれています。
国家公務員の総合職などよりかは難易度は低いですが、決して簡単に合格できる試験ではないので徹底した対策が必要となります。
公務員試験の難易度は？合格率・勉強時間・難しい理由についても解説
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公務員試験を独学でするメリット
ここでは、公務員試験を独学でするメリットについて紹介します。
メリット➀費用を抑えられる
通信や予備校には学費が必要ですが、独学の場合は必要なテキスト以外に基本的な出費が発生しません。
たとえば独学の場合、約2万円（テキスト・問題集代）が必要ですが、通信教育では2万～50万円（テキストと学費）、予備校では20万から60万円、さらには100万円以上などと金額に差はあるものの少なくない出費がかかります。
さらに、予備校に通う際の交通費も節約できる点が挙げられます。
そのため、資格試験の勉強にかけられるお金がない方は独学での資格試験勉強を考えてみるのもひとつです。
メリット➁自分のペースで進められる
予備校や通信教育では、課題の提出期限やカリキュラム、スケジュールなどがあらかじめ設定されています。
決められたカリキュラムに従って学習を進めるため安心感がある一方、自分の得意分野や不得意分野に関係なく平等に学習を行わなければなりません。
また、学校や仕事の多忙な時期と重なると自分のペースに合わなかったり、非現実的なスケジュールになることも。
しかし、独学ではすべて自分のペースで進めることができるため、学習のペース配分や勉強時間も自由です。
たとえば深夜や空いた時間に少しずつ勉強したいといった場合でも、自由に学習することができます。
したがって特に忙しい方や苦手な部分に時間をかけたいなどこだわりのある方は、無駄を省き効率的に学習できるという点で独学は最大のメリットと言えるでしょう。
公務員試験を独学でするデメリット
ここでは、公務員試験を独学でするデメリットについて紹介します。
デメリット➀わからないところを質問・相談できない
公務員試験を独学で受験する際のデメリットとして、不明点を解決したり相談したりできないことが挙げられます。
公務員試験は科目が多く、出題範囲も広いため、勉強を進める中で苦手な分野が出てくることもあります。
予備校や通信教育では専門家に気軽に質問できるのに対し、独学では自分自身で問題を解決しなければなりません。
間違ったまま覚えてしまうと不合格になることもあるので、不安な方は通信講座・予備校の利用が無難でしょう。
また独学の場合は試験に関する情報を得るのが難しいというリスクもあります。
公務員試験に限らず、さまざまな資格試験は時代に応じて出題傾向が変わることがよくあります。
独学の場合はそうはいかず、自ら情報を収集する努力が必要であり、そのための時間が勉強時間を圧迫する可能性もあります。
一方予備校・通信講座に通っていれば試験情報はリアルタイムに更新されていくのでそのあたりは自分で情報収集する手間が省けます。
デメリット➁モチベーション維持が難しい
公務員試験に独学で合格を目指すことは、全ての対策を一人で行わなければいけないということです。
公務員試験は800〜1,000時間の学習時間が必要だとされており、約半年から2年の間、毎日勉強を続けなければいけません。
範囲の広い公務員試験を網羅するには、かなりのモチベーション維持が求められますが独学だと保ちにくいといった面が挙げられます。
予備校生や通信講座であれば、受講生同士のコミュニティがあったり、自分の立ち位置が分かるような環境が整っているので切磋琢磨したい方は独学は向かないといえるでしょう。
デメリット➂面接・論文対策が受けられない
ほとんどの公務員試験には、面接や集団討論、論文試験が含まれています。
通常の学科試験では明確な答えが得られる一方で、面接や論文にはコツやパターンがあるものの、自己採点だとなかなか難しいのが現状です。
まや面接試験のように実践的な経験を通じて、口頭での回答に慣れることが重要なポイントとなります。
専門家から直接指導を受けられる予備校や通信教育に対し、独学では自己判断が求められる点も独学の最大のデメリットと言えるでしょう。
通信講座や予備校では論文の添削指導や模擬面接、集団討論に関するアドバイスが受けられるため、ぜひ活用することをおすすめします。
公務員試験を独学で勉強するのに向いている人
以下の特徴に当てはまる人は公務員試験を独学で勉強するのに向いていると言えます。
特徴➀ひとりで長期間学習するのが得意な人
公務員試験は長期間にわたる上、多くの科目を根気よく続ける必要があります。
また公務員試験はどの自治体や職種においても出題範囲が広いことが特徴であり、いかに根気強く勉強を続けられるかが非常に重要です。
勉強期間については半年～2年間にわたって続けることになるため、そもそもひとりで継続することが得意な方は独学が向いているといえるでしょう。
特徴➁自己管理できる人
独学では通信講座や予備校のように決まったカリキュラムやスケジュールがありません。
そのため、自分自身で積極的に試験日を目指して学習時間を確保し、学習スケジュールを立てる必要があります。
独学は自分のペースで進めることができる一方で、その分スケジュールの自己管理が不可欠なので自己管理できる人が向いていると言えます。
公務員試験合格に必要とされる学習時間は先にも述べたように合計で800〜1600時間、約半年から2年の期間が必要とされています。
試験合格までの道のりは長期戦になることが予想されるため、勉強を始める前に綿密にスケジューリングするようにしましょう。
特徴➂過去に独学で試験に合格したことがある人
過去に独学で何らかの試験に合格した経験がある人は、独学での勉強に慣れていることから公務員試験対策でも有利であるといえます。
独学の経験がある人とない人ではやはり勉強スケジュールの立て方や管理、試験直前の焦りといったメンタル面での経験値に違いがあります。
特に半年～1年程度の学習が必要な資格や難関な試験に独学で合格した経験があれば、公務員試験の合格を目指す際にも役立つでしょう。
公務員試験を独学で勉強するのに向いていない人
以下の特徴に当てはまる人は公務員試験を独学で勉強するのに向いていないと言えます。
独学で勉強するのに向いていない方は通信講座・予備校の利用がおすすめです。
特徴➀独学での学習に不慣れな人
そもそも独学での学習に不慣れな方や経験がない方にとっては公務員試験対策を独学で行うことは不利になる可能性が高いです。
公務員試験を独学で目指すには800時間～1500時間程度の学習が必要なので、これまで勉強習慣がなかった人にとってはまずモチベーション維持が難しいといえるでしょう。
学習を続ける自信がない方にとっては独学を続けるのは非常に困難であるため、カリキュラムやスケジュールがあらかじめ設定されている通信講座や予備校の方が学習習慣を身に付けやすいと言えるでしょう。
特徴➁二次試験対策が独学だと自信がない人
公務員試験にはいわゆる二次試験と呼ばれる面接試験と論文試験があります。
筆記試験は暗記や知識の面が重要となりますが、面接や論文試験に関しては答えがはっきりしていないので対策が困難です。
独学の場合は通信講座や予備校とは異なり、だれかにチェックしてもらうことができずすべて自己判断となり、実際、面接や論文対策に不安を感じる人も少なくありません。
公務員試験の面接や論文対策を一人で進める自信がない方は独学ではなく、添削や模擬面接が受けられる予備校や通信講座の利用を検討してみてください。
特徴➂モチベーション維持に自信がない人
独学では切磋琢磨しあえる仲間や学習の進め方のアドバイスを行ってくれる人がいないため、モチベーション維持に自信がない人にはおすすめしません。
また公務員試験に合格するためには長時間の勉強が必要であり、試験の難易度も比較的高いです。
モチベーション維持が難しいと感じるのであれば通信講座・予備校を利用するか、同じように公務員試験合格を目指す人と情報共有したり、あらためて合格したい理由を明確にするのもひとつです。
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公務員試験を独学で合格するための勉強法4つ
ここでは、公務員試験を独学で合格するための勉強法について紹介します。
①受験先を決める
公務員試験の準備をする前にまず受験先について理解することが重要です。
公務員と一口に言ってもさまざまな職種があり、就職先によって勤務場所や職務内容が異なります。
まずは、公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分類され、 国家公務員には、行政府で働く総合職、一般職、専門職、立法府での衆議院・参議院の職員、国立国会図書館の職員、司法府での裁判所事務官や家庭裁判所調査官補などがあります。
一方、地方公務員は都道府県や市区町村など、それぞれ独自に採用試験が実施されます。
つぎにさまざまな職種の中からどこに就職したいか（受験するか）を決めます。
受験先によって試験日程や試験科目が異なり併願もできます。
特に地方公務員は筆記試験を大幅に削減し、SPIや面接動画の提出など、民間企業のような採用試験を行う自治体が増えてきています。
どの職種を受験するかを決めてから行動することで、効率的に筆記試験対策や試験勉強のスケジュールを管理することができるようになるでしょう。
➁筆記試験対策を始める
受験する自治体や職種が決まったら、試験科目を確認して筆記試験対策を始めます。
ほとんどの大卒程度の公務員の筆記試験には「教養択一」「専門択一」「教養記述」「専門記述」があります。
筆記試験は基本的に公表されていませんが、一般的には教養試験で6割、専門試験で7割の得点をクリアすることが合格のボーダーラインの目安とされています。
教養試験の科目は簡単に言うと国語・英語・数学・理科・社会の5科目が出題され、一般知能（数的処理と文章理解）と一般知識（社会科学・自然科学・人文科学）の2種類に分けられます。
また専門試験では大学の専門課程で学んだ行政・法律・経済に関する問題が出題されます。
公務員試験の場合は先に過去問を確認しておく方が効率的に勉強を進めることができるといわれています。
過去問を確認した後に勉強を行うことで試験の出題傾向に沿った効率的な学習ができるメリットがあるため、 過去問と参考書などで学習・暗記を繰り返し行い知識をしっかりと定着させていきましょう。
③二次試験の面接対策をおこなう
公務員試験の二次試験では面接対策がおこなわれます。
とくに近年は特に面接重視・人物本位の傾向が強くなっているため対策は必要不可欠です。
筆記試験に合格してからでは面接対策にかけられる時間は限られます。
特に、地方公務員では願書提出と同時にエントリーシートの提出が必要な自治体も多くあるため筆記試験対策と平行して早めに準備しておくことをおすすめします。
また論文対策なども自分の癖がでてきやすいため、第三者に添削やアドバイスを受けることで自信にもつながります。
④独学が不安な場合は通信講座・予備校の利用も検討する
公務員試験対策には情報収集・受験先の選定・筆記試験の学習・面接準備を独学で行うには相当な労力と時間が求められます。
効率的に対策を講じて、エネルギーと時間を節約したいのであれば、予備校（通信講座）の利用を検討するのもひとつです。
通信講座・予備校を利用するメリットには「カリキュラムやスケジュールを立ててくれる」「質問や相談、添削をしてもらえる」「法改正や情報収集を受けられる」などたくさんあります。
独学に不安がある場合は、始める前に受講相談や体験レッスンを受けて独学と予備校利用のメリット・デメリットを考えて判断してみてください。
形式別！独学での公務員試験の面接対策方法
公務員試験では面接や一部では集団討論を行うケースもあり、自治体や試験に合った対策が重要です。
ここでは、面接の形式別に対策方法について紹介します。
個別面接の対策
面接は2～3人の面接官がいて、受験者が一人ずつ個別に面談を行う形式です。
面接の内容は事前に提出したエントリーシートや面接カードに基づいて質問されるのが一般的であり、具体的にはこれまでの努力や困難を乗り越えた経験、PRポイント、特技や趣味など、エントリーシートに記載した内容に関連して質問されます。
面接練習ではエントリーシートに記載した内容と矛盾しないように答える練習を行うことがポイントです。
なぜならつじつまが合わない内容や論理的な内容でないと一度でも面接官に疑念を抱かれ、挽回が難しくなるためです。
また練習の段階で他の誰かにエントリーシートと面接の質疑応答に矛盾がないかを第三者に確認してもらうことをお勧めします。
集団面接の対策
集団面接の形式は面接官が2～3人に対し、受験者3～6人が同時に面接をしていきます。
集団面接で聞かれる内容としては先ほど紹介した個別面談と変わらず、事前に書いたエントリーシートの内容について聞かれることが多いです。
また回答する順番に関しては指名制なことが多いですが、挙手制の時もあります。
挙手制の時は積極的に回答した方が好印象を受けやすいので、どんな質問をされてもスピード感を持って回答できるように事前練習を繰り返すことが大事です。
集団討論の対策
集団討論は4〜8人程度で1つのグループをつくり、与えられた課題についてグループ内で討論（ディスカッション）を行い、意見をまとめて発表します。
議論の過程を通じて、受験者の思考力や役割の立ち回り方、協調性、コミュニケーション能力が評価されます。
発言が多すぎても少なすぎても協調性やコミュニケーション能力において悪い印象を与えやすいため注意が必要です。
自分の意見を適切なタイミングで適度に表現しつつ、相手の意見にしっかりと相槌を打つといった傾聴力をアピールし、同時に協調性や調整力を意識して示すことが面接官に好印象を与えます。
集団討論の対策として事前に質問項目を予想して練習することもひとつですが、ハローワークやジョブカフェなどの公共施設で面接対策を受けることもできるので活用するのもひとつです。
公務員試験の面接対策│よく聞かれる質問10選とマナー・合格する回答例や受かる人の特徴【保存版】
独学・通信講座・予備校それぞれのメリット・デメリットを比較
| 独学 | 通信 | 予備校 | |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 約1万〜7万円程度 | 約2万〜50万円程度（試験による） | 約20〜60万円程度 |
| メリット |
|
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| デメリット |
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費用をとにかく抑えたい方や日常的に勉強する習慣がある方、自己解決能力に自信がある方は独学がおすすめです。
一方で、自己学習に自信がない方や、指定されたカリキュラムで確実に合格を目指したいといった方の場合、お金はかかるものの予備校がいいでしょう。
さらに、金銭的には多少出費しても問題ない方やちかくに予備校がない方、確実に合格を目指したい方には通信講座が向いています。
いずれもメリット・デメリットがあるため、自分の予算やライフスタイル、自己学習の得意・不得意を見極めることが重要です。
公務員試験合格を目指すなら800～1,000時間必要
公務員試験における社会人採用の筆記試験では専門試験が実施されず、主に教養試験のみが行われることが一般的です。
教養試験のみで行われる公務員試験では、通常300時間から500時間程度の学習が必要とされています。
また、社会人が専門試験を受ける大卒程度の試験の場合、800時間から1,000時間程度の学習が求められます。
例えば500時間の学習が必要で平日に2時間、週末に5時間の学習時間を確保できる場合だと一次試験の約半年前から対策を始めると間に合うでしょう。
さらに大卒程度の専門試験が必要で1,000時間の学習が必要と判断した場合は倍近くかかるため、約1年前から対策を始めることおおすすめします。
つまり、公務員合格に向けて必要な期間は半年～1年程度であるといえます。
ただし、上記の学習時間はあくまで目安であり、学習時間が上手く確保できなかったり、個人の理解度によっては長引く可能性も十分あります。
とくに社会人から公務員試験合格を目指すのであれば、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。
教養のみ・公安職は300時間程度
教養試験やSPIのみの高卒程度の地方公務員、警察官や消防士といった公安職の合格に必要な勉強時間は300時間程度です。
ただし、教養試験やSPIのみの自治体については複数回の面接試験といった筆記試験以外が重視される傾向にあり、筆記試験だけではなく面接試験対策にも時間を割かなければいけません。
また公安職の場合も体力検査も実施されるため、試験対策とは別に体力作りも重要です。
ちなみに国家公務員である警察庁を目指すのであれば専門試験が必須なので、上記の国家公務員一般職同様に800～1,200時間となります。
国家公務員一般職試験(旧II種・III種)の難易度は高い？他資格とのランキング比較や合格率・偏差値・勉強時間の目安について解説
公務員試験の勉強時間は1000時間以上！スケジュールやいつから始めるべきかを解説
公務員試験の流れ
国家公務員採用一般職試験については人事院のホームページで確認できます。
また専門職は様々な職種があり、さらに大卒・高卒かどうかによって日程が異なり、こちらも人事院のホームページで見れます。
さらに地方公務員試験については各都道府県や自治体のホームページを見るか、「公務員試験総合ガイド」のサイトもおすすめです。
ここでは、一般的な公務員試験の流れについて紹介します。
出願（3月～4月）
一般的に2～5月あたりになると各自治体や人事院のホームページではその年の試験案内が公表されます。
そして3月～4月を締め切りとした受験申込がおこなわれます。
最近では郵送だけではなく、インターネットによる受験申込が主流となりつつあります。
1次試験（5月～6月）
5月～6月頃は一次試験（筆記試験）が行われます。
筆記試験として教養択一・専門択一・論文試験・専門記述試験が含まれます。
専門記述は国家総合職・外務専門職・東京都・裁判所一般職・国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など、一部の試験種のみで実施されるので職種ごとの対策が必要です。
2次試験（7月～8月）
1次試験に合格した受験者を対象に、人物試験として個別面接が行われ、志望動機や自己PRに関する質問がされます。
個別面接はほとんどの公務員試験で実施され、集団面接や集団討論は地方上級や市役所などで行われることが一般的です。
2次試験を通過すると晴れて最終合格となります。
最終合格者には主に個別面接（15～30分程度）が行われ、受験生の意向を確認する場が設けられます。
具体的には併願の状況や複数の試験に合格した場合の対応について質問されます。
また、国家総合職や国家一般職（大卒）については、各府省や機関が実質的に採用面接として「官庁訪問」を実施します。
原則として翌年の4月1日からの採用ですが、既卒者・社会人は10月からの採用といったケースもあります。
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公務員試験の受験は年齢制限に要注意
公務員試験は大学卒業見込みもしくは高校卒業見込みで受験する人がほとんどですが、中には一度社会人として就職してから公務員にキャリアチェンジする方もいます。
したがって、働きながら公務員試験を目指すことは十分可能です。
ただし大卒程度、高卒程度、そして公務員の中でも警察官や消防官などの実務系の場合年齢制限が設けられているため注意しなければいけません。
一般的に国家公務員試験の年齢制限は30歳、地方公務員の場合30歳前後、そして警察官試験での年齢制限は29～35歳、消防官の試験での年齢制限は26～30歳がとなっていることが多い印象です。
ここでは、年齢制限別に目指せる職種・区分について紹介します。
年齢上限30歳の試験
- 国家総合職
- 国家一般職
- 国税専門官
- 財務専門官
- 法務省専門職員
- 外務省専門職員
- 防衛省専門職員
- 労働基準監督官
- 皇室護衛官
- 食品衛生監視員
- 航空管制官
- 裁判所総合職裁判所事務官
- 裁判所総合職家裁調査官補
- 裁判所一般職
- 衆議院総合職
- 衆議院一般職
- 衆議院法制局
- 参議院法制局
- 国立国会図書館（29歳まで）
- 参議院総合職（27歳）
年齢上限65歳の試験
- 国会議員政策担当秘書
ちなみに地方自治体は30歳前後～35歳と指定しているところが多いですが、自治体によって異なるため必ず各都道府県・地方自治体のホームページを確認するようにしましょう。
公務員試験に年齢制限はある？地方公務員・国家公務員・試験種別に紹介
公務員試験の独学が不安ならアガルートがおすすめ
参照：２０２４年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について
今回は、独学でのおすすめの勉強法やメリット・デメリットなどについて紹介
公務員試験は「安定している」と言われるだけあって学生からも社会人からも非常に人気の職業です。
公務員試験は独学でも合格する人はいますが、長時間の勉強時間やモチベーション維持などを考慮するとやはり独学は難しいといえます。
とくに地方上級公務員と地方初級公務員の倍率は10倍ほどになることもあり、一筋縄ではいかないのが現状です。
ひとりで学習を進めるのが苦手な方や独学で資格・試験に合格したことがない方、添削を受けたい方は通信講座・予備校の利用が無難でしょう。
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