高校の学費が払えない時の対処法！学費を安く高校を卒業するには？

文部科学省の調査によると、全日制高校の公立の学費総額は約137万円なのに対し、私立の学費総額は290万円ほどでした。

あくまでも平均的な金額ですので、名門といわれる私立高校はさらに高い学費が必要になるでしょう。

さらに覚えておいてほしいのが、学校教育費に加えて「学校外活動費」がかかる点です。

学校外活動費のほとんどを占めるのが「補助学習費」で、これは塾や習い事、家庭教師などにかかる費用を指します。

公立の補助学費は14.8万円、私立は19.4万円が年間平均となっており、大きな出費となって家計を圧迫しているようです。

私立高校の1年間にかかる学費平均は70万円以上

公立高校と私立高校の入学金や学費は大きく異なります。

まず公立の入学金は5,500円ほどで、私立の入学金は16万3000円ほどです。

以下は、文部科学省のデータをもとに、公立・私立高等学校(全日制)における学校教育費の内訳を示したものです。

ご覧の通り、私立が公立の2倍以上の学費が必要になることがわかります。

しかしこの金額は、あくまでも「平均額」で、学校によって変動しますのでご注意ください。

また、通信制高校の学費についても、「通信制高校の学費を比較！人気の通信制高校選びのポイントにて解説しているので、是非一度ご覧ください！

私立なら年間70万円以上、公立でも28万円ほどの学費がかかることがわかりました。

しかし平成22年からスタートした「高校無償化」により、学費の負担が大きく軽減されたのをご存知でしょうか。

国が実施している「高等学校等就学支援金制度」は、返済の義務がない補助金で、公立・私立高校を問わず利用できる制度です。

公立高校ならほとんどの世帯が授業料実質無償！

公立高校に通う場合、年収910万円未満の世帯であれば、年間で11万8,800円を上限に支給されます。

この金額は授業料と同額になるため、受給者は実質無償で授業が受けられるということです。

実際に、就学支援金制度を利用している生徒は8割ほどいて、貧困などを理由に進学を諦める生徒は減少しました。

ただし就学支援金は授業料を補助するものであって、入学金や教材費、修学旅行費の対象にはならないので注意しましょう。

私立高校は世帯年収に注意が必要

令和2年4月から、私立高校でも就学支援金が受給できるようになりました。

私立高校の場合、年収約590万円未満の世帯は年額39万6,000円の支援金がうけられ、授業料が実質無償化されます。

また年収が590万円を超える場合でも、約910万円未満の世帯に対しては、公立と同じ年額11万8,800円が支給されます。

共働きか否か、また子どもの人数や年齢によって、支援対象になる年収目安は変わります。

あなたの家庭が受給対象になるかは、学校や役所で確認してみましょう。

私立高校の授業料は実質無償化になったとはいえ、所得制限があるため、すべての方が無償化の対象ではありません。

「就学支援金制度を利用しても学費が払えない」という場合は、以下の5つの対処法を検討してみましょう。

1. 返済不要の高校生等奨学給付金制度を利用する
2. 国の教育ローンを利用する
3. 民間の教育ローンを利用する
4. 祖父母から教育費として援助してもらう
5. 通信制高校なら交通費や学校活動費が安くなる

では、それぞれの対処法について詳しく解説していきます。

返済不要の高校生等奨学給付金制度を利用する

高等学校等奨学給付金は、国と都道府県が「授業料以外の教育に必要な経費の一部」を助成してくれる制度です。

私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するための制度で、平成30年には約41万人が利用していました。

受給には、以下の要件を満たしていることが条件です。

1. 生活保護受給世帯、非課税世帯
2. 保護者、親権者等が当該都道府県内に住所を有していること
3. 高校生等が高等学校等就学支援金の支給対象となっている高等学校等に在学していること

生活保護受給世帯であれば、国公立なら約3万円、私立なら約5万円の給付が毎年受けられます。

さらに非課税世帯なら、10万円近くの給付額を受給できるので、所得が低い家庭でも私立に入学できる可能性が高まるでしょう。

国の教育ローンを利用する

国の教育ローンとは、正式に「教育一般貸付」と呼ばれる、奨学金制度と併用できるローンです。

銀行よりも低金利の年率1.80％で借りられることもあって、多くの方が利用しています。

就学支援金の用途が授業料に制限されているのに対し、教育ローンは教材費や定期代、パソコンなどの購入代にあてることも可能です。

ただし世帯年収や扶養している子どもの人数によって、利用制限がかかります。

民間の教育ローンを利用する

国以外でも、銀行やJA、信用金庫が運営している金融機関の教育ローンを利用する方法もあります。

奨学金は入学後にお金を受け取るため、受験料や入学金の支払いを間に合わせたいときにおすすめです。

借入期間や返済期間が長く設定されていることが多いため、時間をかけて返済することができます。

また金利は2〜3％となっており、比較的安い金利で返済できるのがメリットです。

祖父母から教育費として援助してもらう

どこからもお金が借りられないときは、祖父母から援助を受けるという方法もあります。

身内であれば無金利で貸してくれる可能性もあり、また可愛い孫のためと生前贈与を考えているかもしれません。

しかし、そこで気になるのが「税金」です。

資金援助は贈与にあたるため、贈与税の対象になる可能性を考えなくてはいけません。

援助資金を授業料や教材費などの「教育費」という名目で受け取り、なおかつ「毎月10万円」のように都度援助してもらう場合は非課税になります。

また子育て支援の一環として、「受贈者1人あたり最大1,500万円までが非課税」となる措置が取られていますが、この制度は2023年3月末までの適用になるので注意してください。（2022年11月現在）

通信制高校なら交通費や学校活動費が安くなる

進路を全日制高校だけに絞らず、通信制高校を選択肢に入れてみるのはいかがでしょうか。

通信制高校は名前の通り、「通信で教育を受ける学校」で、毎日学校に通う必要がないため授業料以外の費用が安くすみます。

高校は家から遠い学校に通学することも多く、電車やバスなどの定期券代や自転車購入代金などがかかります。

また制服代やお弁当代、部活動にもお金がかかり、授業料以外でも大きな出費になるでしょう。

一方で、通信制高校なら通学を年間数回に抑えることができ、交通費が大幅に節約できます。

さらに自由な時間が増えることでアルバイトとの掛け持ちができ、家計の負担を減らすために自分で学費を稼ぐこともできるでしょう。

また、「なぜ通信制高校は学費が安いの？学費が安い理由を徹底解説！」に、通信制高校の学費が低い理由なども解説していますので、是非ご覧ください！

高校の学費が払えないと、どのような処分がされるか気になりますよね。

期日までに学費が払えなさそうな人、学費を滞納している人は参考のためチェックしておきましょう。

3ヶ月滞納すると除籍や退学になる可能性がある

まず押さえておきたいのが、「授業料を払えなくてもすぐに退学や除籍になることはない」ということです。

学校側もなんとか卒業できるよう、さまざまな対処法を提案してくれるでしょう。

しかし授業料を3ヶ月以上滞納し、さらに催促にも応じなかった場合、除籍や退学になる可能性は十分にあります。

また退学処分にはならなくても、未納の学費があると卒業証書を発行しない学校もあるようです。

2016年に行われた文部科学省の調査によると、退学や除籍された生徒の約21％が、授業料の未納が原因と報告されています。

長期間にわたる滞納が続くと返済がむずかしくなるため、できるだけ早い段階で、学校や役所などの窓口で相談するようにしましょう。

高校の学費が払えないときの対処法や、学費を安くする方法について解説しました。

今は高校卒業はもちろん、大学進学が当たり前の時代になっています。

学費が払えないと諦めずに、国や自治体の支援を受けながら高校進学を目指しましょう。

近年は高校進学のための制度が充実しており、家計が苦しくても私立高校を選択できる時代になりました。

就学支援金や奨学給付金制度を賢く利用して、自分が本当に行きたい高校を目指しましょう。

また、通信制高校の学生生活について、「通信制高校生の1日密着！リアル生活を紹介」にてまとめているので、是非一度ご覧ください！