学費の無償化徹底解説！学費を安くすためのアドバイス！

大学卒業までにかかる子ども1人の費用は、1000万以上といわれています。

物価高や賃金低下で、たくさんのお金を捻出するのは至難のワザです。

しかし国からの支援を受けられれば、子どもが学費を気にせず勉強して、希望する職業に就職することができます。

無償化の3つの柱は「幼児教育」「高校」「大学」

教育費無償化の対象になるのは、義務教育である小・中学校を除いた、「幼児教育」「高校」「大学」の3つです。

幼児教育の無償化は、2019年10月の消費税増税に伴い導入されました。

公立高校の無償化はすでに実施されていましたが、2020年4月の改正で私立高校も無償化されています。

また同じ時期に大学無償化制度もスタートし、専門学校や短大も無償化の対象になりました。

無償化になる学費はおもに授業料で、設備費や制服代、学用品などは無償になりません。

また塾や習い事、家庭教師といった学校外でかかる学費も、無償化の対象外なので注意が必要です。

各機関の受給条件や金額については、のちほど詳しく解説します。

所得や利用施設によって受給条件がある

無償化にあたっては条件があり、受給を受けられる人と受けられない人がいます。

基本的な審査条件は「世帯年収」「子どもの人数」「ひとり親世帯」などで、大学の場合は「子どもの学力」も判断基準です。

学費の無償化は少子化対策の一環

なぜ政府は学費の無償化を始めたのでしょう。

狙いは少子化対策の一環にあります。

ご存知の通り、日本は少子高齢化に拍車がかかり、子どもの数は年々減少しています。

「子どもが欲しくても育てられない」という家庭の子育て負担を軽減し、少子化に歯止めをかけようという訳です。

今後も「異次元の少子化対策」によって、どんな恩恵が受けられるようになるか、子育て世代は気になるところですね。

また共働き世帯では、夫婦の収入を合算した金額を審査対象とし、一定以上の収入があれば受給対象から外れます。

ただし幼児教育においては、高校や大学と違ってすべての家庭が無償化の対象です。

高校の学費に困っている方は必見！ 「高校の学費が払えない時の対処法！学費を安く高校を卒業するには？」を参考にしてみてください！

幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料無償化について詳しく紹介します。

所得制限なし！すべての世帯が対象

幼稚園、保育園、認定こども園を利用する、3〜5歳の子どもたちの利用料が無償です。

無償化の期間は、満3歳になった次の4月1日〜小学校入学までの3年間になります。

満3歳になった時点で入園可能な幼稚園もあるので、入園時期に合わせて支援が受けられます。

また0〜2歳の子どもについては、住民税非課税世帯のみ無償化の対象です。

住民税非課税世帯とは、住民税が課税されない世帯を指します。

端的に説明すると、ひとり親で所得が135万円以下の方、配偶者と子どもが1人いて所得が147万円以下の方、生活保護を受けている方などが対象です。

バス代や給食費などは対象外

利用料は無償ですが、バスの送迎や給食費は実費になります。

今は共働きの家庭も増え、お弁当から給食に切り替わっている幼稚園も多いようです。

その他、送迎費や絵本代に加え、保育園や子ども園では布団レンタル代やおむつ代なども必要になるでしょう。

認可外保育施設は月額3.7万円まで支給

3歳〜5歳までは月額3.7万円まで、0歳〜2歳までの住民税非課税世帯は月額4.2万円まで、施設の利用料が無償になります。

また一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象です。

ただし注意点があって、認可外保育施設にお子さんを通わせている方は、「保育所や認定こども園などを利用できない方」が対象です。

つまり認可保育園や認定こども園に申し込んだが落ちてしまい、やむを得ず認可外に通わせているケースです。

認可外は保育所に近い施設のほか、英語教育に力を入れているインターナショナルスクールやプリスクールなどもあるため、全員が対象にならないので注意しましょう。

他にはどんな通信制高校があるのか気になる方は必見！ 「偏差値60以上の難関大学を目指せる通信制高校一覧！通信制高校の大学進学は不利？有利？」を参考にしてみてください！

高校無償化とは、2010年に始まった「高等学校等就学支援金制度」のことです。

国が学費の一部を負担する制度で、返済の必要がありません。

現在、全国のおよそ8割の生徒が利用している就学支援金制度について、詳しく解説します。

令和2年4月より私立高校の授業料実質無償化スタート

これまでも高校の費用を国が一部負担していましたが、令和2年4月から制度が大きく変わりました。

年収910万円未満で上限11万8,800円だった支援金が、39万6,000円まで引き上げられたのです。

私立高校の場合は年収590万未満世帯の生徒で満額、590万〜910万円未満の世帯はこれまでと変わらず11万8,800円が支給されます。

910万円以上の世帯は、残念ながら対象外です。

支援金は入学した後、学校経由で申し込む必要があります。

そのため入学前に支払う入学金や授業料は、事前に用意しなければなりません。

私立の通信制高校も無償化の対象

私立高校の授業料無償化は、通信制高校も対象です。

通信制高校の中でも学費が安いネットコースや在宅コースを選べば、実質負担が少なく高校に行けるでしょう。

ここから注目してほしいのですが、学費が足りない場合は国の制度に加え、地方自治体の制度が利用可能です。

東京都の場合、国の就学支援金と合わせて46万9,000円まで上限を設けています。

大阪には「私立高等学校等授業料支援補助金」という制度があり、年収590万円～800万円未満で扶養する子どもが3人以上の世帯は授業料無償です。

しかし私立の通信制高校の場合、住んでいる地域と本校がまったく違う都道府県ということも少なくありません。

居住する都道府県に学校がない場合、地方自治体の支援を受けられない可能性もあるのでよく確認しましょう。

所得制限あり！世帯年収のボーダーライン

無償化にあたっては、世帯年収のボーダーラインは3つです。

590万円未満、590万〜910万円未満、910万円以上となり、910万円を超えると受給できません。

しかし子どもの数や家族構成などで支援額が増えることもあるので、学校や役所に確認してみましょう。

通信制高校の就学支援金は「授業料」ではなく、以下のように1単位ごとに支給される仕組みです。

1単位の授業料は8,000〜12,000円が一般的なので、ほとんどの学校は無償で通えます。

ただし単位数は74単位が上限であり、3年間という期限付きです。

4年以上の在籍になると、全額負担になるので注意しましょう。

入学金・教材費・設備費などは対象外

無償化の対象は授業料のみで、入学金や制服代、教材費、設備費などは対象外となります。

通学にかかる交通費、部活動の運営費や遠征費、修学旅行代なども実費です。

就学支援金だけでは学費を払えない場合は、地方自治体の制度や教育ローンを利用しましょう。

通信制高校のメリット、デメリットについて詳しく知りたい方は是非 「通信制高校に通う5つのメリットデメリット！対策も合わせてご紹介！」を参考にしてみてください！

次は高等教育、つまり大学や短大、専門学校、高専の無償化について紹介します。

専門学校・短大・大学への進学希望者が対象

2020年にスタートした大学無償化は、進学意欲がありながら家庭の経済状況で進学できない子どものために設置されました。

高校卒業見込みの生徒はもちろん、高校卒業から2年以内の既卒生、合格して2年以内の高卒認定生も対象です。

ただし、全ての学校を対象としているわけではありません。

高等教育機関の95％近くは対象ですが、専門学校だけみると7割ほどと少なめです。

大学無償化を利用する場合は、進学先が受給対象になっているかを事前に確認しておきましょう。

給付型奨学金を受給できる学生の条件とは？

給付型奨学金は、学費の返還の必要がない奨学金です。

対象になるのは非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、学ぶ意欲があり各学校が定める基準を満たしていることが重要です。

成績に自信がない場合でも、レポートなどで学ぶ意欲を証明すれば支援を受けられる可能性が高くなります。

高等教育の無償化は、「授業料などの免除制度」と「給付型奨学金」の2つの支援を受けられるのが特徴です。

「授業料などの免除制度」は、次のように授業料と入学金の免税を受けられます。

学校の種類　　　　　国公立　　　　　　　　　　　　私立
　　　　　　　　入学金　　　授業料　　　　　入学金　　　授業料
大学　　　　　　約28万円　　約54万円　　　約26万円　　約70万円
短大　　　　　　約17万円　　約39万円　　　約25万円　　約62万円
高等専門学校　　約8万円　　　約23万円　　　約13万円　　約70万円
専門学校　　　　約7万円　　　約17万円　　　約16万円　　約59万円

「給付型奨学金」は進学先に加え、自宅通学か自宅外通学かによって給付金が異なります。

学校の種類　　　　　　　　　　　　　　　自宅通学　　　自宅外通学
大学・短大・専門学校　　国公立　　　　　約35万円　　　約80万円
　　　　　　　　　　　　私立　　　　　　約46万円　　　約91万円
高等専門学校　　　　　　国公立　　　　　約21万円　　　約41万円
　　　　　　　　　　　　私立　　　　　　約32万円　　　約52万円

学費の無償化により、以前と比べると子どもが進学しやすい環境になりました。

しかし「子どもに関するお金の心配はない？」と聞かれると、実はそうではありません。

教育無償化でも完全無料ではない

無償化の対象は「授業料」で、教科書や制服、学校外活動などの費用は負担する必要があります。

近年は早期教育が話題で、未就学児もさまざまな習い事をしているケースが増えています。

水泳やピアノ、サッカー、幼児向け学習塾など、毎月数万円支払っている家庭もめずらしくないでしょう。

また高校になると塾や予備校の費用もかさみ、個別塾や家庭教師などは10万円近い出費になることもあります。

子どもの教育に関しては、どこまでを限度にするか慎重に考える必要があります。

所得の増加に十分注意する

就学支援金などを受けていても、毎年継続して支給されるわけではありません。

収入が上がって規定を超えれば、無償化の対象でなくなる可能性もあるのです。

とくに規定ギリギリで受給している家庭は、その年の年収が規定をオーバーしないか気をつけましょう。

「給付金が受けられなくなるから給料を減らして」ということはできませんが、それを見越して教育資金を貯めておくことはできます。

学費は無償化になりましたが、それでも家計が苦しい家庭もあるでしょう。

最後に、学費を安くする3つの方法を紹介します。

返済不要の奨学金や補助金に申し込む

奨学金の中には、返済不要の「給付型奨学金」があります。

世帯年収の基準、本人の「学ぶ意欲」があれば支援を受けられ、授業料や入学金も免除・減額されます。

また都道府県の助成金により減免制度が設けられている学校もありますので、詳しくは志望校に問い合わせてください。

児童手当はできる限り貯金する

これまで児童手当は所得制限があり、子どもが満15歳になる3月までとされていました。

しかし2023年6月、政府は「こども未来戦略方針」を決定し、児童手当の所得制限を撤廃、支給期間を高校卒業まで延長することを発表しました。

児童手当は子どもの大切な学費の財源となります。

月1万円でも年間12万円、10年間貯めれば120万円です。

さらに無償化と併用すれば、ゆとりを持ってお子さんを進学させられます。

いざというとき困らないようできる限り手をつけず、貯金しておきましょう。

学費が高すぎる学校を選ばない

学費が実質無料になったとはいえ、それ以外の出費は意外と多いものです。

とくに私立高校は独自のスタイルがあり、修学旅行も公立高校の3倍くらい高いといわれています。

制服もデザイナーズだったり、靴も指定の革靴だったりと費用がかかります。

無理のない範囲で勉学に集中できるよう、学費が高すぎる学校は敬遠したほうが良いでしょう。

学費の無償化によって、お金の心配を最小限に減らして子育てできるようになりました。

経済的な理由で高校に行けなかった子どもにとって、進学先を自由に選択できるのは喜ばしいことです。

そこで大事になってくるのが、自分に合った学校選びです。

せっかく進学できても学校に馴染めず、退学や不登校になってしまわないよう注意が必要です。

無償化制度を賢く利用して学費を抑え、お子さんの進学を応援してあげましょう。